下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループのサービスとして、Ｍ＆Ａ周辺分野といたしましては、2016年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は503億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1375番目、サービス業542社のうち92番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.6%です。平均年間給与は1,243.4万円（2020年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち9番目。平均年齢は34.3歳、平均勤続年数は3.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるセレンディップ・ホールディングス・Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ セレンディップ・ホールディングス・Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社18社で構成されております。
当社グループはＭ＆Ａの仲介を主たる業務としており、Ｍ＆Ａにおける全てのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業として以下のとおり事業領域を拡大しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。
(1) Ｍ＆Ａ仲介事業
（当社グループのＭ＆Ａ仲介業務について）
Ｍ＆Ａの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。
・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ
・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ
・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチこれらを効率よくかつ専門的にサポートするための部署をそれぞれ設置し営業活動をしています。
当社グループのサービスとして、Ｍ＆Ａ周辺分野といたしましては、2016年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を行っております。
2018年４月に設立した当社の連結子会社である株式会社日本ＰＭＩコンサルティングは、Ｍ＆Ａを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコンサルティング事業を行っております。
また、ファンド周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、2018年１月には、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。
2020年10月には、伊藤公健氏、キャリアインキュベーション株式会社、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社サーチファンド・ジャパンを設立し、個人によるＭ＆Ａ支援をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。
2023年12月には、当社の連結子会社である株式会社AtoG Capitalを設立し、日本企業によるASEANの中堅・中小企業のクロスボーダーＭ＆Ａの促進を目的としたファンド運営事業も開始いたしました。
加えて、2024年10月には、当社の連結子会社である株式会社日本サーチファンドを設立し、地域金融機関との連携を通じて、地域ニーズに合致したサーチファンドを設立・運営し、優秀な経営者人材の発掘と育成をサポートすることにより、「地域の人材不足」と「経営者育成」という２つの課題の解決をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。
また、2026年4月にはこれらのファンド事業を束ねる中間持株会社である株式会社J-Capitalを新設し、ファンド事業における収益区分を明確にしてまいります。
今後、中長期的には、Ｍ＆Ａ総合企業としてＭ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて更に付加価値の高いサービスを提供できるよう、引き続き取組んでまいります。
（当社グループのＭ＆Ａ仲介業務の流れ）
当社グループのＭ＆Ａ仲介業務の流れは以下のとおりです。
１ マーケティング
Ｍ＆Ａ仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い情報を数多く入手するために、当社グループでは多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでおります。
２ 譲渡企業受託
譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性向上に寄与しております。
受託審査を通過した譲渡企業に対して重要事項を説明の上「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。
着手金は会社規模に応じて通常100万円～300万円程となっております。
３ 譲渡企業評価（案件化）
次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、譲受企業への提案目的の資料を作成します。このステップを当社グループでは案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。
① 企業情報資料の収集（会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集）
② 当社所定のインタビューシートの完成（各種定性情報のインタビュー）
③ 企業評価（企業価値参考価格の算定）
④ 譲受企業への提案書（企業概要書など）の作成
当社グループでは特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。
譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、譲受企業候補をリストアップし、譲渡企業の経営者と共に最適な譲受企業を選定します。
４ 譲受企業への提案
選定された譲受企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せたＡ４で１枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。譲受企業が、さらなる検討を希望した場合は「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。
企業概要書により譲受企業が本格的にＭ＆Ａの検討の開始を希望すれば、譲受企業に対して重要事項を説明の上「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円～500万円程となっております。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。
５ 各種交渉と契約の調整
ここでは、譲渡企業と譲受企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。
まず、譲渡企業と譲受企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。
両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただきます。
次に、譲受企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企業の内容確認を行うために買収監査（デューデリジェンス）を実施します。通常は公認会計士が決算書に関して「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。
買収監査の結果に基づき、譲渡企業と譲受企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の処遇などの細目の決定において当社グループは調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を譲受企業が取得し、経営権が譲受企業に移行します。
当社グループは、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。
(2) その他の事業
その他の事業としては、前記のとおり各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2026年３月31日現在1,111拠点）の会員組織の運営（会費収入）等があります。
また、当社グループは、2019年より東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場支援業務を行っております。
TOKYO PRO Marketへの上場支援を通じて、中堅中小企業の事業承継と成長戦略を促進させるとともに、日本全国の地方創生に貢献してまいります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGWF）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
バトンズ持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 32.5%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 17社（有報に社名が載る主な会社は4社）。持分法適用関連会社など 18社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2027年３月期の連結業績予想は連結売上高52,800百万円、連結営業利益及び連結経常利益ともに19,300百万円といたしました。これは当連結会計年度と同様、2027年３月期においても確実に業績予想を達成することで、以下の成果を期しているためであります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、設立第２期より安定した利益配当を継続して実施してまいりました。
今後とも、安定的な株主還元を主軸に、配当を継続的に実施いたしたく考えております。
このような方針のもと、当期の期末配当金については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり12円に加え、特別配当３円を加えた15円の配当を決議する予定であります。これにより、当期の年間配当金は１株当たり23円に加え、特別配当６円を加えた29円となる予定であります。
次期の配当金は年間１株当たり23円に加え、特別配当６円を加えた29円を予定しております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 28 | 44.0 |
| 2021 | 18 | 73.2 |
| 2022 | 23 | 278.0 |
| 2023 | 23 | 95.0 |
| 2024 | 29 | 109.7 |
| 2025 | 29 | 74.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 18.59 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 9.00 |
| 3 | 三宅 卓 | 6.58 |
| 4 | 分林 保弘 | 2.72 |
| 5 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ | 2.26 |
| 6 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ | 2.06 |
| 7 | ＨＳＢＣ－ＦＵＮＤ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ Ａ／Ｃ ５００ ＨＫＭＰＦ １０ＰＣＴ ＰＯＯＬ | 1.73 |
| 8 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ | 1.46 |
| 9 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | 1.33 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） | 1.31 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は47.04%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 72 | 105 | 122 | 148 | 191 | 246 | 285 | 320 | 348 | 404 | 413 | 441 | 441 | 503 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 70 | 90 | 116 | 125 | 142 | 153 | 164 | 153 | 161 | 167 | 188 |
| 営業利益率% | — | — | — | 47.4 | 47.4 | 47.1 | 44.0 | 44.5 | 44.1 | 40.7 | 37.0 | 36.4 | 37.9 | 37.3 |
| 当期利益億円 | 21 | 33 | 40 | 48 | 62 | 81 | 89 | 103 | 107 | 114 | 98 | 107 | 110 | 125 |
| EPS円 | 25.9 | 20.9 | 24.7 | 30.3 | 19.3 | 25.4 | 27.6 | 31.7 | 32.5 | 34.6 | 29.8 | 33.0 | 34.5 | 39.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGWF）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。