下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は13億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3476番目、サービス業542社のうち524番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.6%です。平均年間給与は455.5万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち472番目。平均年齢は54.3歳、平均勤続年数は15.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
武蔵野興業と同業2社を、ダッシュボードで並べるカウリス・ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ カウリス・ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所等を運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。
（映画事業）
当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。
（スポーツ・レジャー事業）
現在は営業中止中であります。
（不動産事業）
当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ケ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。
（自動車教習事業）
㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。
（商事事業）
自由ケ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。
（その他）
当社と自由ケ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKI6）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱寄居武蔵野自動車教習所議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 6億円・利益 3億円・従業員 3人
売上 4億円・利益 0億円・従業員 8人
売上 3億円・利益 0億円・従業員 23人
売上 0億円・利益 0億円
売上 0億円・利益 0億円
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考えております。
今後の方針といたしましては、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持、また、映画事業では集客力のある映画をこれまで以上に上映するとともに、映画の自社買付配給事業で成果を上げることで映画興行事業との相乗効果をあげることをひとつの目標とし、全社一丸となって各事業部門の強化と復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、映画事業の安定的な収益確保が重要となります。現状におきましては、映画事業の収益確保や不動産事業の展望等、将来の確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っておらず、中期事業計画は公表を差し控えている状況であります。従いまして、復配の時期についてもその見極めが前提として必要となることから、当期の配当・次期の配当予想につきましては、無配とさせていただきたく存じます。
引き続き今後も、将来の安定的な利益配分に向けて経営の全力を傾注してまいります。
なお、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間及び期末の年２回を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
株主優待方法（2026年3月31日権利確定分実績）
ご所有株式数 ／ 株主優待券
100株以上 ／ ・映画無料優待券４枚 ・映画割引優待券８枚
200 〃 ／ ・映画無料優待券８枚 ・映画割引優待券16枚
300 〃 ／ ・映画無料優待券12枚 ・映画割引優待券24枚
500 〃 ／ ・個人通用株主優待証
800 〃 ／ ・同伴１名通用株主優待証
1,000 〃 ／ ・同伴２名通用株主優待証
（ご注意）
◎映画割引優待券のご利用で、１枚につき１作品を武蔵野館にて割引でのご優待料金（800円）でご鑑賞いただけます。
◎株主優待証・株主優待券のご利用につきましては、当日劇場受付での引き換えとなり、事前の引き換えはできません。
◎インターネット（パソコンやスマートフォン、携帯電話等）でのご予約はできません。
◎株主優待証・株主優待券でのご利用につきましては、公開初日が土・日・祝日の場合は翌平日より、平日の場合は土・日・祝日を挟んだ翌平日よりご利用いただけます。
◎上映作品によりましては予約販売分に集中し、お席の確保が難しくなる場合もございますので、予めご了承ください。
◎株主優待制度のご利用にあたりましては、株主優待券綴、株主優待証に記載されている注意事項をご確認の上、ご利用くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主優待券は年２回(６月中旬、12月上旬)発行致します。
株主優待券通用劇場
所在地 ／ 劇場名
東京都新宿区 ／ 武蔵野館１・２・３
(注)株主優待券は１枚で１名通用
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 河野義勝 | 30.82 |
| 2 | 有限会社河野商事 | 9.55 |
| 3 | 株式会社リサ・パートナーズ | 9.54 |
| 4 | 河野優子 | 7.88 |
| 5 | 株式会社小泉 | 3.05 |
| 6 | 河野勝樹 | 2.80 |
| 7 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.15 |
| 8 | HMG JAPAN FUND | 1.11 |
| 9 | 長谷川際一 | 0.97 |
| 10 | 住田誠司 | 0.57 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は67.50%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 15 | 16 | 16 | 17 | 14 | 16 | 17 | 15 | 12 | 13 | 14 | 13 | 14 | 13 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 | 1 | 1 | 0 | 1 | 1 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.1 | 2.7 | 2.2 | 8.3 | 0.4 | 5.8 | 6.2 | 3.8 | 1.6 | 5.1 | 5.1 |
| 当期利益億円 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | -1 | -2 | 1 | 0 | 0 | 1 | 4 |
| EPS円 | 7.0 | 103.0 | 81.0 | 103.0 | 75.1 | 97.8 | 117.5 | -49.0 | -207.1 | 47.8 | 38.8 | 4.5 | 62.1 | 344.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YKI6）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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