ホテル、ニューグランド

9720 / 日本基準 / 11月期

2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダードサービス業一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、全てを当社のみで行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年2月提出)

同業2社と並べて動かすホテル・旅館の順位を再生

数字で見るホテル、ニューグランド

2025年度の売上収益は65億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2860番目、サービス業542社のうち353番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+16.4%です。平均年間給与は419.1万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち505番目。平均年齢は34.2歳、平均勤続年数は11.8年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益65億円全体で上位80%(3,585社中)サービス業では353番目(542社中)2020→2025年度で年+16.4%(計算値)2025年度
当期利益2億円全体で上位80%(3,684社中)サービス業では381番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算4.7%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE5.5%サービス業の中央値 11.0%(542社)2025年度
自己資本比率42.0%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与419.1万円全体で上位98%(3,658社中)サービス業では505番目(538社中)2020→2025年度で+20.7%(計算値)2025年度
平均年齢34.2歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数11.8年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)232人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で+3.1%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ホテル、ニューグランドと同業2社を、ダッシュボードで並べるアシロ・識学と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ ホテル・旅館業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ アシロ・識学と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ホテル、ニューグランド 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

ホテル、ニューグランドの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、全てを当社のみで行っております。

当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(ホテル事業)

ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲(婚礼・宴会含む)施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。

(不動産賃貸事業)

オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年2月提出・S100XMSL)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ホテル、ニューグランドの配当政策

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、長期にわたる安定的配当政策を基本方針としています。

当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、営業利益303,611千円、当期純利益201,371千円を計上したため、上記方針のもと期末配当金として1株当たり25円とする決議をさせていただきました。

内部留保資金につきましては、新店舗出店及び将来の事業展開に必要な投資資金に充てるとともに、より一層の財務基盤の強化及び今後の事業拡大等に有効投資してまいりたいと存じます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年2月提出)

1株配当と配当性向

ホテル、ニューグランドの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
2013527.7
20145—
20152539.1
2023257.5
2024259.7
20252514.7

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ホテル、ニューグランドの株主優待

2026年2月提出の有報

毎年11月30日現在100株以上所有の株主に対し株主特典を、所有株式数および保有年数に応じて付与いたします。

① 「ホテル利用券」引換券の贈呈

ご所有株式数および継続保有年数に応じ、「ホテル利用券」引換券を贈呈 [保有年数] [保有年数] [ご所有株式数] 3年未満 3年以上 100株以上 500株未満 1,000円分 2,000円分 500株以上1,000株未満 2,000円分 4,000円分 1,000株以上 4,000円分 8,000円分

② 宿泊割引(「株主優待証」のご提示により)

直接当社への電話予約または当社ホームページからの宿泊予約について、宿泊料金(税サ込)を10%割引(グループでのご利用と他の割引との併用はできません)

③ 飲食割引(「株主優待証」のご提示により)

ホテル内レストランにて、飲食料金(税サ込)を10%割引(一部対象外商品有)

④ 無料コーヒー券

ご所有株式数に応じ、無料コーヒー券を贈呈。

[ご所有株式数]

100株以上 500株未満 5枚

500株以上1,000株未満 10枚

1,000株以上 20枚

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ホテル、ニューグランドの大株主(上位10名)

2025年11月末
ホテル、ニューグランドの大株主
順位株主持株比率(%)
1原地所株式会社16.22
2穐 田 誉 輝4.88
3株式会社横浜銀行4.67
4清水建設株式会社3.98
5東日本旅客鉄道株式会社3.71
6株式会社そごう・西武3.22
7原 信 造3.15
8上野グループホールディングス株式会社2.88
9麒麟麦酒株式会社2.80
10セコム株式会社2.71

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は48.22%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円5355495545505151313243545965
営業利益億円———0-6-40-0-9-7-4333
営業利益率%———0.9-13.3-7.20.6-0.2-28.9-23.2-9.05.34.44.7
当期利益億円11-31-9-41-0-0-1113-3432
EPS円100.690.1-218.364.0-810.2-3,684.7-31.1-37.9-929.81,118.2-295.7333.1257.0170.6

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高28.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益1.3百万円2025年度・逆算
平均年齢34.2歳2025年度
平均勤続年数11.8年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ホテル、ニューグランドの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率12.2%2025年度業種の中央値 19.2%(サービス業385社)2024:12.1 2025:12.2
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 75.0%(サービス業324社)2024:50.0 2025:100.0
男女の賃金の差異72.2%2025年度業種の中央値 71.4%(サービス業344社)2024:73.2 2025:72.2
女性役員比率記載なし有報のXBRLに記載が無い

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役会長兼社長 原信造
本店の所在地
横浜市中区山下町10番地
決算期
11月
市場・業種
東証スタンダード / サービス業

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年2月提出)。

ホテル、ニューグランドの沿革

  1. 1926年7月株式会社ホテル、ニューグランドを設立。
  2. 1927年12月ホテル営業を開始。
  3. 1936年2月国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。
  4. 1945年8月駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。
  5. 1947年10月国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。
  6. 1950年10月国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第6号)。
  7. 1952年6月駐留米軍により全館接収解除され同年7月1日より自由営業を再開。
  8. 1963年2月東京証券業協会に店頭登録される。
  9. 1973年12月横浜髙島屋特別食堂に出店。
  10. 1981年12月国際観光興業株式会社を吸収合併。
  11. 1991年7月新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。
  12. 1992年4月本館改修工事完了、営業開始。
  13. 1997年12月新館屋上スカイチャペル増築。
  14. 1998年11月ペリー来航の間改装工事完了。
沿革の続き(あと21件・2024年まで)
  1. 2000年7月グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。
  2. 2002年7月横浜髙島屋特別食堂閉店。
  3. 2002年10月髙島屋横浜店7Fにホテルニューグランド ザ・カフェを出店。
  4. 2003年12月新館(ニューグランドタワー)客室全面改装工事完了。
  5. 2004年4月本館客室改修改装工事完了。
  6. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。
  7. 2005年6月そごう横浜店にバー シーガーディアンⅢを出店。
  8. 2007年2月メイン厨房全面改修工事完了。
  9. 2007年8月本館ロビー改修工事完了。
  10. 2009年5月髙島屋横浜店7F ホテルニューグランド ザ・カフェを閉鎖し、新たに
  11. 髙島屋横浜店8F ル グランを営業開始。
  12. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
  13. JASDAQ市場に上場。
  14. 2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に
  15. 伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  16. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所
  17. JASDAQ(スタンダード)に上場。
  18. 2014年9月本館大規模改修工事(第一期)完了。
  19. 2016年9月本館大規模改修工事(第二期)完了。
  20. 2018年4月タワー館客室改装工事(9F~10F)完了。
  21. 2018年7月タワー館客室改装工事(13F~14F)完了。
  22. 2019年3月ベーカリー工房新設によるパン内製化。
  23. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
  24. 2024年4月ホテル隣接地に直営ショップ「S.Weil by HOTEL NEW GRAND」を出店。
  25. 2024年12月横浜髙島屋に直営ショップ「S.Weil by HOTEL NEW GRAND横浜髙島屋店」を出店。

有価証券報告書【沿革】より(2026年2月提出・S100XMSL)。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009RYK、S100CFUT、S100F97S、S100I3XG、S100KV0O、S100NJY6、S100Q9X4、S100SXSD、S100VAN4、S100XMSL一次資料

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