2019〜2020年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、2026年６月30日現在、当社及び連結子会社６社（株式会社そよかぜ、株式会社バハティー、株式会社ペット・ベット、飛鳥メディカル株式会社、株式会社Ｓｅｅ及びカルテック株式会社）で構成されており、動物病院及びペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信及び医療衛生機器の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は62億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2895番目、サービス業542社のうち366番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.1%です。平均年間給与は349.0万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち535番目。平均年齢は32.5歳、平均勤続年数は3.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤと同業2社を、ダッシュボードで並べる日本動物高度医療センター・ヒップと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日本動物高度医療センター・ヒップと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、2026年６月30日現在、当社及び連結子会社６社（株式会社そよかぜ、株式会社バハティー、株式会社ペット・ベット、飛鳥メディカル株式会社、株式会社Ｓｅｅ及びカルテック株式会社）で構成されており、動物病院及びペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信及び医療衛生機器の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループが属する動物医療業界においては、人口減少や動物愛護法の規制強化などを背景に、犬・猫の飼育頭数が減少傾向にある一方で、ペット寿命の長期化や「ペット＝家族」という価値観の醸成により、ペットに対する医療費支出は増加傾向にあります（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2026年版（矢野経済研究所））。“動物たちにもより良い治療を受けさせたい”という社会的ニーズの高まりを受け、当社グループでは、身近なケアからCTやMRIを用いた高度医療まで、幅広いニーズに応えることができる動物医療を提供してまいりました。いつでも安心して通える動物病院グループを目指し、動物医療の発展に寄与することで、これからも広く社会に貢献してまいります。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「動物病院事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、事業・サービス内容を機能別に記載しております。
事業・サービスの名称 ／ 事業・サービスの主な内容 ／ 主な会社名
① 動物病院運営 ／ 動物病院における獣医療の提供 ／ 当社 株式会社そよかぜ 株式会社バハティー 株式会社Ｓｅｅ
② ペットサロン運営 ／ トリミングサービスの提供、ペットホテルの運営 ／ 当社
③ 動物病院向けソフトウエアの提供 ／ 動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発・販売 ／ 当社
④ 獣医療教育セミナーの配信 ／ 獣医師向け情報サイト「VMN」の運営、セミナーコンテンツの制作 ／ 株式会社ペット・ベット
⑤ 医療衛生機器の製造・販売 ／ 医療用器具及び光触媒技術を活用したヘルスケア・環境関連製品の研究開発、製造、販売、リース及び輸出入 ／ 飛鳥メディカル株式会社 カルテック株式会社
（注）１ 2026年７月１日開催の臨時取締役会において、メディトリックス株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約書を締結することを決議し、2026年７月22日に株式取得が完了しております。
２ 2026年７月８日開催の臨時取締役会において、ノースワン株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2026年８月17日に株式取得が完了しております。
各事業・サービスの連結売上高に占める割合は以下のとおりであります。
事業・サービス ／ 第５期連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) ／ 第６期連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) ／ 第７期連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) ／ 第８期連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
売上高 （千円） ／ 構成比（％） ／ 売上高 （千円） ／ 構成比（％） ／ 売上高 （千円） ／ 構成比（％） ／ 売上高 （千円） ／ 構成比（％）
動物病院運営 ／ 3,991,259 ／ 85.8 ／ 4,296,704 ／ 86.1 ／ 4,759,105 ／ 87.1 ／ 5,189,249 ／ 84.3
ペットサロン運営 ／ 441,713 ／ 9.5 ／ 463,033 ／ 9.3 ／ 461,583 ／ 8.5 ／ 438,149 ／ 7.1
動物病院向けソフトウエアの提供 ／ 17,154 ／ 0.4 ／ 18,893 ／ 0.4 ／ 17,715 ／ 0.3 ／ 18,000 ／ 0.3
獣医療教育セミナーの配信 ／ 89,654 ／ 1.9 ／ 97,557 ／ 2.0 ／ 104,851 ／ 1.9 ／ 107,452 ／ 1.7
その他 ／ 111,286 ／ 2.4 ／ 114,450 ／ 2.3 ／ 120,561 ／ 2.2 ／ 403,125 ／ 6.5
合計 ／ 4,651,067 ／ 100.0 ／ 4,990,639 ／ 100.0 ／ 5,463,817 ／ 100.0 ／ 6,155,976 ／ 100.0
当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は次のとおりです。
① 動物病院運営
当社が運営する動物病院において、診察、検査、手術等の診療サービスを提供し、その対価として診療費を受領しております。当該事業は、当社グループ売上の80％以上を占めております。
現在、関西エリア、関東エリア、九州・沖縄エリア、北海道エリアの４エリアにおいて、CTやMRIなどの高度医療機器を備え、専門分野を持った獣医師が診療を行う『センター病院』と、かかりつけ病院として、診療や簡易的な手術等を行う『サテライト病院』をドミナントで複数配置しており、2026年６月30日現在における年間診療件数は415,891件と豊富な診療実績を誇っております。
各エリアにおける2026年６月末時点における病院数及び獣医師数は以下のとおりです。
