2012〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「資産活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の５事業に区分し、事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は116億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2468番目、不動産業124社のうち96番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−4.0%です。平均年間給与は564.9万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち97番目。平均年齢は52.1歳、平均勤続年数は9.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アズマハウスと同業2社を、ダッシュボードで並べるアズーム・アズ企画設計と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アズーム・アズ企画設計と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「資産活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の５事業に区分し、事業活動を展開しております。
なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。
（１）不動産・建設事業
分譲土地販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。
（２）不動産賃貸事業
不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介を、和歌山県和歌山市に４支店、和歌山県岩出市に１支店及び和歌山県橋本市に１支店を展開しております。
（３）資産活用事業
資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。
（４）ホテル事業
和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市に焼肉店を１店舗、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。
（５）その他
東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YL9X）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 63億円・従業員 83人
売上 39億円・従業員 80人
売上 7億円・従業員 29人
売上 7億円・従業員 3人
売上 0億円・従業員 2人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「なお、売上高経常利益率については、８％以上、自己資本比率については、40％以上を維持することを目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の主要事業である不動産・建設事業は、安定性を重視した事業展開が必要であります。また不動産賃貸事業は、事業規模の拡大戦略に基づき購入計画を立てておりますが、物件情報は不定期に取得されるものであること及び投資額が計画より大きくなる場合もあり、時期や規模等を事前に予想することは困難であります。このような市場で事業展開を円滑に行うためには、安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。
株主各位の将来の安定的な利益確保を図るため、企業体質の強化・充実と今後の事業展開に備えて内部留保の拡大に努めるとともに、株主各位への利益配分につきましては、安定的な配当継続とともに、各期の業績に応じた配当等を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2022年５月27日に発表いたしました「配当方針の変更（中間配当）及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当と期末配当の年２回実施する方針に変更し、2023年３月期より中間配当を実施することといたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当の基準日は毎年９月30日、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき35.00円（うち中間配当金17.50円）とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は59.6％となりました。
今後につきましても、上記、基本方針に基づき株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 70 | 37.4 |
| 2021 | 70 | 37.2 |
| 2022 | 35 | 37.1 |
| 2023 | 35 | 37.8 |
| 2024 | 35 | 40.2 |
| 2025 | 35 | 59.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 東 行男 | 36.15 |
| 2 | 東 優子 | 15.40 |
| 3 | スリーエースコーポレーション株式会社 | 5.22 |
| 4 | 山本 知宏 | 3.00 |
| 5 | 東 さゆり | 2.98 |
| 6 | 東 祐子 | 2.98 |
| 7 | アズマハウス社員持株会 | 2.79 |
| 8 | 徳田 芳和 | 0.87 |
| 9 | 吉田 忠義 | 0.86 |
| 10 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 0.83 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は71.09%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 100 | 132 | 112 | 109 | 124 | 122 | 132 | 136 | 143 | 139 | 142 | 131 | 133 | 116 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 12 | 16 | 14 | 15 | 13 | 12 | 12 | 12 | 10 | 12 | 10 |
| 営業利益率% | — | — | — | 10.9 | 12.7 | 11.6 | 11.3 | 9.4 | 8.1 | 8.6 | 8.5 | 7.7 | 9.3 | 8.7 |
| 当期利益億円 | 8 | 10 | 9 | 8 | 9 | 9 | 10 | 8 | 8 | 8 | 7 | 8 | 8 | 5 |
| EPS円 | 236.6 | 301.3 | 228.8 | 195.0 | 234.5 | 116.8 | 120.5 | 100.9 | 94.6 | 94.1 | 90.3 | 99.1 | 95.1 | 62.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YL9X）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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