ゼネラル・オイスター

3224 / 日本基準 / 3月期
東証グロース小売業一次資料ベース
収録 38 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社、100%出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンターの5社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン(オイスターバー)を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の浄化事業並びに卸売事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見るゼネラル・オイスター

2025年度の売上収益は43億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3100番目、小売業315社のうち295番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+13.0%です。平均年間給与は766.8万円(2025年度・提出会社単体)で、小売業309社のうち28番目。平均年齢は46.1歳、平均勤続年数は5.5年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益43億円全体で上位86%(3,585社中)小売業では295番目(315社中)2020→2025年度で年+13.0%(計算値)2025年度
当期利益-2億円全体で上位91%(3,684社中)小売業では282番目(315社中)2025年度
営業利益率逆算-2.1%小売業の中央値 3.7%(315社)2025年度
ROE-11.4%小売業の中央値 8.2%(315社)2025年度
自己資本比率50.8%小売業の中央値 46.6%(315社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与766.8万円全体で上位27%(3,658社中)小売業では28番目(309社中)2020→2025年度で+78.1%(計算値)2025年度
平均年齢46.1歳小売業の中央値 41.8歳(309社)2025年度
平均勤続年数5.5年小売業の中央値 10.9年(309社)2025年度
従業員数(連結)116人小売業の中央値 719人(315社)2020→2025年度で+1.8%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ゼネラル・オイスターと同業2社を、ダッシュボードで並べるマルシェ・東天紅と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ マルシェ・東天紅と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ゼネラル・オイスターの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社、100%出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンターの5社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン(オイスターバー)を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の浄化事業並びに卸売事業を展開しております。

当社グループは、店舗事業を通じて安全かつ安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省が定める基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を設定しております。また、当該基準を満たすため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループのみならず、牡蠣生産者の皆様のご理解とご協力のもと構築されております。これにより、安全かつ安心な牡蠣を消費者の皆様へ提供することを可能としております。当社グループは、このような取り組みを通じて、牡蠣の安全性に対する信頼向上を図るとともに、日本の伝統食材である牡蠣の普及に貢献することを目指しております。

従来、「浄化事業」につきましては、事業セグメントとして区分しておりませんでしたが、前連結会計年度より、「浄化事業」における損益管理を経営管理上重視する方針としたことに伴い、マネジメント・アプローチに基づき、「浄化事業」を報告セグメントとして区分しております。

また、2024年1月より再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、前連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」を新たな報告セグメントとしております。

(1)店舗事業

当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とする首都圏の百貨店や商業施設を中心に、「8th SEA OYSTER Bar」をはじめとした複数のブランドによる飲食店舗を展開しております。

オイスターバーは、牡蠣を生で味わうスタイルを中心としております。そのため、当社店舗では、海域の特性により、産地や季節ごとに異なる風味や味わいを楽しめる点を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」を主力商品として提供しております。また、外食ならではの非日常的な体験価値を提供するため、焼き牡蠣や蒸し牡蠣など、家庭では味わいにくい多様な牡蠣の食べ方を提案しております。さらに、こだわりを持ったメニュー構成や空間演出を通じて、お客様に特別な時間を提供できる店舗づくりを行っております。

また、当事業では、顧客の再来店を促進し、リピート率の向上を図る施策として、「オイスター・ピース・クラブ」という会員制度を導入しております。2016年4月にはアプリを導入し、さらに2020年12月にはチャージ機能を追加するなど、会員数の拡大及びリピート率向上に向けた取り組みを継続しております。

当社では富山県下新川郡入善町において、その高い清浄性に着目した海洋深層水(注)を活用した浄化センターを稼働しております。各店舗では、海洋深層水により浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。

このような取り組みを行う店舗として、2026年3月31日現在、東北地区(宮城)1店舗、北陸地区(富山)1店舗、関東地区(東京、神奈川、千葉、茨城)19店舗、中部地区(名古屋)2店舗、関西地区(大阪、神戸)5店舗、九州地区(福岡)2店舗の計30店舗の直営店舗を運営し、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。

また、フランチャイズ店舗については、2023年11月に北海道(札幌市すすきの)に1店舗を開業し、2024年11月にフランチャイズ2号店を大阪に開業いたしました。さらに、2025年5月にはフランチャイズ3号店として和歌山店をオープンしており、提出日現在において3店舗を展開しております。

(注) 海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の1以下という清浄性を有します。

(2)卸売事業

当社では、牡蠣の安全性を確保するため、独自の浄化・検査体制を構築するとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景に、全国各地の牡蠣生産者から集中的な仕入れを行っております。