関西エリア ／ 関東エリア ／ 九州・沖縄エリア ／ 北海道エリア ／ 全社合計
センター病院（拠点） ／ 5 ／ 2 ／ 4 ／ 1 ／ 12
サテライト病院（拠点） ／ 10 ／ 12 ／ 5 ／ － ／ 27
合計（拠点） ／ 15 ／ 14 ／ 9 ／ 1 ／ 39
獣医師数（人） ／ 53 ／ 37 ／ 20 ／ 5 ／ 115
一般的な動物病院では、かかりつけ診療と高度診療は別病院での対応となっており、高度診療は紹介によりペットの受け入れを行っているのが通例ですが、当社グループの各動物病院は、センター病院を中心に相互ネットワークを形成しており、爪切り等の身近なケアから脳神経外科等の高度医療まで、シームレスに提供することを可能としている点に大きな特徴があります。
豊富な診療実績からノウハウを蓄積し、経験豊富な獣医師を育成するとともに、全拠点と共有することで、質の高い動物医療サービスを提供できる体制を構築しております。
＜当社グループの動物医療体制＞
当社グループの動物病院数、診療件数及びそれぞれの関連指標の推移は以下のとおりであります。
（注）2019年12月期は当社が設立された期であり、比較に適さないため、グラフに含めておりません。2020年６月期の診療件数については、当該事業年度が2020年１月から６月の６ヶ月決算であり、動物病院における繁忙期である４月から６月を含む期間の年換算となっているため、各数値が相対的に高めに出ております。
また、当社グループは豊富な診療機会や教育研修機会の提供を通じて、獣医師にとって好ましい環境づくりに努めた結果、獣医師の人手不足が慢性化する中でも大学病院への営業強化などにより新卒採用を推進した結果、十分な獣医師を確保できているものと考えております。
獣医師に対して十分な経験を積める機会を提供することは、獣医師の確保において有利に機能するだけでなく、診療の質の向上を通じて当社グループ動物病院の評判向上につながり、外来・紹介による来院者の増加が獣医師に更なる多様な診療機会を提供するという好循環を形成します。当社グループは、当該好循環を継続・改善することが、当社グループの競争力向上に資するものと考えております。
なお、獣医師は経験・能力によって売上高に差が生じますが、増員を進めながらも、豊富な診療機会の提供、教育研修の推進などにより全体的な能力の底上げに努めております。
こうした、かかりつけから高度医療までをシームレスに提供する診療体制の構築及び獣医師の確保・育成の取り組みにより、当社グループは十分な診療件数を確保しております。これにより、多数の動物病院を抱え、高価な医療機器を有しながらも保有資産が効率よく機能し、経営の高効率化を実現していることが当社グループの強みであります。
② ペットサロン運営
当社グループが運営するペットサロンにおいて、トリミングやペットホテルなどのサービスを提供し、その対価としてサービス料を受領しております。
動物病院に併設する形で運営することを基本としており、ペットの医療ニーズが顕在化していない潜在顧客との関係性構築に貢献しております。定期的なトリミングによってペットの体を清潔に保ち、ノミ・ダニの発生を抑制することや、皮膚などの健康チェックを行い、異常があれば併設する動物病院での診療を勧めることなど、ペットの健康管理にも重要な役割を果たしております。
③ 動物病院向けソフトウエアの提供
2020年６月期に動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発及び販売会社であるわん太郎株式会社を買収し、利用ユーザーから初期費用や月額利用料を受領するサブスクリプション型の事業を行っております。
「わん太郎」は、電子カルテや各種証明書の発行、顧客管理、会計管理など、動物病院を運営するうえで必要な機能を網羅的に有しており、2026年６月末時点で170の動物病院（当社グループ病院含む）で導入されております。オンプレミス型（サーバーやソフトウエアなどの情報システムを使用者が管理する設備内に設置し、運用する形態）のソフトウエアとして展開しておりますが、当社システム管理室を中心としたプロジェクトチームによりクラウド開発を進めており、かかりつけの小規模病院から高度医療に対応した大規模病院まで幅広く使いやすい形に改良を進めております。
④ 獣医療教育セミナーの配信
小動物臨床獣医師向けに、さまざまな情報を提供するサイト「VMN（Veterinary Medical Network）」を運営しており、有料会員から会員種別に応じた月額利用料を受領するサブスクリプション型の事業であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z4XU）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、創業以来配当を行っておりません。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
なお、当社グループの配当方針につきましては、2027年６月期より、2026年８月13日付で公表した方針に変更されております。
剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針と考えておりますが、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 北井 正志 | 43.36 |
| 2 | J-STAR No.3 SS,LP | 15.54 |
| 3 | J-STAR No.3 JF,LP | 8.05 |
| 4 | J-STAR No.3 JC,LP | 6.66 |
| 5 | J-STAR No.3 GF,LP | 6.63 |
| 6 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 5.03 |
| 7 | 山下 瞬 | 1.00 |
| 8 | J-STAR有限責任事業組合2016 | 0.82 |
| 9 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 0.82 |
| 10 | 第一生命保険株式会社 | 0.81 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は88.73%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 20 | 42 | 43 | 47 | 50 | 55 | 62 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 8 | 8 | 9 | 11 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 17.3 | 16.6 | 16.6 | 18.3 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | -19 | 2 | 3 | 5 | 6 | 6 | 9 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | -261.6 | 32.9 | 42.7 | 68.2 | 75.2 | 79.3 | 124.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z4XU）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。