2017〜2024年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当グループは、当社と子会社3社(非連結子会社１社)で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント事業及びソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービスに関する情報処理サービス事業を主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は85億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2689番目、サービス業542社のうち319番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.3%です。平均年間給与は765.9万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち85番目。平均年齢は40.0歳、平均勤続年数は11.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
オリジナル設計と同業2社を、ダッシュボードで並べる共同ピーアール・ブリッジインターナショナルグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 共同ピーアール・ブリッジインターナショナルグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当グループは、当社と子会社3社(非連結子会社１社)で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント事業及びソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービスに関する情報処理サービス事業を主な事業としております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントの名称 ／ 会社 ／ 主な事業内容
建設コンサルタント事業 ／ オリジナル設計㈱(当社) ／ 上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理) その他
日本技術サービス㈱
情報処理サービス事業 ／ ㈱クラックスシステム ／ ソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービス等
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XU33）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱クラックスシステム議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 75億円・利益 10億円・従業員 325人
売上 10億円・利益 0億円・従業員 136人
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の利益配分につきましては、株主に対し長期的に安定した利益還元を実施していくことを経営の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末に一括配当することを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり35円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.8％となりました。次期の配当につきましては、業績等を勘案し、期末に40円の配当を予定しております。
また、内部留保金につきましては、将来の事業強化につながる人材育成と設計システムの品質向上、財務体質の強化のために活用してまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 32 | 49.6 |
| 2021 | 32 | 49.7 |
| 2022 | 32 | 45.1 |
| 2023 | 32 | 39.4 |
| 2024 | 32 | 29.0 |
| 2025 | 35 | 30.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
(１）対象となる株主
2025年６月末日の当社株主名簿に記載又は記録された400株以上保有の株主様を対象といたします。
(２）株主優待制度の利用方法及び内容
株主優待ポイントは、株主様専用ＷＥＢサイト「オリジナル設計プレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5,000種類以上の商品からポイント数に応じて交換可能です。
さらに、株主優待ポイントを「WILLsCoin」に交換することで、プレミアム優待倶楽部を導入している各企業の株主優待ポイントと合算可能となります。
株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）
保有株式数 ／ 優待ポイント数 ／ 贈呈時期
初年度 ／ 2年以上継続保有
400株～499株 ／ 5,000ポイント ／ 5,500ポイント ／ ８月下旬
500株～699株 ／ 8,000ポイント ／ 8,800ポイント
700株～1,999株 ／ 12,000ポイント ／ 13,200ポイント
2,000株～9,999株 ／ 35,000ポイント ／ 38,500ポイント
10,000株～ ／ 40,000ポイント ／ 44,000ポイント
進呈条件
2025年以降、毎年６月末日の株主名簿に、４単元（400株）以上保有する株主様として記載されること。※優待ポイントの繰越はできませんので、ご注意ください。
長期保有特典
2025年6月末日の株主名簿に、同一株主番号で2024年9月末日の株主名簿から連続して４単元(400株)以上継続保有されている株主様へは長期保有特典のご対象として、株主優待ポイント表内にあります。
「2年以上継続保有」に記載のポイントを贈呈いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社東京スペックス | 33.66 |
| 2 | 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ | 9.08 |
| 3 | 光通信株式会社 | 7.42 |
| 4 | 大関 淑子 | 4.29 |
| 5 | 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３ | 2.53 |
| 6 | 高島 俊文 | 2.42 |
| 7 | ＣＡＣＥＩＳ ＢＫ ＥＳ ＩＩＣＳ ＣＬＩＥＮＴＳ （香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 2.38 |
| 8 | 今井 正利 | 1.56 |
| 9 | 株式会社エスアイエル | 1.43 |
| 10 | 住友生命保険相互会社 | 1.16 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は65.97%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 44 | 46 | 51 | 54 | 56 | 63 | 63 | 63 | 63 | 62 | 65 | 66 | 71 | 85 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 5 | 6 | 10 | 10 | 8 | 7 | 6 | 7 | 8 | 8 | 9 |
| 営業利益率% | — | — | — | 9.1 | 10.3 | 16.2 | 16.0 | 12.6 | 10.6 | 9.3 | 11.4 | 11.7 | 11.9 | 10.8 |
| 当期利益億円 | -2 | 2 | 5 | 4 | 4 | 10 | 6 | 5 | 4 | 4 | 4 | 5 | 7 | 5 |
| EPS円 | -21.2 | 23.3 | 65.2 | 65.0 | 62.0 | 145.5 | 88.3 | 81.6 | 64.5 | 64.4 | 70.9 | 81.2 | 110.3 | 91.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XU33）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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