2017〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は181億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2155番目、機械207社のうち146番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.6%です。平均年間給与は564.5万円（2025年度・提出会社単体）で、機械207社のうち174番目。平均年齢は45.0歳、平均勤続年数は20.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本調理機と同業2社を、ダッシュボードで並べるカワタ・エンシュウと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ カワタ・エンシュウと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
日本調理機 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。
当社は全国の集団給食施設を含む外食産業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心※4、安全※4、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及び大分工場の２工場体制で生産を行っております。販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。
その中でも当社の事業の最大の特徴は、コンサルティングサービスの提供を通じて、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的ですが、当社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進しております。当社は創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサービス情報に基づき、お客様の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積しております。当社はこれらの情報に基づき、今後もお客様の現場に合わせて、以下の体制で一貫したサービスを継続して提供して参ります。
（コンサルティング部門）
当社は、厨房設備・機械などのハード面から、作業動線・使いやすさなどソフト面まで、幅広い視点でお客様毎のベストな厨房を提案しております。販売部門・設計部門・管理栄養士・HACCPコーディネーターなどのスペシャリストが専門知識や経験を結集し、チームコンサルティングにより、給食運営全般のランニングコストを低減させる仕組みづくりなどを提案しております。
（販売・施工部門）
当社は国内すべてのエリアをカバーすべく、支店・営業所を全国に設置し、東京23区を担当する本社営業部門を含めてエリア別に営業活動を推進するとともに、事業開発部において、設計事務所及び全国に展開する一般企業に対する営業活動を実施しています。また、業務統括本部品質管理部施工課では、施工に関する支援業務及びコントロールを行っております。
（設計・開発部門）
当社は、常に革新的な製品の開発を志向しており、新製品の開発や従来品のバージョンアップ等を長期スパンで取り組んでおります。「使い勝手の向上」「安心※４の提供」「安全※４.の提供」を開発方針とし、設計・開発部門と他の部門の連携体制を構築し開発専門のプロジェクトを組成して、「低環境負荷」「省エネルギー」「人にやさしい」製品、システムを開発し、市場に供給しております。
また、当社は顧客の要望に合わせてカスタマイズした製品を供給するため、受注生産を基本としており、顧客の要望や問題点の分析結果をもとに設計部門で最適なカスタマイズ設計を行い、生産部門に引き渡すことで顧客満足度の高い製品の供給を可能としています。
（生産部門）
栃木工場と大分工場の２工場体制で、創立以来培われてきた職人の技と各種機械制御技術を融合させ、耐久性と安全性の高い製品を生産しております。
各工場では１名もしくは数名のチームでそれぞれの工程に携わる体制としており、職人の技術の伝承にあわせて、繁忙期対応のために、多能工化を推進しております。
現在、大分工場においては、消毒保管機及びスチームコンベクションオーブンを主体に、それ以外の製品については栃木工場で生産しており、災害等が発生した場合には、互いに補完できるよう技術伝承に努めております。
（アフターサービス部門）
「製品とサービスはワンパッケージ」という考えのもと、アフターサービスに力をいれております。業務統括本部コールセンターを中心に工場に配置されたカスタマーサービス部ならびに各営業拠点に配置されたカスタマーエンジニアが相互に連携し、保守点検、修理、相談に迅速に対応できる体制を確立しております。営業拠点のカスタマーエンジニアについては、１年単位の研修を実施した後に再配置する仕組みとしており、これにより全国で同一のサービス提供を可能としております。
（中間業者との連携）
中間業者は、ゼネコン/サブコン・特約店/販売協力店・地元企業に区分され、顧客都合等の理由により当社の厨房設備・厨房機器を含めて中間業者が発注者と契約を締結する取引があります。中間業者との連携により、当社の受注拡大に繋がる場合もあります。なお、中間業者取引であっても、施工責任は当社が直接/間接的に負うことになります。
※1 消毒保管機
庫内に収納した洗浄後の食器類を、庫内に対流させた熱風にて加熱消毒を行い、且つ、そのままの状態で乾燥保管する収納庫。熱源には電気、蒸気がある。
※2 回転釜
大量調理施設において、焼き物、炒め物、煮物など様々な調理に用いられる加熱調理機器で、回転ハンドルを操作して、釜を前後に傾けることが可能な製品。熱源にはガス、電気、蒸気がある。
※3 スチームコンベクションオーブン
熱風と水蒸気を用いて調理を行う加熱調理機器。熱風のみを利用するオーブン機能、水蒸気を利用するスチーマー（蒸し器）機能、及び、熱風と水蒸気のメリットを同時に利用する調理機能（コンビモード）を備え、「焼く」「蒸す」のほか「煮る」「炒める」「炊く」等の調理も可能な万能調理機器。熱源には電気、ガスがある。
※4「食」の『安心』『安全』
食中毒、食物アレルギー、食品への異物混入などの食品関連事故リスクの未然防止。
「調理作業等」の『安心』『安全』
怪我、漏電、ガス中毒、一酸化炭素中毒、機器稼働停止などの製品事故リスクの未然防止。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XCJ8）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主還元を重要な経営課題の１つであると認識するとともに、継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。配当性向は、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮し40％程度とすることとしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており期末配当については株主総会で決定しております。
基準日が第87(2025年9月)期に係る剰余金の配当は、１株150円としております。内部留保に関しましては、生産設備及び製品開発並びに物流施設に効率的に投資して参る所存であります。なお、当社は毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 120 | 35.2 |
| 2021 | 120 | 26.7 |
| 2022 | 120 | 64.6 |
| 2023 | 100 | 34.2 |
| 2024 | 160 | 25.4 |
| 2025 | 150 | 27.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本調理機従業員持株会 | 11.07 |
| 2 | 株式会社マルゼン | 10.23 |
| 3 | 有限会社第一エア工業 | 8.99 |
| 4 | 田中 幸子 | 8.18 |
| 5 | 齋藤 徳子 | 8.03 |
| 6 | 齋藤 隆哉 | 7.26 |
| 7 | 田中 成和 | 3.36 |
| 8 | 佐藤 由美子 | 2.68 |
| 9 | 西山 智康 | 2.38 |
| 10 | 西山 秀康 | 2.28 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は64.45%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | 168 | 166 | 162 | 159 | 171 | 155 | 176 | 184 | 181 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 5 | 7 | 3 | 5 | 11 | 8 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | 2.9 | 3.9 | 2.2 | 3.1 | 5.7 | 4.7 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | 6 | 3 | 3 | 3 | 4 | 2 | 3 | 7 | 6 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | 59.8 | 35.2 | 274.5 | 341.1 | 448.7 | 185.6 | 292.6 | 629.3 | 540.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XCJ8）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。機械の207社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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