2017〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社（株式会社長栄）及び子会社３社で構成されており、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は110億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2510番目、不動産業124社のうち98番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.5%です。平均年間給与は505.1万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち112番目。平均年齢は35.5歳、平均勤続年数は8.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
長栄と同業2社を、ダッシュボードで並べるアズーム・トラストホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アズーム・トラストホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
長栄 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当社グループは、当社（株式会社長栄）及び子会社３社で構成されており、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。
当社は、11都府県で事業を展開しており、当事業年度末日現在の管理戸数は次のとおりであります。
近畿
京都府 ／ 滋賀県 ／ 大阪府 ／ 兵庫県
管理物件 ／ 22,067戸 ／ 1,226棟 ／ 1,934戸 ／ 49棟 ／ 2,247戸 ／ 67棟 ／ 141戸 ／ 2棟
内自社物件 ／ 2,102戸 ／ 72棟 ／ 1,337戸 ／ 15棟 ／ 1,259戸 ／ 19棟 ／ 141戸 ／ 2棟
関東
東京都 ／ 神奈川県 ／ 千葉県 ／ 埼玉県
管理物件 ／ 116戸 ／ 13棟 ／ 387戸 ／ 8棟 ／ 465戸 ／ 7棟 ／ 25戸 ／ 1棟
内自社物件 ／ － ／ － ／ 387戸 ／ 8棟 ／ 465戸 ／ 7棟 ／ 25戸 ／ 1棟
中部 ／ 九州 ／ 合計
愛知県 ／ 福岡県 ／ 熊本県
管理物件 ／ 1,367戸 ／ 65棟 ／ 507戸 ／ 11棟 ／ 23戸 ／ 1棟 ／ 29,279戸 ／ 1,450棟
内自社物件 ／ 922戸 ／ 30棟 ／ 487戸 ／ 9棟 ／ 23戸 ／ 1棟 ／ 7,148戸 ／ 164棟
店舗数は管理センター25ヶ所、賃貸仲介センター３ヶ所、マンスリーマンションの受付センター２ヶ所となっております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCXS）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ安定した配当政策を実施することを基本方針としております。また、配当につきましては、年１回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としており、今後も中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的成長と株主価値の増大に努めてまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については定款に基づき取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき125円の配当（通常配当100円、特別配当25円）を予定しており、2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として付議いたします。
内部留保資金につきましては、今後の持続的成長のための投資原資として活用する予定であります。
なお、当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 91 | 34.2 |
| 2021 | 105 | 26.2 |
| 2022 | 100 | 32.3 |
| 2023 | 107 | 37.1 |
| 2024 | 125 | 26.5 |
| 2025 | 125 | 55.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 長田 修 | 35.14 |
| 2 | 長田 久美子 | 14.82 |
| 3 | ＯＳＡフィールド株式会社 | 8.32 |
| 4 | 長田 栄臣 | 2.10 |
| 5 | 浅原 正和 | 1.60 |
| 6 | 株式会社グッドアット | 1.44 |
| 7 | 長栄従業員持株会 | 1.17 |
| 8 | 舩井 渉 | 1.14 |
| 9 | 山本 光伸 | 1.14 |
| 10 | 田中 健司 | 1.13 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は67.98%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | 68 | 79 | 83 | 80 | 85 | 92 | 94 | 100 | 110 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 18 | 20 | 23 | 18 | 18 | 20 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | 22.6 | 23.8 | 25.4 | 19.5 | 18.0 | 17.9 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | 12 | 11 | 10 | 10 | 16 | 14 | 13 | 21 | 10 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | 340,744.2 | 297.2 | 276.4 | 266.5 | 401.0 | 310.1 | 288.7 | 471.1 | 226.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCXS）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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