これらの取り組みにより、安全かつ高品質な牡蠣を当社グループ外の飲食店舗に対しても卸売しており、当連結会計年度においては、約900店舗との取引を行っております。

(3)加工事業

当社では、主に当社グループ店舗向けに「冷凍カキフライ」や「冷凍粒牡蠣(IQF)」などの牡蠣加工品を製造するため、岩手県大槌町に加工工場を開設しております(2017年5月完成)。当該加工工場は、店舗事業におけるセントラルキッチン機能を担っており、取扱品目の拡充を進めることで、店舗運営の効率化及び生産性向上を図っております。

(4)浄化事業

2006年末から2007年初めにかけて、ノロウイルスによる食中毒に関する報道が相次ぎ、牡蠣がその主な原因であるかのように取り上げられたことから、牡蠣業界には甚大な風評被害が生じました。こうした状況を受け、当社グループでは、「安全」と「安心」は自社で確立すべきものと考え、自社における安全管理体制及びトレーサビリティの確立を目的として、牡蠣の安全管理・集荷・出荷を行う施設である株式会社日本かきセンター(現 株式会社海洋深層水かきセンター)を2007年9月広島県呉市に設立し、第1浄化センターを開設しました。その後、2014年8月には富山県下新川郡入善町に第2浄化センターを開設いたしましたが、2016年9月には事業の集約化及び効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターへ統合しております。

現在は、店舗事業及び卸売事業向けに、安全かつ高品質な牡蠣を出荷しております。

(5)再生可能エネルギー事業

当社では、新たな収益基盤の構築を目的として、2024年1月より再生可能エネルギー事業を開始しております。 当事業では、主として太陽光発電所設備の開発・売買及び自社保有設備による発電・売電事業を行っており、2025年8月より収益を計上しております。

(6)その他

下記の事業を「その他」に区分しております。

① イベント事業

浄化センターの所在地域において、地方活性化及び地方創生を目的として牡蠣関連イベントを開催し、全国各地の新鮮な牡蠣を提供しております。

② EC(通販)事業

販売チャネルの拡大を目的として、2020年8月に開始しております。生牡蠣や牡蠣フライに加え、オリジナルワインや日本酒などの販売も行っております。

(7)当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制

当社で取り扱う牡蠣は、複数の検査・管理工程を経て、初めて流通ルートへ供給しております。

具体的には、以下の検査・管理体制を実施しております。

① 産地段階での一次検査

生食用の牡蠣について、厚生労働省が定める基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。

② 当社グループ集荷施設(浄化センター)での浄化

富山の浄化センターにおいて、海洋深層水で満たした水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣本来の生態活動を利用した浄化を行っております。その結果、厚生労働省が定める基準よりも厳格に設定した当社グループ独自の基準を満たす生食用牡蠣として供給しております。

③ 当社グループ二次検査

出荷前には、厚生労働省が定める基準よりも厳格な当社グループ独自の基準に基づき、再検査を実施しております。なお、厚生労働省が定める基準と当社グループ独自基準との差異は、以下のとおりであります。

(厚生労働省の指定する基準との比較)

検査項目 / 厚生労働省基準 / 自社基準

一般細菌数 / 50,000/g 以下 / 15,000/g 以下

大腸菌群(E.coli) / 230/100g 以下 / 130/100g 以下

腸炎ビブリオ / 100/g 以下 / 10/g 以下

ノロウイルス(注1) / 10コピー未満(陰性)(注2) / 4.5コピー以下

(出所:食品、添加物等の規格基準 (昭和34年厚生省告示第370号))

(注)1.ノロウイルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。

2.コピーとは、ノロウイルス量の単位であります。

当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されております。また、海域の細菌やウイルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えております。

2016年4月1日付で、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、当社は「株式会社ゼネラル・オイスター」へ商号変更しております。また、株式会社日本かきセンターは、「株式会社海洋深層水かきセンター」へ商号変更を行うとともに、新設子会社へ卸売事業を事業譲渡しております。さらに、2017年3月には、岩手大槌町の加工工場に係る「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしました。当該加工事業は、補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営しております」。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YMM9)。事業系統図は省いています。

03

ゼネラル・オイスターのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 株式会社ヒューマンウェブ議決権 100.0%

    売上
    31億円
    経常利益
    -1億円
    純資産
    -6億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

