2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、「人・仕事・組織のつながりを円滑にして、成長と笑顔あふれる未来を共創する」を経営理念として掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)
2025年度の売上収益は29億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3255番目、情報・通信業591社のうち453番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.6%です。平均年間給与は578.0万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち437番目。平均年齢は31.6歳、平均勤続年数は4.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エイトレッドと同業2社を、ダッシュボードで並べるオルトプラス・スマートドライブと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ オルトプラス・スマートドライブと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
エイトレッド 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。
当社は、「人・仕事・組織のつながりを円滑にして、成長と笑顔あふれる未来を共創する」を経営理念として掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行っております。
ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。これらの製品は、個別案件ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やERP製品の付随機能として提供される形態、独立したパッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。
当社は、Java技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフトとして「X-point」及び「AgileWorks」を販売し、クラウドサービスとして「X-point Cloud」並びに「AgileWorksクラウド版」を提供しております。
なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。
(1)製品・サービス
① パッケージソフト
次の2つのパッケージソフトを販売しております。
[X-point]
「X-point」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Java技術を活用し、利用者がWEBブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。
当該製品は、ワークフローの基本機能(稟議・申請から承認・決裁に至るまで)の提供に加えて、導入企業の社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプションを利用し主要なグループウェア製品やERP製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム(申請書様式)は、ユーザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。これらを活用することにより円滑な導入及び運用を可能としております。
なお、クラウドサービスに経営資源を集中させるため、2022年3月をもって新規ライセンス販売を終了しており、現在はサポートサービスの提供及び追加ライセンスの販売のみ行っております。
[AgileWorks]
「AgileWorks」は、「X-point」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前提として開発した製品であります。
当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化(変更日を設定した先付メンテナンスが可能)、多言語対応(英語及び中国語)、アドオン型のシステム連携(他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で追加開発すること)など、大規模組織に最適化した製品となっております。
当該製品は、中規模から大規模企業(従業員数:1,000名から数万名まで)を主たるターゲット層としております。
② クラウドサービス
次の2つのクラウドサービスを提供しております。
[X-point Cloud]
「X-point Cloud」は、パッケージソフト「X-point」をクラウドサービスとして提供しております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バージョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。
当該サービスは、小規模から中規模企業(従業員数:1,000名未満)を主たるターゲット層としております。
[AgileWorksクラウド版]
「AgileWorksクラウド版」は、パッケージソフト「AgileWorks」をクラウドサービスとして提供しております。当該サービスは、拡張性に優れているほか、サーバーやネットワーク機器等の設備が不要であること、バージョンアップやバックアップなどの自社で行っていたシステムメンテナンスの手間とコストを削減できるなどのメリットがあります。また、各種データはクラウド上に保存され、インターネット環境があればいつでもどこでも利用できるため、多彩で柔軟な働き方へ対応することが可能です。
当該サービスは、中規模から大規模企業(従業員数:500名から5,000名まで)を主たるターゲット層としております。
[当社製品・サービスの概要]
X-point / AgileWorks / X-point Cloud / AgileWorks クラウド版
販売/提供 / パッケージソフト / パッケージソフト / クラウドサービス / クラウドサービス
主要ターゲット企業 (ユーザー数) / 小規模・中規模企業 (300名から1,000名まで) / 中規模・大規模企業 (1,000名から数万名まで) / 小規模・中規模企業 (1,000名未満) / 中規模・大規模企業 (500名から5,000名まで)
ライセンス形態 / 利用ユーザー数 / 同時ログインユーザー数 / 利用ユーザー数 / 同時ログインユーザー数
対応言語 / 日本語 / 日本語・英語・中国語 / 日本語 / 日本語・英語・中国語
組織情報(組織変更・人事異動等)の履歴管理 / 組織管理は現行組織のみ / 組織情報の履歴管理可能 (組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応) / 組織管理は現行組織のみ / 組織情報の履歴管理可能 (組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応)
販売方法 / パートナー企業経由販売 (新規ライセンス販売は終了) / パートナー企業経由販売 / 直接販売及びパートナー企業経由販売 / 直接販売及びパートナー企業経由販売
(2)当社事業の特徴等について
① 日本型業務プロセスへの適応
