2013〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は64億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2872番目、情報・通信業591社のうち323番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+32.8%です。平均年間給与は762.4万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち137番目。平均年齢は37.7歳、平均勤続年数は3.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＨＥＲＯＺと同業2社を、ダッシュボードで並べるトーセ・オートサーバーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ トーセ・オートサーバーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。当連結会計年度（第18期：2026年４月期）は、各領域におけるオーガニックでの成長およびAIエージェント機能の実装による競争力強化を推進するとともに、グループポートフォリオの最適化を企図した重要な経営判断を実行いたしました。具体的には、2026年４月14日に当社の連結子会社であるバリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。）について株式交換による完全子会社化（2026年６月30日効力発生）を決議したほか、2026年４月20日には株式会社ストラテジット（以下、「ストラテジット」という。）の全株式譲渡（2026年４月30日付で実行）を決議し、2026年５月１日付でスタートアップ向けバックオフィスBPOサービスを展開するAKMコンサルティング株式会社（以下、「AKMコンサルティング」という。）の発行済株式の70.0％を取得し子会社化しております。なお、グループ全体では、第15期（2023年４月期）にグループ会社化したバリオセキュアおよびストラテジット、第16期（2024年４月期）の2023年11月にグループ会社化した株式会社エーアイスクエア（以下、「エーアイスクエア」という。）および2024年３月にグループ会社化した株式会社ティファナ・ドットコム（以下、「ティファナ・ドットコム」という。）、第17期（2025年４月期）の2024年８月にグループ会社化したVOIQ株式会社（以下、「VOIQ」という。）と連携を強化し、AI・SaaS関連領域での事業基盤をさらに強化してまいりました。
AI市場においては、2023年のOpenAI社による「GPT-3.5」「GPT-4.0」のリリース、そして2025年の「GPT-5.0」のリリースに端を発した生成AIブームは、実証実験フェーズから本格導入フェーズへと移行しており、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資が一層加速しております。また、AI市場の進化として、AIエージェント技術の台頭が顕著となっており、単なる対話型AIから、自律的に判断・実行するAIエージェントへと進化することで、業務の自動化・効率化が飛躍的に進展しております。LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）の性能向上に加え、RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術やマルチモーダルAIの実用化、プライベートLLMの需要拡大等、AI技術は次のステージへと移行しております。なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えております。LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。さらに、国内外において、AIが社員のように自律的にタスク・業務を遂行する「AIエージェント」に関する機運・注目も高まっており、AIエージェントの実現・拡充を通じた新たな価値提供・業務プロセス変革が求められる時代に突入しています。
また、セキュリティ市場においても、生成AIを悪用したサイバー攻撃の高度化やサプライチェーンを狙った攻撃、一般企業・病院等を狙うランサムウェア（身代金要求型ウイルス）被害が増加しており、また、企業によるクラウドサービスの利用やDX化・AI導入の推進、AIガバナンス体制の構築ニーズ等もあって、セキュリティ対策は必然となっております。
このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として掲げる「AI BPaaS」のもとで、AIに本格的に仕事を任せる時代の到来を見据え、当連結会計年度より、「HEROZ Cowork構想（HEROZ ASKを中核とするAI BPaaS領域）」と「AI Security Cowork（バリオセキュアを中核とするAI Security エージェント領域）」の２大領域への経営資源集中を進めております。HEROZ Cowork構想は、AIに業務を「任せる」新カテゴリ「AI Cowork（協働型）」を確立すべく、生成AI・AIエージェントの活用に加え、グループ内のリアル業務ノウハウとマルチAIを掛け合わせた自己進化ループにより品質・スピード・コストを同時に高め、最大12.8兆円規模とされる国内のAI＋BPO関連市場において「丸投げAIバックオフィス」のデファクトスタンダードを目指すものであります。一方、AI Security Coworkは、バリオセキュアが創業以来25年にわたり蓄積してきた24時間365日のセキュリティ運用実績と、当社のAI実装力を掛け合わせ、サイバー攻撃の自律化や専任人材の不在等により人手のみの監視が構造的に限界を迎える中で、中堅・中小企業を中心にAIとプロが一体となって「侵入を防ぐ／被害を止める／運用を支える」セキュリティ運用に伴走していく取組みであります。これら２大領域を軸に、社会全体にAIXを起こしていくことを目指してまいります。
図：当社が考えるAI革命とは
図：当社が将棋界で起こしたAI革命
図：HEROZ3.0のグループ戦略「AI BPaaS」
図：AIエージェントにより進化する「AI BPaaS」
図：フロント業務と管理部門を共通AI基盤で統合するHEROZ Cowork構想図：自己進化ループにより丸投げAIバックオフィス領域のデファクトスタンダードへ図：セキュリティ運用を取り巻く市場環境とバリオセキュアの強み・実績図：３つの領域でネットワークセキュリティ運用を担うAI Security Cowork 具体的な事業内容としては、「AIX事業」「AI Security事業」の各セグメントにおいて、HEROZ Cowork構想（AI BPaaS）の本格展開とAI Security エージェントの推進を通じたAIX推進・グループシナジーの強化に努めています。なお、当連結会計年度より、当社グループでは従前の「AI/DX事業」のセグメント名称を「AIX事業」に変更しております。また、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むSaaS・AIエージェント・セキュリティ関連分野での積極的な研究開発を通じ、グループ全体の事業拡大を目指しています。その取り組みの一環として、2024年５月に正式リリースした生成AIを活用したエンタープライズ向けAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」は、第18期において累計契約顧客数が2026年４月末時点で約430社まで拡大し、年次経常収益（ARR）も2025年10月に１億円、2026年４月に２億円を突破しました。これらに加え、エーアイスクエアが提供する「QuickSummary2.0」やティファナ・ドットコムの「AIさくらさん」シリーズなど、各種AIエージェントが当社グループの事業成長を支えるドライビングフォースとなっています。さらに、2024年８月にグループ会社化したVOIQ株式会社のインサイドセールス支援機能も当社グループのAI BPaaS推進に寄与しております。これらの取り組みを通じ、AIに本格的に仕事を任せる時代におけるAI×プロの新カテゴリ「AI Cowork」のデファクトスタンダード化を目指してまいります。