店舗事業

売上 32億円・利益 1億円・従業員 86人

  • 株式会社ヒューマンウェブ100.0%売上 31億円・経常利益 -1億円
  • 株式会社海洋深層水かきセンター100.0%

再生可能エネルギー事業

売上 6億円・利益 0億円・従業員 0人

卸売事業

売上 4億円・利益 1億円・従業員 3人

  • 株式会社日本かきセンター100.0%

その他

売上 1億円・利益 0億円・従業員 1人

加工事業

売上 0億円・利益 -0億円・従業員 3人

浄化事業

売上 0億円・利益 -0億円・従業員 10人

そのほかの主な子会社

  • 株式会社ジーオー・ストア100.0%不動産売買事業

連結子会社 4社(有報に社名が載る主な会社は4社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ゼネラル・オイスターの配当政策

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案し、安定性の上に業績連動を加味した株主還元を実施することを基本方針としております。具体的には、連結配当性向30%を基準としつつ、仮に短期的な利益変動の大きな局面があった場合においても1株あたり10円を目安として配当を行うことにいたします。

当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当社は毎年9月30日を基準日とする中間配当、毎年3月31日を基準日とする期末配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

当連結会計年度における期末配当金は以下のとおり、2026年6月26日開催の定時株主総会にて決議しております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

ゼネラル・オイスターの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202410—
202510—

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ゼネラル・オイスターの株主優待

2026年6月提出の有報

株主の皆様からの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力をより一層高め、新たに当社株式を保有いただく個人株主様の増加を図り、中長期的に保有いただくことを目的として、株主優待制度を実施いたします。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ゼネラル・オイスターの大株主(上位10名)

2026年3月末
ゼネラル・オイスターの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社ネクスタ(匿名組合口)42.84
2ネクスタ1号投資事業有限責任組合5.71
3小林 敏雄5.36
4amana合同会社3.74
5橋本 裕司2.96
6山本 京美2.59
7グリーンエナジー合同会社2.59
8株式会社ソレイユNC1.34
9藤田 博樹1.29
10株式会社ブライズメイドキャピタル0.88

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は69.35%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

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選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

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主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円2732393939393736232538383943
営業利益億円———-3-5-2-0-1-4-3100-1
営業利益率%———-8.8-11.9-4.2-0.6-4.1-15.3-11.23.40.40.1-2.1
当期利益億円222-5-7-3-3-1-631-1-0-2
EPS円173.5131.6125.5-325.4-480.0-174.6-98.0-38.5-218.682.334.4-23.7-5.0-35.1

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高37.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益-0.8百万円2025年度・逆算
平均年齢46.1歳2025年度
平均勤続年数5.5年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ゼネラル・オイスターの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率0.0%2025年度業種の中央値 12.5%(小売業247社)2023:10.5 2024:0.0 2025:0.0
男性の育児休業取得率0.0%2025年度業種の中央値 75.0%(小売業207社)
男女の賃金の差異61.1%2025年度業種の中央値 64.1%(小売業244社)2023:59.8 2024:51.8 2025:61.1
女性役員比率記載なし有報のXBRLに記載が無い

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 渡邊 一博
本店の所在地
東京都渋谷区恵比寿一丁目15番1号
決算期
3月
市場・業種
東証グロース / 小売業