当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計5,000社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能(書類作成・承認フロー設定・検索機能等)を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。また、Java技術を活用して構築された申請書(入力フォーム)は、「まるで紙のような」操作性・利便性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能であります。
なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。
② 製品等のカスタマイズは行わない方針であること
当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。
カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発(バージョンアップ:機能強化)に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。
③ パートナー企業(販売代理店)の活用
当社は、パートナー企業(販売代理店)を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトを含むSIer等で構成され、2次代理店を含めて全国に販売網を構築しております。
なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要は以下のとおりであります。
パートナー企業の区分 / 概 要
プラチナパートナー(※) / 当社製品の導入実績が大変豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナー
ゴールドパートナー / 当社製品の導入実績が豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナー
シルバーパートナー / 当社製品に関する確かな知見を有し、お客様へ販売・提案・導入を行うことが出来るパートナー
アライアンスパートナー / X-pointのシステム構築及びシステムサポートに必要なスキルを保有した認定SEが在籍するパートナー
(※)兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトが含まれておりますが、他のプラチナパートナーと同等の取引条件であります。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YE46)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社(上から順に)
子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への利益配分を重要な経営課題として位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うため、中間・期末配当の年2回行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき中間17円を実施し、期末は17円となります。これにより、1株あたりの年間配当金は、1株につき34円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研究開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。
当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 27.9 |
| 2021 | 22 | 27.2 |
| 2022 | 24 | 26.8 |
| 2023 | 26 | 27.3 |
| 2024 | 32 | 32.9 |
| 2025 | 34 | 35.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
①株主優待制度
毎年3月末日及び9月末日の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有の株主に対し、下記のとおりクオカードを贈呈いたします。
保有株式数 / 優待内容
100株以上 300株未満 / 年間2,000円分
300株以上 1,500株未満 / 年間4,000円分
1,500株以上 3,000株未満 / 年間6,000円分
3,000株以上 / 年間8,000円分
②長期保有株主優待制度
上記の株主優待制度に加え、長期保有株主優待制度として、毎年3月末日の株主名簿に同一株主番号での連続保有継続期間が2年を超え記録された株主に対し、下記のとおりクオカードを贈呈いたします。
保有株式数 / 優待内容
300株以上 1,000株未満 / 500円分
1,000株以上 1,500株未満 / 1,000円分
1,500株以上 / 1,500円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ソフトクリエイトホールディングス | 51.29 |
| 2 | SCSK株式会社 | 8.01 |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 4.17 |
| 4 | 木下 圭一郎 | 2.17 |
| 5 | 光通信株式会社 | 1.00 |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 0.82 |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 | 0.82 |
| 8 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 0.57 |
| 9 | DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS | 0.49 |
| 10 | 菊地雅巳 | 0.48 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は69.82%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 6 | 7 | 7 | 8 | 10 | 11 | 14 | 16 | 19 | 21 | 22 | 25 | 28 | 29 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 3 | 3 | 5 | 6 | 8 | 9 | 10 | 11 | 11 | 11 |
| 営業利益率% | — | — | — | 32.2 | 29.9 | 29.4 | 35.5 | 36.2 | 40.7 | 43.0 | 46.1 | 42.0 | 38.3 | 36.2 |
| 当期利益億円 | 1 | 1 | 1 | 2 | 2 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 7 | 7 | 7 |
| EPS円 | 11,022.4 | 12,927.3 | 23.6 | 29.1 | 30.9 | 33.5 | 45.5 | 55.3 | 71.7 | 80.8 | 89.6 | 95.3 | 97.3 | 95.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YE46)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。