下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社と子会社６社、孫会社１社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は86億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2685番目、サービス業542社のうち317番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.4%です。平均年間給与は638.7万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち206番目。平均年齢は39.3歳、平均勤続年数は9.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
共同ピーアールと同業2社を、ダッシュボードで並べるリニカル・ドリームインキュベータと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ リニカル・ドリームインキュベータと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社と子会社６社、孫会社１社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。
なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。
セグメント名称 ／ 内 容
ＰＲ事業 ／ ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public Relations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。 具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。 ＰＲ事業は、６ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティングを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの６ヶ月未満の広報活動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の３サービスに分類されております。
インフルエンサーマーケ ティング事業 ／ インフルエンサーマーケティング事業とは、ＳＮＳにて大きな影響力を持つインフルエンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。 当社グループの株式会社ＶＡＺに所属するクリエイターが企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の向上につながる手法として注力しております。
ＡＩ・ビッグデータソリ ューション事業 ／ 独自技術により開発したデータ収集ツールであるＷｅｂクローリングシステムを使用し、Ｗｅｂ上にあるありとあらゆるデータを収集し、分析、可視化することで、マーケティングデータとして活用いただけるよう、データを提供し、ビジネスの意思決定を支援しております。また、Ｗｅｂ上にある収集したデータを、独自人工知能の技術を使い分析し、さらに活用しやすいデータを提供しております。更に、収集したデータを、企業内に保有するデータと統合し、分析・可視化まで一気通貫のソリューションを提供しております。
以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XUFT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 62億円・利益 11億円・従業員 227人
売上 13億円・利益 1億円・従業員 38人
売上 11億円・利益 2億円・従業員 68人
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
（利益配当に関する基本方針）
当社グループは、事業投資や経営基盤強化を目的とした内部留保等を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、年に１度、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、配当金の決定機関を取締役会としております。取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とする期末配当及び毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（当事業年度の利益配分について）
上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、2026年２月12日開催取締役会にて、１株当たり期末配当14円０銭（連結配当性向14.1％）、配当金総額122,305千円とすることに決定いたしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 12 | 754.7 |
| 2021 | 14 | 49.2 |
| 2022 | 8 | 15.9 |
| 2023 | 10 | 14.3 |
| 2024 | 12 | 16.5 |
| 2025 | 14 | 16.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
毎年12月末日の株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上保有の株主様に対し、保有株式数に応じて、株主優待ポイントを下表のとおり贈呈いたします。株主優待ポイントは、株主様限定の特設インターネット・サイト「共同ピーアール・プレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、ギフト、旅行、体験等に交換が可能。
保有株式数 ／ 初年度 ／ ２年目 ／ ３年目以降
200～399株 ／ 1,500ポイント ／ 1,650ポイント ／ 1,800ポイント
400～599株 ／ 3,000ポイント ／ 3,300ポイント ／ 3,600ポイント
600～799株 ／ 4,500ポイント ／ 4,950ポイント ／ 5,400ポイント
800～999株 ／ 6,000ポイント ／ 6,600ポイント ／ 7,200ポイント
1,000～1,199株 ／ 8,000ポイント ／ 8,800ポイント ／ 9,600ポイント
1,200～1,399株 ／ 10,000ポイント ／ 11,000ポイント ／ 12,000ポイント
1,400～1,599株 ／ 12,500ポイント ／ 13,750ポイント ／ 15,000ポイント
1,600～1,799株 ／ 15,000ポイント ／ 16,500ポイント ／ 18,000ポイント
1,800～1,999株 ／ 17,500ポイント ／ 19,250ポイント ／ 21,000ポイント
2,000～3,999株 ／ 25,000ポイント ／ 27,500ポイント ／ 30,000ポイント
4,000株～ ／ 40,000ポイント ／ 44,000ポイント ／ 48,000ポイント
ポイントは、1回に限り繰り越すことができます。
ただし、12月末日時点の株主名簿と同一の株主番号で、翌年12月末時点および翌々年6月末時点の株主名簿に記載されていることが条件となります。6月の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり、繰越しはできません。
詳細は下記のURLをご参照ください。
https://www.kyodo-pr.co.jp/investor/benefit
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱新東通信 | 32.91 |
| 2 | ㈱麻布ビルディング | 12.66 |
| 3 | 真瀬 正義 | 4.34 |
| 4 | 谷 鉄也 | 3.79 |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 3.10 |
| 6 | 石栗 正崇 | 2.00 |
| 7 | バリューサポート投資事業組合業務執行組合員エピック アドバイザーズ株式会社 | 1.53 |
| 8 | 古賀 尚文 | 1.46 |
| 9 | 共Ｐグループ従業員持株会 | 1.42 |
| 10 | 鈴木 泰弘 | 1.31 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は64.52%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 43 | 40 | 41 | 37 | 41 | 44 | 53 | 58 | 50 | 56 | 53 | 69 | 73 | 86 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 2 | 4 | 7 | 8 | 11 | 13 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.5 | 4.4 | 6.1 | 8.3 | 8.7 | 3.1 | 6.8 | 13.7 | 12.2 | 14.7 | 15.2 |
| 当期利益億円 | 0 | -1 | -5 | 1 | 2 | 2 | 4 | 4 | 0 | 1 | 5 | 5 | 5 | 9 |
| EPS円 | 15.3 | -46.4 | -139.7 | 29.3 | 44.3 | 59.9 | 46.6 | 46.6 | 1.6 | 16.3 | 61.2 | 56.6 | 60.6 | 99.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XUFT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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