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

ゼネラル・オイスターの沿革

  1. 2000年4月株式会社ヒューマンウェブ(資本金1,600万円、東京都港区南青山)を設立
  2. 2001年9月1号店「ウォーターグリル・オイスターバー」赤坂店オープン(2006年7月閉店)
  3. 2002年11月「ガンボ&オイスターバー」新宿マイシティ店(現新宿ルミネエスト店)オープン 当社の主力ブランドとして出店開始
  4. 2004年8月本社を東京都港区南青山から東京都千代田区永田町に移転
  5. 2006年8月新ブランド「キンカウーカ グリル&オイスターバー」横浜ベイクォーター店オープン
  6. 2006年11月新ブランド「フィッシュ&オイスターバー」福岡キャナル店オープン
  7. 2007年2月牡蠣愛好家の会員制度 オイスター・ピース・クラブ(以下、「OPC」ということがあります。)がスタート
  8. 2007年9月広島県呉市に物流機能を備えた浄化センターである「株式会社日本かきセンター」(現連結子会社)を設立
  9. 2007年11月「ガンボ&オイスターバー」新宿マイシティ店を増床リニューアル
  10. 2008年4月子会社 株式会社日本かきセンターにて一般飲食店向けの卸売事業を本格開始
  11. 2009年7月OPC会員が1万人突破
  12. 2010年4月新ブランド「シュリンプ&オイスターバー」横浜モアーズ店オープン
  13. 2010年9月百貨店向け新ブランド「シュリンプ&オイスターハウス」池袋西武店オープン
  14. 2011年2月本社を東京都千代田区永田町から東京都中央区京橋に移転 OPC会員が10万人突破
沿革の続き(あと34件・2026年まで)
  1. 2011年3月駅立地に対応した新ブランド「ステーションオイスターバー」博多駅店オープン
  2. 2012年8月新ブランド「オイスターテーブル」銀座コリドー店オープン
  3. 2012年11月OPC会員が20万人突破
  4. 2013年3月「ガンボ&オイスターバー」名古屋ラシック店を増床リニューアルのうえ、新ブランド「オイスタールーム」名古屋ラシック店オープン 本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋茅場町に移転
  5. 2014年8月富山県下新川郡入善町において、第2浄化センターを開設
  6. 2014年9月子会社 株式会社日本かきセンターの本社を広島県呉市から富山県下新川郡入善町に移転 OPC会員が30万人突破
  7. 2014年11月新ブランド「ザ・カーブ・ド・オイスター」オープン
  8. 2015年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  9. 2015年8月ヴィレッジ事業第1弾となる「入善牡蠣ノ星」を富山県下新川郡入善町の第2浄化センターに併設する形でオープン
  10. 2015年12月持株会社体制へ移行するため、ヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストア分割準備株式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式会社、株式会社日本かきセンターひろしまを設立
  11. 2016年2月当社六次産業化(注)に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金交付決定を受ける
  12. 2016年3月新ブランド「ザ・スチーム シーフードポット&オイスター」仙台店オープン
  13. 2016年4月持株会社体制へ移行し、株式会社ヒューマンウェブから株式会社ゼネラル・オイスターへ商号変更 株式会社日本かきセンターが株式会社海洋深層水かきセンター(現連結子会社)に商号変更 株式会社中尾水産テクノロジーが株式会社ジーオーシード(現連結子会社)に商号変更 ヒューマンウェブ分割準備株式会社を株式会社ヒューマンウェブ(現連結子会社)に商号変更 ジーオー・ストア分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ストア(現連結子会社)に商号変更 ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社を株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(現連結子会社)に商号変更 ジーオー・ファーム分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ファーム(現連結子会社)に商号変更 株式会社日本かきセンターひろしまを株式会社日本かきセンター(現連結子会社)に商号変更
  14. 2016年9月広島県呉市の第1浄化センターを富山県下新川郡入善町の第2浄化センターに統合
  15. 2017年3月当社六次産業化(注)に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金確定通知を受ける
  16. 2017年4月新ブランド「エミット フィッシュバー」GINZA SIX店オープン
  17. 2017年5月岩手県大槌町の加工工場が稼動
  18. 2017年11月「牡蠣の蓄養方法」で特許権取得(特許第6240037号)
  19. 2018年2月TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資実施
  20. 2019年1月「カキの保存方法」で特許権取得(特許第6468812号)
  21. 2019年7月新ブランド「レカイエ オイスターバー」JR博多シティ店リニューアルオープン
  22. 2020年8月自社ECサイト「eOyster」(牡蠣通販)を開設
  23. 2021年5月岩手県大槌町の加工工場において、海産物の加工製造に関する受託事業を開始
  24. 2022年6月新ブランド「8TH SEA OYSTER Bar」名古屋JRゲートタワー店オープン
  25. 2023年11月新ブランド「8TH SEA OYSTER Market Kitchen」阪急うめだ本店オープン
  26. 2023年11月初のフランチャイズ店舗、「8TH SEA OYSTERBar」COCONO SUSUKINO店オープン。
  27. 2024年3月新ブランド「8TH SEA OYSTER Bar&Grill」ルクア大阪店オープン
  28. 2024年5月株式会社ジーオー・ファームの全保有株式を売却。
  29. 2024年11月新ブランド「8TH SEA OYSTER Terrace」東京トーチ店オープン。
  30. 2025年1月株式会社日本かきセンターが、株式会社ジーオーシード及び株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジを吸収合併。
  31. 2025年3月OPC会員が60万人を突破。
  32. 2025年11月「8TH SEA OYSTER Kitchen」虎ノ門店オープン
  33. 2026年3月「L’ECAILLER 8TH SEA OYSTER」ニュウマン高輪店オープン
  34. 2026年3月「Mare & Oyster」大井町トラックス店オープン
  35. (注) 六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しております。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YMM9)。会社が書いたとおりに載せています。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AS2X、S100DI9D、S100GCW6、S100J1PK、S100LTKQ、S100OHOH、S100R8VH、S100TXU4、S100W8EW、S100YMM9一次資料
  2. 2016年度のbps、2020年度のbpsは、有価証券報告書に記載された値が他の年度と桁または単位が揃わないため収録していません。推し量って直すと推計になるため、そのまま空欄にしています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。