2021〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンとして掲げ、地方の小規模事業者を含む全国の事業承継課題等の解決に貢献したいという想いで、インターネットを利用したM&AマッチングのためのM&Aプラットフォーム※１「BATONZ」の企画・開発・運営を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は20億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3385番目、情報・通信業591社のうち513番目の大きさです。平均年間給与は688.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち228番目。平均年齢は34.6歳、平均勤続年数は2.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
バトンズと同業2社を、ダッシュボードで並べるインフォネット・フラーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ インフォネット・フラーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
バトンズ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンとして掲げ、地方の小規模事業者を含む全国の事業承継課題等の解決に貢献したいという想いで、インターネットを利用したM&AマッチングのためのM&Aプラットフォーム※１「BATONZ」の企画・開発・運営を行っております。
これまでM&Aは一部の限られた経営者のみが選択できる経営手段でありましたが、日本国内における後継者問題が大きな課題となる中、多くの価値ある事業を次世代に繋げるべく、中小企業等に対してM&Aの敷居を下げ、M&Aを身近な経営手段とする社会の実現に取り組んでおります。
当社は、インターネットを活用したM&Aプラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運営を主軸とする「M&Aテクノロジー事業」を展開しており、主要サービスとして「① M&Aプラットフォーム」「② M&A SaaS※２」の２つを展開しております。
なお、当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
(1）M&Aテクノロジー事業について
当社はM&Aを行う売り手と買い手に加えてM&A支援機関※３（M&A専門業者※４・士業等専門家※５・金融機関等）の三者が利用するM&Aプラットフォーム「BATONZ」を運営しております。
従来、M&Aの仲介業務※６／FA業務※７というM&Aアドバイザー業務※８に携わるM&A支援機関は、売り手と買い手の個別案件の成約を主な目的としておりましたが、「BATONZ」はM&Aにおけるマッチングの「場」を提供することを目的としており、Eコマースの出現による流通革命と同様に、インターネットを活用したM&A市場の見える化を推進し、効率的なダイレクトマッチングの仕組みを構築しております。
（M&Aプラットフォーム「BATONZ」について）
■BATONZの概要
「BATONZ」は、全国全業種の売り手／買い手／M&A支援機関が多数集うM&Aプラットフォームであります。個人から上場企業までの多様なユーザーが利用し、過去の成約価額では最大33億円までの大小様々なM&A案件のマッチング・交渉・成約が行われており、累計成約実績組数は3,421組となっております。
その他、M&Aプラットフォームの規模を示す主要指標として、交渉可能な譲渡希望案件（売り案件）は10,756件となっております。なお、交渉可能案件数10,756件に対し、過去公開された譲渡希望案件の累積数は43,888件となっております。また、買い手ユーザーの累積登録数は305,957人、買い手の月間アクティブユーザー数（MAU／Monthly Active Users）は20,750人となっております。（数字はいずれも2026年３月末現在）
■売り手／売り案件、買い手の流入経路
売り手及び売り案件の登録経路は、SEO（検索エンジン最適化）を中心として売り手自身が「BATONZ」へ直接流入し案件登録される場合と、M&A支援機関が受託した案件を当該M&A支援機関が登録する場合の大きく２つがあり、案件に占める割合はおおよそ同等比率の構成となっております。一方で買い手の登録経路はSEOを中心とする「BATONZ」への直接流入及び登録が過半を占めております。
■登録～成約までの流れ
「BATONZ」において、会員登録した売り手及びM&A支援機関は、譲渡希望案件を無料で登録することができ、買い手は、会員登録（無料）の上で業種・エリア・規模等の様々な条件から案件を検索することができます。買い手ニーズに合致した案件について、売り手に対する実名開示依頼を行い、これが受諾された場合、秘密保持契約の締結又は差入れを前提としてマッチングが成立し、売り手による実名開示以降、売り手及び買い手の情報収集や条件交渉が行われます。
売り手及び買い手のM&A交渉には大きく以下３つの形態が存在します。
(a）売り手と買い手が直接交渉を行う形態
（売り手にて直接登録された案件のうち、当社の売り手向け有料オプションが選択されなかった案件）
(b）当社のM&Aコンサルタントが交渉を支援する形態（売り手にて直接登録された案件のうち、当社の売り手向け有料オプションが選択された案件）
(c）M&A支援機関が交渉を支援する形態
（M&A支援機関が登録した案件）
当社は、「BATONZ」の運営において、M&Aのソーシング及びマッチングの効率化、M&A成約にかかるサポート、M&A取引及びM&Aプラットフォームの安全性／健全性確保のため、オプションサービスを含む各種施策を実施しております（後述ご参照ください）。
当該事業におけるサービス及び主たる収入は以下のとおりであり、当該サービスをコアとしてM&A支援のDX化・効率化を業界に先駆けて推進しております。
① M&Aプラットフォーム
(a）マッチングサービス
当社が運営するM&Aプラットフォーム「BATONZ」を利用してM&Aが成約した際、前述の３形態のいずれにおいても、買い手より成約価額の２％を成約時にシステム利用料として受領しております。なお、成約価額帯別に成約価額1,000万円未満：35万円、1,000万円以上5,000万円未満：70万円、5,000万円以上：150万円を最低料金として設定しております。
(b）ソーシング支援サービス（買い手向け有料オプション）
買い手に対する有料オプションサービスとして、成約確率・効率の向上を目指した売り案件のソーシング支援を提供しております。顧客ニーズに応じて３サービス（プレミアム会員、プレミアムプラス会員、プレミアムプロ会員）を提供しており、会員種別・プランに応じた月額利用料を受領しております。
