2012〜2014年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
このような経営環境の下、当社グループは、「情報を世界中の人に最適に届ける」という企業理念のもと、情報キュレーションサービスをはじめとするメディアの開発・運営を中心に、拡大するインターネット広告市場及びゲーム市場に対応した事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年8月提出）
2025年度の売上収益は64億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2869番目、サービス業542社のうち357番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−6.3%です。平均年間給与は700.0万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち128番目。平均年齢は38.9歳、平均勤続年数は5.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
Ｇｕｎｏｓｙと同業2社を、ダッシュボードで並べるグリーンランドリゾート・イーサポートリンクと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ グリーンランドリゾート・イーサポートリンクと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
Ｇｕｎｏｓｙ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、当連結会計年度を通じて緩やかな回復が続きました。一方で、期初に意識された米国の通商政策の影響は次第に和らいだものの、足元では中東情勢や金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
広告市場については、当連結会計年度を通じてインターネット分野を中心に拡大が続きました。2025年にはインターネット広告費が初めて総広告費の過半を占めるに至り、とりわけ動画広告やソーシャルメディア広告などの需要が引き続き伸長しております。
ゲーム市場については、国内・海外ともに一定の市場規模を維持しつつ推移したものの、利用者の嗜好や余暇の使い方の多様化に加え、プラットフォームやタイトル間での競争環境の変化が進んでおります。
このような経営環境の下、当社グループは、「情報を世界中の人に最適に届ける」という企業理念のもと、情報キュレーションサービスをはじめとするメディアの開発・運営を中心に、拡大するインターネット広告市場及びゲーム市場に対応した事業を展開しております。
スマートフォンやソーシャルネットワーキングサービス等の普及により流通する情報量が急激に増加する一方、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。このような課題に対し、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。
また、子会社である株式会社ゲームエイトが国内向けゲームメディア「game8.jp」及び海外向けゲームメディア「Game8.co」等の運営を通じた情報配信を行っているほか、株式会社GホールディングスがIPライセンスに基づくスマートフォンゲームのパブリッシング・運営を行っており、メディア運営で培った知見を活かした事業領域の拡大を進めております。
当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。
ユーザーに寄り添うサービスとして社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」のコンテンツ拡充を行っていくのと同時に情報取得コストの最小化を実現できる最適な配信を追求し、更なるユーザーの獲得にむけたプロダクト品質の向上、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
なお「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という。）数は、2026年５月末時点で8,025万DLと順調に増加しております。
自社キュレーションサービス合計の国内累計ダウンロード数推移
該当四半期末 ／ 国内累計ダウンロード数（千）
第13期第４四半期末 ／ 76,398
第14期第１四半期末 ／ 77,624
第14期第２四半期末 ／ 78,684
第14期第３四半期末 ／ 79,501
第14期第４四半期末 ／ 80,250
（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。
２．「自社キュレーションサービス」には、「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」が含まれます。
３．ダウンロード数は当社集計によります。
(1）メディア事業について
① 広告配信
「Gunosy Ads」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。
また、当社グループが運営する「game8.jp」を含めたその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。
課金形態別広告分類
種類 ／ 内容
CPC課金型広告 ／ 一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式 （クリック数が保証された広告）
CPM課金型広告 ／ 一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式 （インプレッション数が保証された広告）
② マーケティングソリューション
当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。
(2）Gホールディングス事業について
当社グループは、連結子会社である株式会社Gホールディングスにおいて、漫画・アニメ等のIPライセンスに基づくスマートフォンゲームのパブリッシング及び運営を行っております。自社でのゲーム開発は行わず、国内外のゲームデベロッパーとの協業により複数のタイトルを展開しております。収益は主としてゲーム内課金によるものであり、IPホルダーへのロイヤリティ、デベロッパーへのレベニューシェア及びプラットフォーム手数料等を控除した額が利益となる収益構造となっております。
(3）新規事業について
当社グループは、新たな収益基盤の構築に向けた事業開発として、株式会社ゲームエイトにおけるアプリ外決済サービス（Store and Commerce事業）を展開しております。スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の全面施行（2025年12月）を受け、ゲームパブリッシャー向けにアプリ外決済の導入・運営支援等を行っております。また、上場企業の開示業務を支援するクラウドサービス「IR Hub」の開発・提供を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年8月提出・S100YYKZ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社ゲームエイト議決権 100.0%
株式会社Gホールディングス議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「（注２）ROIC＝（EBITDA×(１－法人税率)／投下資本）(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、中長期的な企業価値および株主価値の最大化を実現すべく、グループ全体としての時価総額1,000億円の達成を一つの目標と定め、事業ポートフォリオの再構成と経営体制の強化に取り組んでおります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であり、連結株主資本に対する３％以上の配当を安定的に実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、前期と同水準である連結株主資本に対する４％程度の普通配当に加え、投資先であるslice Small Finance Bank Ltd.の企業価値向上に伴う投資成果を株主の皆様へ還元するため、投資サイドの資本からの配当として、連結株主資本に対する１％相当の特別配当を実施し、合計で連結株主資本に対する５％水準の配当を実施いたします。この結果、当事業年度の配当につきましては、１株あたり22.00円（普通配当18.30円、特別配当3.70円）とさせていただきたく存じます。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年8月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2024 | 18.30 | 128.6 |
| 2025 | 22 | 23.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 木村 新司 | 25.25 |
| 2 | KDDI株式会社 | 14.78 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.81 |
| 4 | 株式会社ホクエツ | 2.41 |
| 5 | 治部 達夫 | 2.11 |
| 6 | 吉田 宏司 | 1.67 |
| 7 | 福島 良典 | 1.62 |
| 8 | 関 喜史 | 1.51 |
| 9 | 古川 良太 | 1.27 |
| 10 | 溝呂木 雄太 | 1.12 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は56.60%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 0 | 4 | 32 | 46 | 77 | 112 | 150 | 140 | 89 | 90 | 81 | 73 | 61 | 64 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 15 | 19 | 23 | 9 | 7 | 4 | -3 | 1 | 6 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | 12.2 | 19.6 | 17.3 | 15.3 | 6.1 | 8.0 | 4.6 | -3.3 | 1.0 | 9.4 | 2.9 |
| 当期利益億円 | -0 | -14 | 1 | 6 | 11 | 5 | 20 | 4 | 4 | 1 | -12 | -12 | 1 | -0 |
| EPS円 | -6.8 | -93.4 | 7.3 | 27.8 | 50.9 | 22.0 | 85.6 | 16.4 | 16.3 | 5.5 | -48.0 | -49.3 | 3.3 | -0.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年8月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年8月提出・S100YYKZ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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