下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は477億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1420番目、卸売業288社のうち170番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.6%です。平均年間給与は477.9万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち272番目。平均年齢は42.9歳、平均勤続年数は12.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ヨンキュウと同業2社を、ダッシュボードで並べるＵＥＸ・英和と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 鮮魚の販売事業
当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。
天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。
人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。
日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。
株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。
株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。
(2) 餌料・飼料の販売事業
当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。
(3) その他の事業
四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDUS）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社海昇議決権 99.9%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 315億円・利益 2億円・従業員 94人
売上 162億円・利益 17億円・従業員 26人
売上 0億円・利益 0億円・従業員 1人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…連結売上高：450億円（達成率105.9％）、連結経常利益：26億円（達成率84.4％）なお、2026年３月末の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、0.85倍となっております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の配当政策につきましては、経営成績・財政状態及び将来の企業価値向上に向けた事業投資のための資金需要等を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を図りたいと考えております。
具体的には、安定的な配当維持に努める一方で、自己株式の取得など機動的な株主還元策を併せて講じることにより、総合的な株主還元を図って参りたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができることとしておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、当期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案したうえで特別利益（投資有価証券売却益）の計上があること、また、株主の皆様からのご支援にお応えするため、１株当たり25円（うち特別配当８円）の期末配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、次期以降の生産設備の増強や新規事業の展開など、事業拡大のための投資資金として活用いたします。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 32.7 |
| 2021 | 20 | 24.7 |
| 2022 | 20 | 20.9 |
| 2023 | 20 | 25.6 |
| 2024 | 20 | 16.5 |
| 2025 | 25 | 8.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
(1）対象となる株主様
株主優待制度を年2回の実施とし、その実施基準日を毎年３月末(期末日)及び９月末(中間期末日)現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式２単元（200株）以上を保有されている株主様を対象といたします。
(2）優待の内容
当社の子会社である株式会社西日本養鰻で養殖した「薩摩の若うなぎ」の蒲焼を年２回贈答。
保有株式数 ／ 優待内容
200株以上 500株未満 ／ ・うなぎ蒲焼１尾（3,000円相当）
500株以上 ／ ・うなぎ蒲焼２尾（6,000円相当）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社オフィスＦＲＭ | 11.02 |
| 2 | 笠岡 暁美 | 7.52 |
| 3 | 笠岡 伸一 | 6.83 |
| 4 | 竹内 裕美 | 6.80 |
| 5 | 有限会社シンセイ | 5.94 |
| 6 | 笠岡 恒三 | 5.38 |
| 7 | 株式会社伊予銀行 | 4.68 |
| 8 | 株式会社愛媛銀行 | 4.68 |
| 9 | 株式会社香川銀行 | 4.08 |
| 10 | 株式会社築地魚市場 | 3.30 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は60.24%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 364 | 381 | 379 | 395 | 403 | 386 | 397 | 405 | 364 | 352 | 402 | 451 | 449 | 477 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 15 | 15 | 18 | 14 | 14 | 19 | 26 | 28 | 19 | 15 | 19 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.8 | 3.8 | 4.6 | 3.5 | 3.5 | 5.3 | 7.4 | 6.9 | 4.3 | 3.4 | 3.9 |
| 当期利益億円 | 9 | 10 | 8 | 9 | 11 | 12 | 10 | 7 | 12 | 20 | 23 | 16 | 14 | 38 |
| EPS円 | 81.8 | 90.4 | 70.6 | 78.0 | 95.3 | 108.3 | 84.6 | 59.9 | 99.4 | 163.7 | 188.8 | 133.7 | 115.6 | 308.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDUS）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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