2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は319億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1745番目、小売業315社のうち174番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−0.4%です。平均年間給与は525.1万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち180番目。平均年齢は41.9歳、平均勤続年数は15.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
セキチューと同業2社を、ダッシュボードで並べるストリーム・ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ストリーム・ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
セキチュー 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。
以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等に記載のとおりであります。
なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。
(1)ホームセンター事業
ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店を経営しております。
(2)不動産賃貸事業
当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y3VC）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、店舗の新設や既存店の活性化のための改装、システム投資などに有効に活用し、売上・利益の拡大を図ってまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、従来予想していた１株当たり20円の普通配当に当社の業績や物価高等の社会情勢を踏まえた特別配当10円を加え、１株当たり30円の配当を予定しております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、原則株主総会にお諮りし、決定することとしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 40 | 34.4 |
| 2021 | 20 | 58.6 |
| 2022 | 30 | 33.8 |
| 2023 | 30 | 31.6 |
| 2024 | 40 | 43.7 |
| 2025 | 30 | 41.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度を設けております。
１ 株主優待制度の内容
（１）対象者 毎年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された500株以上を所有する株主様
（２）内容 ご所有の株式数に応じて、いずれか１点をお選びいただきます。
各々の贈呈基準は「２ 株主優待制度の贈呈基準」を参照ください。
（３）贈呈方法 対象者に案内書を送付し、案内書に添付された指定書に必要事項をご記入の上ご返送いただき、指定書と引き換えに贈呈いたします。
２ 株主優待制度の贈呈基準
（１）500株以上1,999株までの株主様（下記よりいずれか１点）
・自社商品券 3,000円分
・自社取扱品
（２）2,000株以上の株主様（下記よりいずれか１点）
・自社商品券 5,000円分
・自社取扱品
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社サウス企画 | 45.24 |
| 2 | セキチュー取引先持株会 | 9.38 |
| 3 | セキチュー従業員持株会 | 5.10 |
| 4 | 株式会社しまむら | 4.96 |
| 5 | アトム総業株式会社 | 4.24 |
| 6 | 関 口 忠 弘 | 2.97 |
| 7 | 関 口 礼 子 | 2.72 |
| 8 | 菊屋株式会社 | 2.50 |
| 9 | 野村信託銀行株式会社 (セキチュー従業員持株会専用信託口) | 2.05 |
| 10 | 関 口 完 | 1.62 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は80.82%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 332 | 336 | 320 | 308 | 307 | 325 | 317 | 309 | 304 | 315 | 319 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 7 | 8 | 3 | 3 | 5 | 10 | 6 | 8 | 7 | 6 | 6 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.1 | 2.4 | 1.0 | 1.1 | 1.5 | 3.0 | 1.8 | 2.4 | 2.4 | 1.9 | 1.9 |
| 当期利益億円 | 1 | 2 | 4 | 5 | 5 | 2 | -16 | 3 | 6 | 2 | 5 | 5 | 5 | 4 |
| EPS円 | 12.5 | 21.8 | 31.9 | 43.6 | 47.2 | 33.6 | -303.1 | 53.6 | 116.3 | 34.1 | 88.7 | 94.9 | 91.5 | 73.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y3VC）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。