下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は467億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1431番目、卸売業288社のうち171番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.1%です。平均年間給与は922.4万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち38番目。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は15.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
中央自動車工業と同業2社を、ダッシュボードで並べる英和・杉本商事と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(自動車部品・用品等販売事業)
当社 ／ 自動車部品、用品及び付属品 並びに関連サービスの開発・販売、輸出入
連結子会社
セントラル自動車工業㈱ ／ 自動車用品製造販売
CAPCO PTE LTD ／ 自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)
CAPCO USA,INC. ／ 自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)
㈱フラッグス ／ 自動車部品、付属品等の企画、製造及び販売
㈱ケー・エム・エンタープライズ ／ 自動車部品の販売及び輸出入
森田産業㈱ ／ 自動車部品の販売及び輸出入 （2025年８月完全子会社化）
非連結子会社
広州新特路信息技術諮詢有限公司 ／ 自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)
Capco Middle East FZCO ／ 自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)
CAPCO MANILA INC. ／ 自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)
CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD. ／ 自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)
CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED ／ 自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)
em㈱ ／ 自動車部品、付属品等の販売
㈱YOOコーポレーション ／ 抗菌剤、消臭剤、抗ウィルス剤、防汚剤、防カビ剤、 皮膜剤及び塗料の開発・製造、販売 （2026年１月完全子会社化）
関連会社
※ ㈱石川トヨペットカローラ ／ 新車及び中古車販売
※ エイスインターナショナルトレード㈱ ／ 自動車用品の輸入及び販売
サンエスエンジニアリング㈱ ／ ケミカル用品の製造及び販売
(注) ※ は持分法適用会社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFX5）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社ＡＢＴ議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 359億円・利益 103億円・従業員 322人
売上 108億円・利益 11億円・従業員 26人
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(２)目標とする経営指標当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として①売上高営業利益率20％以上、ROE(自己資本当期純利益率)15％以上を目標にしております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の配当についての基本方針は、株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけており、収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行きたいと考えております。
なお、連結配当性向30％以上を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度(2026年３月期)の配当金につきましては、2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、期末配当金を１株当たり38円(うち普通配当35円、記念配当３円)とする旨を付議する予定です。１株当たりの中間配当金26円と合わせて、１株当たり年間配当金は64円(うち普通配当61円、記念配当３円)となります。株式分割換算後の１株当たり年間配当金の前期実績53円から11円増配となり、連結配当性向は36.7％となります。なお、当事業年度の配当性向(単体)は、49.1％であります。今後とも収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を継続していきます。
また、内部留保資金につきましては、有効かつ効率的に活用することにより、企業体質の強化、競争力及び収益力の向上に努めてまいりたいと考えております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 60 | 29.8 |
| 2021 | 70 | 30.3 |
| 2022 | 92 | 30.2 |
| 2023 | 130 | 34.7 |
| 2024 | 159 | 41.1 |
| 2025 | 64 | 49.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度の概要
１ 対象株主
毎年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100 株）以上の当社株式を保有されている株主
２ 株主優待制度の内容
下記の保有株式数・保有期間に応じた優待額を贈呈
優待額に応じ、１点優待品をお選びいただく
保有株式数/期間 ／ ３年未満 ／ ３年以上
100株以上3,000株未満 ／ 2,000円相当 ／ 3,000円相当
3,000株以上 ／ 3,000円相当 ／ 4,000円相当
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS | 6.10 |
| 2 | 日産東京販売ホールディングス㈱ | 5.72 |
| 3 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 4.80 |
| 4 | 上野 万里子 | 3.70 |
| 5 | ＴＰＲ㈱ | 3.58 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.27 |
| 7 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 3.25 |
| 8 | あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 3.18 |
| 9 | ㈱みずほ銀行 | 2.87 |
| 10 | ㈱椿本チエイン | 2.70 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は39.18%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 146 | 159 | 161 | 170 | 186 | 202 | 218 | 259 | 276 | 307 | 359 | 393 | 416 | 467 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 25 | 31 | 34 | 43 | 50 | 54 | 65 | 84 | 102 | 110 | 114 |
| 営業利益率% | — | — | — | 14.5 | 16.5 | 17.0 | 19.9 | 19.4 | 19.6 | 21.1 | 23.3 | 25.8 | 26.6 | 24.4 |
| 当期利益億円 | 16 | 17 | 16 | 19 | 24 | 27 | 34 | 39 | 39 | 47 | 63 | 79 | 87 | 96 |
| EPS円 | 91.2 | 92.3 | 86.0 | 103.7 | 133.0 | 151.4 | 188.1 | 213.8 | 70.3 | 85.3 | 114.2 | 143.6 | 157.2 | 174.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFX5）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。