植松商会

9914 / 日本基準 / 3月期

2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード卸売業一次資料ベース
収録 36 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす機械・工具商社の順位を再生

数字で見る植松商会

2025年度の売上収益は66億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2852番目、卸売業288社のうち274番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.4%です。平均年間給与は487.8万円(2025年度・提出会社単体)で、卸売業287社のうち269番目。平均年齢は40.8歳、平均勤続年数は15.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益66億円全体で上位80%(3,585社中)卸売業では274番目(288社中)2020→2025年度で年+5.4%(計算値)2025年度
当期利益1億円全体で上位83%(3,684社中)卸売業では263番目(288社中)2025年度
営業利益率逆算1.3%卸売業の中央値 3.3%(282社)2025年度
ROE3.9%卸売業の中央値 8.1%(288社)2025年度
自己資本比率67.7%卸売業の中央値 50.9%(288社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与487.8万円全体で上位91%(3,658社中)卸売業では269番目(287社中)2020→2025年度で+17.0%(計算値)2025年度
平均年齢40.8歳卸売業の中央値 42.2歳(287社)2025年度
平均勤続年数15.0年卸売業の中央値 13.8年(286社)2025年度
従業員数(連結)75人卸売業の中央値 703人(288社)2020→2025年度で−5.1%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

植松商会と同業2社を、ダッシュボードで並べるミクリード・ビューティカダンホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 機械・工具商社業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ミクリード・ビューティカダンホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

植松商会 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

植松商会の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。

商品群 / 主要商品

機械 / 金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連

工具 / 切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他

産機 / 原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ME機器、化学製品、建機、その他

伝導機器 / 軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他

その他 / 鋼材、OA機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YDBK)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2027年3月期の目標値は、売上高6,800百万円、営業利益87百万円、経常利益183百万円、当期純利益113百万円であります。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

植松商会の配当政策

当社は、株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本として、更に長期的な視野に立って安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。

内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

これらの方針に基づき、当期末配当金につきましては、2026年4月30日開催の当社取締役会におきまして、1株当たり32円50銭とすることを決議いたしました。なお、効力発生日は2026年6月1日とさせていただきました。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

植松商会の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20205-53.7
20212086.6
202225143.7
20233060.9
202432.5084.5
202532.5058.7

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

植松商会の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

植松商会の大株主(上位10名)

2026年3月末
植松商会の大株主
順位株主持株比率(%)
1植松 誠一郎32.85
2㈲ヤスコーポレーション26.33
3松井証券㈱4.66
4㈱山善2.79
5有岡 容子2.58
6小田嶋 正男2.50
7永谷 明日香1.20
8永谷 駿一1.20
9植松商会従業員持株会1.07
10始平堂 弘昌0.86

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は76.03%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円5962605862717265516165736366
営業利益億円———00110-100101
営業利益率%———0.00.71.31.10.3-1.10.30.51.30.71.3
当期利益億円11111111-010111
EPS円26.323.115.712.221.140.044.035.6-9.323.117.449.338.455.4

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高88.4百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益1.1百万円2025年度・逆算
平均年齢40.8歳2025年度
平均勤続年数15.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

植松商会の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率6.7%2025年度業種の中央値 7.5%(卸売業214社)2024:6.7 2025:6.7
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 79.6%(卸売業189社)2024:100.0 2025:100.0
男女の賃金の差異82.7%2025年度業種の中央値 64.5%(卸売業203社)2024:86.7 2025:82.7
女性役員比率記載なし有報のXBRLに記載が無い

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 植松 誠一郎
本店の所在地
仙台市若林区卸町三丁目7番地の5
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 卸売業

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

植松商会の沿革

  1. 1955年6月宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。
  2. 1959年6月宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。
  3. 1965年3月宮城県岩沼市に仙南支店(現 仙南営業所)を新設。
  4. 1966年5月宮城県石巻市に石巻出張所(現 石巻営業所)を新設。
  5. 1969年7月宮城県仙台市卸町(現 仙台市若林区卸町)に本社を移転。
  6. 1969年10月青森県八戸市に八戸営業所を新設。
  7. 1972年3月岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。
  8. 1974年11月岩手県北上市に北上事務所(現 北上営業所)を新設。
  9. 1977年4月福島県福島市に福島営業所を新設。
  10. 1979年3月技術商社を目指して本社に開発課を新設。
  11. 1980年7月合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。
  12. 1981年4月宮城県古川市(現 宮城県大崎市)に古川出張所(現 古川営業所)を新設。
  13. 1984年3月省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。
  14. 1985年5月福島県白河市に白河営業所を新設。
沿革の続き(あと33件・2024年まで)
  1. 1987年4月岩手県一関市に一関営業所を新設。
  2. 1988年4月食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。
  3. 1989年1月群馬県館林市に群馬営業所を新設。
  4. 1991年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。
  5. 1992年6月福島県原町市(現 福島県南相馬市)に原町営業所を新設。
  6. 1992年10月群馬営業所を閉鎖。
  7. 1994年4月環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課(旧開発二課)を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。
  8. 1996年7月営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。
  9. 1999年4月営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。
  10. 2002年4月八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。
  11. 2003年4月海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。
  12. 2004年4月営業部を南・中・北の3ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。
  13. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  14. 2005年4月「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。
  15. 2006年2月ISO14001の認証を全社取得。
  16. 2006年4月栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。
  17. 2007年4月岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。
  18. 2008年3月一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。
  19. 2008年4月岩手県宮古市に宮古営業所を新設。
  20. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
  21. 2010年4月宮城県黒川郡に大和営業所を新設。
  22. 2010年4月盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。
  23. 2011年7月東京都大田区に横浜事務所を新設。
  24. 2012年4月大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。
  25. 2012年4月宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。
  26. 2013年3月横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。
  27. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  28. 2014年4月宇都宮事務所を閉鎖。
  29. 2017年10月横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。
  30. 2021年4月原町営業所を閉鎖し、仙南営業所に編入。
  31. 2022年4月福島県郡山市に福島営業所郡山オフィスを新設。
  32. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
  33. 2024年12月名古屋証券取引所メイン市場へ上場

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YDBK)。会社が書いたとおりに載せています。

卸売業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AFTZ、S100D81M、S100G1YY、S100ITGE、S100LJP9、S100OA1W、S100QZFL、S100TNZR、S100VZR8、S100YDBK一次資料

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