下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は138億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2349番目、卸売業288社のうち246番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−8.4%です。平均年間給与は533.1万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち244番目。平均年齢は41.1歳、平均勤続年数は11.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ハイパーと同業2社を、ダッシュボードで並べる北沢産業・ｃｏｔｔａと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 北沢産業・ｃｏｔｔａと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1）ＩＴサービス事業
① コンピュータ事業
当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバー、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。お客様のお悩み・課題を丁寧に伺い、商品の選定から導入支援まで、専任のITコンシェルジュが、お客様のニーズに最適な商品をご提案いたします。
また、特定のメーカーに縛られず、さまざまな製品や技術から、お客様の課題や企業規模、業種などに合わせて最適な商品・ソリューションを組み合わせてご提供いたします。
② サービス＆サポート事業
当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、サーバーやクライアントPCの設置・設定やネットワーク構築から、システム保守や常駐型のヘルプデスク、Webサイトやデジタルサイネージの制作などの業務を行っております。
また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策、ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。
(2）アスクルエージェント事業
当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具、現場用品等の販売を行っております。
ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。
（3）その他
当社グループが行っている就労移行支援事業を含んでおり、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
セグメント名称 ／ 主要商品・サービス ／ 主要な会社
セグメント ／ 主な事業内容
ＩＴサービス事業 ／ コンピュータ事業 ／ ・コンピュータ及び周辺機器の販売 ・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売 ・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売 ／ 当 社
サービス＆サポート事業 ／ ・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守 ・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守 ・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス ／ 当 社
セグメント名称 ／ 主要商品・サービス ／ 主要な会社
セグメント ／ 主な事業内容
ＩＴサービス事業 ／ サービス＆サポート事業 ／ ・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売 ／ 株式会社リステック
・ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守 ／ マルチネット株式会社
・教育・公共・一般企業などで使用される各種業務システムの開発 ・ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用 ／ 株式会社メビウス
・ネットワークおよびサーバ等インフラ機器に関する設計・構築、運用管理・保守・監視などITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務 ／ 司コンピュータ株式会社
アスクルエージェント 事業 ／ アスクルエージェント 事業 ／ ・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売 ／ 当 社 株式会社ジャスティス
その他 ／ 就労移行支援事業 ／ ・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援 ／ 株式会社みらくる
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XUT2）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 125億円・利益 2億円・従業員 282人
売上 12億円・利益 1億円・従業員 21人
売上 1億円・利益 0億円・従業員 9人
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は5社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対して業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としております。また、配当に関しましては、将来の経営環境の変化に対応していくため、積極的な事業展開や企業体質の強化に必要な内部留保の充実などを勘案して、総合的に決定する方針であります。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり3.50円を実施いたしました。期末配当につきましては、2026年３月30日開催予定の定時株主総会において１株当たり3.50円の配当を決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は28.4％となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、多様な市場ニーズや課題に応えるソリューション営業の展開強化を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 9 | 45.9 |
| 2021 | 9 | — |
| 2022 | 7 | — |
| 2023 | 7 | 143.6 |
| 2024 | 7 | 21.7 |
| 2025 | 7 | 28.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ララコーポレーション株式会社 | 24.11 |
| 2 | 玉田 宏一 | 12.78 |
| 3 | エプソン販売株式会社 | 7.16 |
| 4 | 遠藤 孝 | 5.23 |
| 5 | 株式会社ミートプランニング | 4.13 |
| 6 | ハイパー従業員持株会 | 2.78 |
| 7 | 関根 俊一 | 2.56 |
| 8 | 株式会社庚伸 | 1.84 |
| 9 | 望月 真貴子 | 1.47 |
| 10 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1.27 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は63.36%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 166 | 206 | 215 | 187 | 193 | 223 | 221 | 251 | 214 | 205 | 106 | 114 | 124 | 138 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 4 | 2 | 3 | 3 | 5 | 3 | 0 | -0 | 1 | 3 | 3 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.0 | 1.0 | 1.5 | 1.6 | 2.2 | 1.3 | 0.2 | -0.4 | 1.1 | 2.1 | 2.3 |
| 当期利益億円 | 1 | 2 | 4 | 2 | 1 | 2 | 2 | 3 | 2 | -1 | -5 | 1 | 2 | 2 |
| EPS円 | 54.6 | 93.0 | 87.3 | 54.2 | 24.8 | 24.1 | 21.6 | 38.7 | 20.5 | -5.7 | -51.5 | 8.1 | 22.7 | 24.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XUT2）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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