2014〜2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社）計２社で構成しており、茨城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)及び販売を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務及び不動産賃貸を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は115億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2474番目、不動産業124社のうち97番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.9%です。平均年間給与は622.6万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち85番目。平均年齢は40.0歳、平均勤続年数は9.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
香陵住販と同業2社を、ダッシュボードで並べるアズーム・アズ企画設計と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アズーム・アズ企画設計と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社）計２社で構成しており、茨城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)及び販売を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務及び不動産賃貸を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。
セグメント ／ 詳細 ／ 内容
不動産流通事業 ／ 仲介事業収益 ／ 賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務を行っております。
不動産売上高 ／ 仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っております。 仕入不動産商品は、主として土地、中古住宅及び中古投資用賃貸不動産を仕入れた後、土地造成やリノベーション等を行い、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。また、仕入不動産商品には、当該商品の買主が自己使用を目的として購入する実需用不動産商品と投資用仕入不動産商品があります。 自社企画投資用不動産は、投資用賃貸不動産である「レーガベーネ」シリーズの企画を当社で行い、用地取得後、外部の建設会社に建設を依頼し、当社において賃貸入居者を募集した後、原則として管理業務については当社が受託することを条件として投資家へ販売を行っております。
不動産管理事業 ／ 管理事業収益 ／ 賃貸不動産の管理業務を行っております。当社グループにて管理を受託した賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行います。また、一部の保守メンテナンス、工事についてはジャストサービス株式会社が行っております。
賃貸事業収益 ／ 当社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、当社グループが所有又は借上げた土地にてコインパーキング事業を行っております。
太陽光売電事業収益 ／ 当社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XCMA）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 86億円・利益 9億円・従業員 143人
売上 30億円・利益 10億円・従業員 61人
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「①経営の健全性の向上自己資本比率を重要な経営指標の一つと捉え、30%以上を維持し、40%を目指します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる財務基盤を築くことが株主への期待に応えることと考えております。
株主への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置付け、配当原資確保のための収益力を強化し、持続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、これまで配当性向30％以上を目標としておりましたが、長期安定的な利益還元をより明確にするため、DOE（株主資本配当率）2.8％以上を目安に累進配当を続けることとしております 。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当事業年度につきましては、中間配当として１株当たり27円の配当を実施しております。
また、期末配当につきましては、１株当たり28円の配当の実施を2025年12月25日開催予定の定時株主総会に付議することとしております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと企業価値の向上に充当していくこととしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 48 | 16.2 |
| 2021 | 64 | 22.9 |
| 2022 | 72 | 21.2 |
| 2023 | 61 | 18.7 |
| 2024 | 48 | 19.2 |
| 2025 | 55 | 15.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 薄井 宗明 | 33.73 |
| 2 | 菅原 敏道 | 7.71 |
| 3 | 株式会社フラクタル・ビジネス | 5.10 |
| 4 | アイエスジー株式会社 | 3.81 |
| 5 | カンプロ株式会社 | 3.35 |
| 6 | 門田 洋 | 2.84 |
| 7 | 水戸信用金庫 | 2.32 |
| 8 | 金子 哲広 | 1.96 |
| 9 | 水戸証券株式会社 | 1.65 |
| 10 | 香陵住販従業員持株会 | 1.51 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は64.04%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | 42 | 39 | 43 | 50 | 53 | 62 | 75 | 78 | 87 | 93 | 100 | 115 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | 4 | 5 | 6 | 6 | 6 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | 9.0 | 10.1 | 9.3 | 7.4 | 7.7 | 9.1 | 9.2 | 10.0 | 9.3 |
| 当期利益億円 | — | — | 2 | 3 | 2 | 3 | 3 | 4 | 4 | 4 | 5 | 7 | 7 | 10 |
| EPS円 | — | — | 994.4 | 1,496.0 | 234.2 | 281.2 | 326.4 | 142.3 | 147.5 | 147.8 | 183.5 | 241.9 | 264.3 | 368.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XCMA）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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