図： 当社グループの事業セグメント
（１）AIX事業
AIX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術、ドメインナレッジ、データ等を活用し、AI関連ソリューションの提供により各企業・業界のAIX推進を目指すセグメントとなります。当セグメントは、「BtoCサービス」と「BtoBサービス」に分類されます。
① BtoCサービス
BtoCサービスは、主に当社の将棋アプリ「将棋ウォーズ」を個人ユーザに提供するサービスとなります。
当社のAI技術は、将棋のような頭脳ゲームAIの開発過程で蓄積されました。具体的には、ビッグデータと呼ばれる、従来のデータ処理技術では処理することが困難であると考えられる膨大なデータ群から、機械学習等の技術に基づいて重要な示唆を導き出す技法になります。例えば、将棋AIの開発においては、過去のプロ棋士の棋譜を活用した機械学習の導入以降、評価関数と呼ばれる局面の優劣を判断する関数の精度が大幅に向上し、コンピューター将棋の棋力の向上が見られました。
図：将棋AI開発について
上図のとおり、機械学習導入以前の将棋AI開発においては、エンジニアによる手作業、つまり最善と考えられる指し手を規定するためのプログラムを一行ずつ記述することによって、AIを開発することが一般的でした。しかしながら、手作業によるプログラミングでは将棋AIの棋力向上には限界がありました。そこで、より精度が高い将棋AIを高効率に開発するために機械学習が導入されることになりました。機械学習を用いることにより、コンピューターが過去のプロ棋士の棋譜データを自ら反復学習し、パラメーター調整等を自動で行いながら、手作業では記述しきれない精緻なプログラムを構築することが可能となりました。その結果、当社エンジニアが開発した将棋AIが2013年に現役プロ棋士に勝利するなど、AIが日進月歩で進化していることが示されております。また、2015年10月には、情報処理学会から「コンピューター将棋プロジェクトの終了宣言」が出されております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年7月提出・S100YS1Z）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 36億円・利益 7億円・従業員 159人
売上 28億円・利益 9億円・従業員 67人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、今後剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
現在、当社は内部留保の蓄積により財務体質ならびに経営基盤の強化を図ることを優先するため、配当を実施しておりません。
第18期事業年度の配当につきましては、無配とさせて頂き、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年7月提出）
・対象となる株主様
毎年４月末または10月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された700株以上保有の株主様を対象とします。
・株主制度の内容
対象となる株主様に対し、下記の株主優待ポイント表に基づいて、株主優待ポイントを進呈します。株主優待ポイントは、株主様専用WEBサイト「HEROZプレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5,000種類以上の商品からポイント数に応じて交換可能です。
株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）
保有株式数 ／ 株主優待ポイント数
４月末 ／ 10月末
700～799株 ／ 3,500 ／ 3,500
800～899株 ／ 4,000 ／ 4,000
900～999株 ／ 5,000 ／ 5,000
1,000～1,499株 ／ 7,500 ／ 7,500
1,500～1,999株 ／ 15,000 ／ 15,000
2,000株以上 ／ 25,000 ／ 25,000
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 林 隆弘 | 28.55 |
| 2 | 高橋 知裕 | 28.55 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3.92 |
| 4 | ビッグローブ株式会社 | 2.63 |
| 5 | 株式会社竹中工務店 | 1.07 |
| 6 | 株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンス | 1.06 |
| 7 | 山下 雅之 | 0.62 |
| 8 | 池田 立野 | 0.51 |
| 9 | JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO | 0.44 |
| 10 | 大和証券株式会社 | 0.34 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は67.72%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | 13 | 12 | 12 | 9 | 12 | 14 | 15 | 16 | 15 | 30 | 48 | 59 | 64 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | 1 | 4 | 4 | 5 | 3 | 0 | 3 | 5 | 3 | 5 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 10.1 | 30.6 | 30.5 | 29.7 | 18.9 | 2.4 | 8.7 | 9.3 | 5.2 | 8.1 |
| 当期利益億円 | — | 1 | -0 | -1 | 1 | 2 | 3 | 3 | 2 | 0 | -6 | -11 | -2 | 4 |
| EPS円 | — | 22.2 | -1.5 | -6.8 | 7.4 | 20.5 | 21.7 | 17.8 | 13.9 | 3.3 | -38.2 | -75.5 | -11.8 | 24.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年7月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年7月提出・S100YS1Z）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。