2013〜2018年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループの主な事業内容は、インターネット広告および関連領域におけるマーケティング支援サービスの提供であり、当連結会計年度（第20期）においては、以下の３つの事業領域を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は14億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3461番目、サービス業542社のうち521番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−18.5%です。平均年間給与は543.3万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち349番目。平均年齢は36.2歳、平均勤続年数は6.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ログリーと同業2社を、ダッシュボードで並べるアスア・ＢＣＣと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ログリー 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めているという考えを持ち、独自のテクノロジーでイノベーションを起こすために事業成長に取り組んでおります。
当社グループの主な事業内容は、インターネット広告および関連領域におけるマーケティング支援サービスの提供であり、当連結会計年度（第20期）においては、以下の３つの事業領域を展開しております。
（１）アドプラットフォーム事業（LOGLY Marketing Nexus）
（２）データプラットフォーム事業（ウルテク）
（３）SNSマーケティング事業（株式会社EGG）
なお、これらの事業は、当社グループが構築・運用する共通のデータおよびテクノロジー基盤「LOGLY Sphere」を基盤として、相互に連携・補完する形で展開されております。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社グループのサービス提供先は、主に以下となります。
・広告主（広告代理店を含む。以下において「広告主」と記載する。）
・媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下において「JIAA」と記載する。）の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者）
・BtoB事業を展開する法人のマーケティング・営業部門
・インフルエンサーマーケティング、SNSキャンペーンの発注企業また、当社グループが配信した広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。
図１ LOGLYグループの事業構造
（１）アドプラットフォーム事業「LOGLY Marketing Nexus」
当社グループは、2025年３月に従来複数のブランドで提供していたアドプラットフォーム関連プロダクトを「LOGLY Marketing Nexus」として統合し、ブランドおよび販売体制を一本化いたしました。当連結会計年度においては、以下の主要プロダクトラインナップにより、広告主の課題解決を多角的に支援するアドプラットフォーム事業を展開しております。
① LOGLY Ads Context（旧 LOGLY lift）
当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を提供してまいりましたが、2025年３月の上記ブランド統合に伴い、名称を「LOGLY Ads Context」へと変更いたしました。
JIAAの定義によれば、ネイティブ広告とは「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一本化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告」とされており、当社グループは質・量ともに充実した媒体ネットワークを構築し、ネイティブ広告事業者としての地位を確立・維持してまいりました。
当社グループの強みは、コンテクスチュアル・ターゲティング配信（文脈解析技術による広告配信）であります。当社グループの独自の文脈解析技術は、その開発開始を2008年11月に遡り、自然言語処理を活用したログリー独自のマッチング技術として、媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定、推定された本文から形態素解析や意味解析を実施した上で、連想検索と呼ぶ文書の類似性を判断する検索インデックス化を行ったり、主要キーワードを抽出したり、サポートベクターマシン（パターン認識による機械学習法の一つであり、データ分類などが可能）を用いてカテゴリ分けをする技術の総称を指しております。その文脈解析技術を用いて本文から主題（メインテーマ）を抽出して記事がどのような主題の下で作成されたかを推察することができ、文書の意味を機械的に把握させることが可能です。
製品として約13年間にわたる技術蓄積、Webサイトから蓄積された解析情報、当社サービスを継続利用しているクライアントとの取引関係は、当社グループの強みとなっております。さらに、GDPR（*1）やITP（*2）等のユーザープライバシー保護に関する法律や仕組みが整備される中、当社グループはcookieに依存しないターゲティング手法を独自に開発し、「嫌われない広告」を実現すべく、ユーザーのプライバシーを考慮した広告配信技術の特許を取得してまいりました。
当連結会計年度においては、生成AI検索の普及によるオープンウェブメディア全体のトラフィック減少を背景に、当事業の市場成長は鈍化傾向にあるものの、新聞社・出版社との協同による高品質媒体ネットワークの維持、販売体制の再編およびプロダクト改善アクションの継続実行、既存クライアントとの関係深化等により、減収幅の縮小に取り組んでおります。
② LOGLY Ads Omni（旧 lift Plus）
2024年４月より提供を開始したマルチチャネル広告配信プロダクトです。当社グループが取得・分析したファーストパーティデータを活用し、ネイティブ広告のみならず、国内有数のニュース配信アプリ等の大手プラットフォーマーが提供する各種広告プロダクト、SNS広告、動画広告等へとマルチチャネルでの配信を実現します。当社グループの媒体社ネットワークの枠を越えて、運用型広告市場全般への商圏拡大を支えるプロダクトであり、大手代理店ルートを通じたパッケージ販売によって、当連結会計年度において案件数の拡大を進めております。
③ LOGLY Audience Analytics（旧 Juicer）
