2017〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、大手メーカーを中心とした顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、顧客企業内で行われる設計・開発業務への派遣、または顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより技術力を提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は62億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2892番目、サービス業542社のうち364番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.4%です。平均年間給与は511.8万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち403番目。平均年齢は38.4歳、平均勤続年数は11.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ヒップと同業2社を、ダッシュボードで並べるエプコ・セーラー広告と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ エプコ・セーラー広告と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
(1）アウトソーシング事業
当社は、大手メーカーを中心とした顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、顧客企業内で行われる設計・開発業務への派遣、または顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより技術力を提供しております。
当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。
顧客企業の事業区分 ／ 当社の行う設計・開発の内容
① 輸送用機器関連 ／ 自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、モーター、各種内外装品など)、車載用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子、制御装置など）、航空機、船舶など
② 機械関連 ／ 半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業 用ロボットなど
③ 情報通信・精密機器関連 ／ ＡＶ機器（液晶テレビ、プロジェクターなど）、携帯電話、プリンター、タブレットＰＣ、医療機器など
④ 電気電子機器・半導体回路関連 ／ ＩｏＴ機器（調理機器、洗濯機など）、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、ＬＳＩなど
⑤ 情報処理・ソフトウエア関連 ／ 通信システム（５Ｇなど）、自動運転システム（画像認識など）、ＡＩ、医療検査システム、制御システムなど
(2）顧客企業との契約
メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部など、技術の中枢部門を取引先として、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。
①労働者派遣契約
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。
当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、派遣先事業主の労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。
②業務請負（委託）契約
業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社（受託者）が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。
当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEJ2）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分の基本方針として、財務の健全性と企業価値向上へ向けた成長投資のバランスを考慮しつつ、株主の皆様への安定的な配当を継続していくこととしております。
配当政策につきましては、配当性向50％を目安とし、着実な事業成長とともに累進的配当を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、基本方針をもとに、令和７年９月に当社が創立30周年を迎えたことに対する皆さまへの感謝の意も込めて、令和８年６月26日の定時株主総会により、１株当たり普通配当55円に記念配当15円を加えた70円、配当金の総額の266,363,370円を実施する予定であります。
当期の内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化等に対応すべく、市場ニーズに応える技術力や技術サービスの質の向上等、当社の永続的成長を図るために活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨、定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 30 | 32.7 |
| 2021 | 30 | 29.5 |
| 2022 | 40 | 39.6 |
| 2023 | 50 | 51.1 |
| 2024 | 54 | 51.1 |
| 2025 | 70 | 62.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「－」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ベストプランニング | 35.57 |
| 2 | ヒップ従業員持株会 | 8.50 |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 4.33 |
| 4 | 株式会社横浜銀行 | 1.18 |
| 5 | 田中 伸明 | 1.16 |
| 6 | 光通信株式会社 | 1.04 |
| 7 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ | 0.97 |
| 8 | 亀山 弓子 | 0.96 |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 0.94 |
| 10 | 光１号配当特化投資事業有限責任組合 | 0.93 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は55.63%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | 44 | 47 | 51 | 51 | 51 | 54 | 54 | 50 | 52 | 55 | 57 | 60 | 62 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 4 | 3 | 4 | 5 | 6 | 3 | 5 | 6 | 6 | 6 | 6 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.0 | 6.4 | 8.0 | 9.4 | 10.3 | 5.2 | 8.7 | 10.6 | 9.8 | 9.5 | 9.3 |
| 当期利益億円 | — | 1 | 2 | 3 | 2 | 4 | 3 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 |
| EPS円 | — | 22.4 | 41.4 | 63.2 | 55.5 | 105.6 | 85.5 | 95.5 | 91.6 | 101.5 | 101.0 | 97.9 | 105.7 | 112.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEJ2）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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