下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社（純粋持株会社）及び子会社14社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は503億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1374番目、サービス業542社のうち91番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.7%です。平均年間給与は761.8万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち88番目。平均年齢は48.9歳、平均勤続年数は16.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＷＤＢホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるセレンディップ・ホールディングス・Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ セレンディップ・ホールディングス・Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社（純粋持株会社）及び子会社14社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。
① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）
人材派遣とは、当社グループが雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社グループより顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。
人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」があります。「登録型派遣」は、当社グループに登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」は、当社グループが正社員として雇用している社員を派遣します。
また、人材紹介とは、当社グループに登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。
当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。
（理学系研究職）
バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。
（工学系技術職）
金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。
（一般事務職）
事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および紹介しております。
② ＣＲＯ事業
主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。
③ 当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。
セグメント名称 ／ 区分 ／ 事業内容 ／ 主要な会社
人材サービス事業 ／ 人材派遣 ／ 登録型派遣、常用雇用型派遣として、主に理学系研究職の派遣 ／ ＷＤＢ㈱
常用雇用型派遣として、主に工学系技術職の派遣 ／ ＷＤＢ工学㈱
人材紹介他 ／ 人材紹介、紹介予定派遣 ／ ＷＤＢ㈱、ＷＤＢ工学㈱
ＣＲＯ事業 ／ ＣＲＯ ／ 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の基礎研究における実験業務および臨床試験以降における開発業務の代行・支援 ／ ＷＤＢココ㈱、Oy Medfiles Ltd.、㈱コーブリッジ
（注）１．上記のほか、ネゾット株式会社において、人材サービス事業やＣＲＯ事業等に関するプラットフォームの開発・運用・保守を行っております。
２．ＷＤＢ工学㈱は、2026年４月１日にＷＤＢ㈱を存続会社とする吸収合併により解散しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDOC）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社ＷＤＢホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
ＷＤＢココ子会社・サービス業議決権 68.0%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はＷＤＢホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
ＷＤＢ株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 435億円・利益 43億円・従業員 4,844人
売上 68億円・利益 10億円・従業員 634人
連結子会社 14社（有報に社名が載る主な会社は9社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期売上高営業利益率13.5％11.6％11.1％9.9％8.9％売上高経常利益率13.6％11.8％11.2％10.0％9.1％ＲＯＥ17.8％13.4％12.3％9.9％8.5％ＲＯＩＣ18.6％14.5％13.2％11.4％9.5％営業利益率および経常利益率…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、利益水準、業績見通し等を踏まえたうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2026年３月期の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり普通配当62.5円（うち中間配当金25.0円）の配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、システム開発、人材採用、社員教育、新規事業、海外事業などに有効投資してまいりたいと考えております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 37.50 | 66.6 |
| 2021 | 49.50 | 54.1 |
| 2022 | 51.50 | 60.8 |
| 2023 | 72.50 | 40.2 |
| 2024 | 62.50 | 39.2 |
| 2025 | 62.50 | 82.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 中野商店株式会社 | 50.36 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3.74 |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 3.54 |
| 4 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 3.25 |
| 5 | 中野 敏光 | 3.13 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 | 2.87 |
| 7 | 大塚 美樹 | 2.50 |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 2.09 |
| 9 | 野村信託銀行株式会社（信託口） | 1.59 |
| 10 | 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 1.37 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は74.44%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 243 | 255 | 277 | 298 | 327 | 380 | 416 | 431 | 441 | 469 | 476 | 493 | 511 | 503 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 27 | 34 | 42 | 50 | 50 | 51 | 63 | 55 | 55 | 51 | 45 |
| 営業利益率% | — | — | — | 9.2 | 10.4 | 11.0 | 11.9 | 11.5 | 11.6 | 13.5 | 11.6 | 11.1 | 9.9 | 8.9 |
| 当期利益億円 | 13 | 12 | 15 | 17 | 21 | 34 | 29 | 31 | 34 | 42 | 35 | 35 | 31 | 28 |
| EPS円 | 129.8 | 58.1 | 75.6 | 82.5 | 103.4 | 168.7 | 147.3 | 157.0 | 171.8 | 211.3 | 179.8 | 180.7 | 155.4 | 141.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDOC）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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