2012〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は30億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3248番目、情報・通信業591社のうち451番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.0%です。平均年間給与は643.8万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち315番目。平均年齢は43.8歳、平均勤続年数は8.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
駅探と同業2社を、ダッシュボードで並べるユミルリンク・インバウンドプラットフォームと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ユミルリンク・インバウンドプラットフォームと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社駅探）、連結子会社７社で構成されております。当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、移動体験を価値に変え、“人と人、人と街”がつながり続ける“循環型の移動社会基盤”を創造することを目指しております。
当社グループの事業セグメントは、モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業と、M&A・インキュベーション事業の３セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。
（モビリティサポート事業）
乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。
（広告配信プラットフォーム事業）
主にプラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売、株式会社音生が提供するマーケティングASPの販売等が含まれます。
（M&A・インキュベーション事業）
M&A・インキュベーション事業は、株式会社駅探I&Iにおける投資及び投資先子会社であるグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイによるシステム関連業務（開発保守、SES）、労働者派遣等が含まれます。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YMSD）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社プラウドエンジン議決権 100.0%
グロースアンドコミュニケーションズ株式会社議決権 100.0%
株式会社サイバネット議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 13億円・利益 2億円・従業員 40人
売上 9億円・利益 1億円・従業員 89人
売上 7億円・利益 0億円・従業員 23人
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
中長期的な事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、当社の経営成績及び財政状態並びにその見通しを勘案し、単年度の利益変動に左右されず安定的かつ持続的な配当を実施、DOE（株主資本配当率）３％以上とする方針です。
また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」の実施を予定しております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり８円00銭としております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 14 | 42.4 |
| 2021 | 14 | 50.6 |
| 2022 | 14 | 61.3 |
| 2023 | 14 | — |
| 2024 | 14 | 1,068.7 |
| 2025 | 8 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
(1）対象となる株主
毎年３月末日を基準日とし、当社株主名簿に記載された株主のうち、500株以上を１年以上継続保有（注１）する株主を対象といたします。
なお、株主優待の進呈は2026年３月末日を基準日とする時より開始し、初回に限り、同一株主番号で500株以上の保有を２回以上連続で記載又は記録される株主（2026年３月末日と2026年９月末日の２回において連続で記載又は記録される方）を対象といたします。
(2）基本優待方針
保有株式数 ／ 保有期間 ／ 株主優待の内容
500株以上 ／ １年以上継続保有（注１） ／ 年１回デジタルギフト®10,000円分（注３）
500株以上 ／ 2026年３月末日～９月末日の継続保有（注２） ／ 初回限定として左記期間に継続保有する株主にデジタルギフト®5,000円分（注３）
（注１）「１年以上継続保有」とは、毎年３月末日を株主優待制度の基準日とし、９月末日及び３月末日の株主名簿に３回以上連続して、500株以上の保有が同一株主番号にて記載又は記録される状態を指します。
（注２）「2026年３月末日～９月末日の継続保有」とは、2026年３月末日を株主優待制度の基準日とし、2026年３月末日及び2026年９月末日の株主名簿に２回連続して、500株以上の保有が同一株主番号にて記載又は記録される状態を指します。
（注３）株式会社デジタルプラスが提供するデジタルギフト®を指します。株主様は交換品の中からお好きな優待品目をお選びいただけます。
対象となる交換品の例は以下のとおりです。なお、交換品の内容は今後変更される可能性があります。
Amazonギフトカード／Google playギフトカード／PayPayマネーライト／楽天ポイントギフト／QUOカードPay／ｄポイント／au PAYギフトカード／プレイステーション®ストアチケット／Uber Taxiギフトカード／Uber Eatsギフトカード／Visa e ギフトvanilla／DMMプリペイドカード／すかいらーくご優待券／図書カードNEXT／ブックライブデジタルプリペイドカード／Huluチケット／Robloxギフトカード／U-NEXTギフトコード（ポイント）／U-NEXTギフトコード（30days）／吉野家デジタルギフト／デジタルKFCカード
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社Bold Investment | 35.94 |
| 2 | 渡辺 佳昭 | 3.44 |
| 3 | 柿沼 佑一 | 2.53 |
| 4 | 吉村 祥郎 | 1.80 |
| 5 | 株式会社ライフイン２４ｇｒｏｕｐ | 1.68 |
| 6 | 一般社団法人ＶＩＰ | 1.58 |
| 7 | 東海東京証券株式会社 | 1.30 |
| 8 | 岡田 博之 | 1.26 |
| 9 | 松井 榮藏 | 1.05 |
| 10 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 0.91 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は51.53%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 27 | 27 | 28 | 29 | 29 | 29 | 30 | 29 | 19 | 29 | 32 | 40 | 35 | 30 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 5 | 6 | 5 | 5 | 3 | 2 | 1 | 1 | 0 | 1 | -0 |
| 営業利益率% | — | — | — | 17.2 | 21.4 | 17.1 | 15.8 | 11.8 | 9.7 | 4.8 | 3.3 | 0.6 | 3.3 | -0.6 |
| 当期利益億円 | 3 | 3 | 3 | 3 | 4 | 3 | 3 | 0 | 1 | 1 | 1 | -7 | 1 | -4 |
| EPS円 | 50.1 | 45.6 | 52.6 | 60.3 | 78.0 | 58.8 | 53.4 | 4.3 | 22.6 | 14.6 | 17.0 | -152.0 | 12.2 | -78.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YMSD）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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