（ア）BATONZプレミアム会員：
M&Aで成功するため・失敗しないためのノウハウ等のコンテンツをオンライン上で学べるプラン（個人・個人事業主 月額4,900円、法人 月額9,800円）
（イ）BATONZプレミアムプラス会員：
M&Aプラットフォーム上で買収ニーズ広告を掲載することで、案件提案を受けやすくなるプラン（月額29,800円）
（ウ）BATONZプレミアムプロ会員：
M&Aプラットフォーム上で買収ニーズに合致した案件リストを作成し、定期的に買い手とのミーティングを通じてソーシング支援を行い、当社にて実名開示依頼を代行し、マッチングを促進するプラン（月額199,800円）
(c）FA支援サービス（売り手向け有料オプション）
M&Aプラットフォーム上に登録される売り案件に対して、売り手の意向に応じて、当社コンサルタントがディールの要所又はプロセス全体を支援する等、安心安全な成約をサポートしております。当該サポート業務の推進においては、オンライン面談情報からAIを活用して案件情報を生成する等、M&A支援プロセスの型化／DX化を積極的に進め、品質と効率性を両立したサービス提供を実施しております。
基本となる「カウンターサービス」においては、売り案件申込時に売り手と案件化面談（成約できる相場価額の助言、案件情報の整理支援、交渉の進め方の助言等を行う。以下同様）を実施するほか、買い手との交渉中に随時発生する困りごとへの相談対応を実施しております（当該サービスは無料プランとして提供しており、当該サービスにかかる対価の受領はありません）。
また、売り手に対するFA支援サービス（有料オプション）としては、以下の２サービスを提供しております。
（ア）サポートサービス：
カウンターサービスでの案件化面談にて、サポートサービスを受託した場合の提供サービスです。
買い手との初回マッチングやトップ面談は売り手自らが実施し、売り手・買い手双方の契約締結意向が高くなった段階において、売り手側の要請に応じて条件調整や契約書草案の作成等を支援しております。
本サービスは、M&A成約時にて、売り手より成約価額の５％（最低50万円）の手数料を受領いたします。
（イ）プレミアムサポートサービス：
カウンターサービスでの案件化面談にて、プレミアムサポートサービスを受託した場合の提供サービスです。
買い手との初回マッチングやトップ面談から成約まで伴走し、条件調整や契約書草案の作成等を全面的に支援しております。
本サービスは、M&A成約時にて、売り手より成約価額の５％（最低200万円）の手数料を受領いたします。
なお、M&Aの交渉・契約締結にかかる複雑性／各種リスクを考慮し、株式譲渡案件についてはプレミアムサポートサービスでの支援を必須としております。
また、M&A支援機関の持込案件に関しては、当該機関がFA又は仲介者として関与するため、当社はFA支援サービスを提供しておりません。
サービスにおける提供内容及び料金の一覧は次のとおりであります。
なお、2026年３月期における成約組数のうち、FA支援サービスでの成約数は176件となっております。
② M&A SaaS（M&A支援機関向け業務支援SaaS）
大手から中小規模までの幅広いM&A支援機関に対して、M&Aアドバイザー業務にかかるDX化・業務効率化を実現する機能／システムをSaaS（Software as a Service）形態にてサービス提供しており、導入顧客からプランに応じた月額システム利用料を受領しております。
当社は、M&Aアドバイザー業務等に必要と考えられる各種機能（与信・審査、企業価値評価、案件診断、決算書OCR（光学的文字認識）、マッチング、CRM（顧客管理システム）・商談管理、各種契約書等雛型・様式、ファイル・資料管理を目的としたVDR（バーチャルデータルーム：機密性の高い資料を、オンライン上で安全に共有・管理するためのクラウドストレージ）等の計25機能群）を開発し、プログラム及びプランに応じて提供しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YNO3）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、事業拡大のための投資及び財務基盤の強化が最優先の課題であると認識しており、そのバランスを見極めながら、必要な内部留保を確保し安定した配当ができる体制が整った後に継続的に実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。一方で、将来的には、経営環境及び業績、投資計画、財政状態等を勘案し株主への利益還元を検討していく方針であり、当事業年度を含め配当を行っておりません。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の中間配当及び、期末配当を行う決定機関は取締役会となっております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス | 32.47 |
| 2 | 神瀬 悠一 | 22.03 |
| 3 | 宮竹 秀太郎 | 13.91 |
| 4 | XTech２号投資事業有限責任組合 | 8.46 |
| 5 | アニマルスピリッツ１号投資事業有限責任組合 | 8.17 |
| 6 | DIMENSION２号投資事業有限責任組合 | 7.30 |
| 7 | バトンズ社員持株会 | 2.02 |
| 8 | 鈴木 安夫 | 1.51 |
| 9 | 渡部 恒郎 | 0.70 |
| 10 | 朝倉 祐介 | 0.46 |
| 11 | 林田 幸一 | 0.46 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位11名の合計は97.49%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 5 | 7 | 12 | 14 | 20 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 4 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3.8 | 18.2 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | -1 | 1 | 0 | 3 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 18.5 | -13.2 | 16.9 | 9.5 | 60.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YNO3）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。