ファーストパーティデータ・オーディエンスデータを取得・分析するデータマネジメントプラットフォーム（DMP）プロダクトです。分析した結果を上記①および②の広告配信効果の最大化に活用するとともに、後述するデータおよびテクノロジー基盤「LOGLY Sphere」へのデータ供給源としても機能しております。
④ LOGLY Engage
媒体社のWebサイトに対し、レコメンドエンジンによりユーザーエンゲージメントを高めるメディアエンゲージメントサービスです。媒体社のサイト内回遊率向上と、当社グループの媒体ネットワーク強化を両立させるプロダクトとなっております。
（２）データプラットフォーム事業「ウルテク」
2024年９月に提供を開始したBtoBマーケティングエージェントサービスです。サイト訪問企業の可視化、AIインテント分析、データを活用した広告・営業施策の自動化を通じて、顧客企業のマーケティング・営業戦略の立案から実行までを一気通貫で支援するプロダクト群です。
当連結会計年度においては、以下の５つのプロダクトによる一気通貫支援体制を構築いたしました。
① ウルテク アナリティクス（「把握」フェーズ）
お客様のサイトを訪れた企業の企業名や行動履歴をリアルタイムに可視化し、「誰が」自社に関心を持っているかを明確にいたします。
② ウルテク AIチャット β（「分析」フェーズ）
生成AIがサイト内外の行動データ（インテントデータ）を深く分析し、顧客が「今、何に興味を持ち、何を求めているか」を対話形式で明らかにいたします。
③ ウルテク広告（「実行」フェーズ・2025年11月リリース）
分析結果に基づき、ターゲット企業の決裁者層に対してピンポイントで広告配信を行うプロダクトです。
④ ウルテク フォームエージェント（「実行」フェーズ・2026年２月リリース）
インテントデータに基づいて自動的にフォーム送信を行い、ターゲット企業に対する営業アプローチを効率化するプロダクトです。
⑤ ウルテク スタジオ（「実行」フェーズ・2026年３月リリース）
匿名企業の検知から商談誘導までを支援し、Web上での顧客接点を最適化するプロダクトです。
ウルテクは、SaaS型の月額課金モデルに加え、商談化・成約に連動する成功報酬型課金要素を組み合わせることで、顧客企業の事業成果と当社グループの収益を直接連動させるビジネスモデルを採用しております。また、顧客企業ごとに学習・最適化される独自のAIエージェントを構築することにより、汎用SaaSでは提供困難な差別化を実現しております。
（３）SNSマーケティング事業「株式会社EGG」
2025年１月（みなし取得日 2025年３月31日）に株式の100％を取得し、当社の完全子会社化を完了した株式会社EGG（以下「EGG社」）が運営するSNSマーケティング事業です。前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しておりましたが、当連結会計年度（第20期）より連結損益計算書にも業績を反映しております。同社は、メガインフルエンサーとの専属契約モデルを基盤としたインフルエンサーマーケティング、SNSキャンペーンにおける再生回数保証型キャスティング・制作支援、SNS運用代行、コンテンツ制作を主たる事業内容としております。
当社グループの広告主基盤、データ分析基盤との連携により、急成長を続けるインフルエンサーマーケティング市場・SNSマーケティング市場における事業拡大を推進しております。当連結会計年度の第４四半期以降は、国内最大手広告代理店との連携を軸に受注が拡大し、SNS事業はストック型の受注構造を構築しつつあります。
（４）データおよびテクノロジー基盤「LOGLY Sphere」
当社グループでは、上記（１）〜（３）の各事業から得られる膨大なデータを蓄積・分析し、各サービスのパフォーマンスを最大化するためのデータおよびテクノロジー基盤として「LOGLY Sphere（ログリースフィア）」を2024年１月に開発・基盤化いたしました。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YNSQ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…売上高成長率及び売上総利益率を重要な経営指標と捉えております。（４）経営環境当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比110.8%の４兆459億円となりました（出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」による）。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当の実施を決定することとしております。
当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 吉永 浩和 | 24.01 |
| 2 | 株式会社マイクロアド | 10.00 |
| 3 | 岸本 雅久 | 6.61 |
| 4 | 大木 塁 | 2.73 |
| 5 | 大川真美 | 2.62 |
| 6 | 大和証券株式会社 | 2.19 |
| 7 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 2.05 |
| 8 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.62 |
| 9 | 森 亮太 | 1.05 |
| 10 | 楽天証券株式会社 | 0.96 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は53.88%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | 1 | 2 | 4 | 9 | 16 | 24 | 27 | 40 | 27 | 27 | 21 | 16 | 14 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | 0 | 1 | 2 | 1 | 2 | 0 | 1 | -0 | -2 | -0 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 5.0 | 7.8 | 7.4 | 2.4 | 4.4 | 0.9 | 4.9 | -0.1 | -10.1 | -3.2 |
| 当期利益億円 | — | -0 | -0 | -1 | 1 | 1 | 1 | 0 | -0 | -7 | 1 | -0 | -2 | -1 |
| EPS円 | — | -47,163.6 | -42,961.6 | -40.2 | 20.6 | 34.0 | 29.1 | 11.0 | -7.1 | -184.3 | 34.6 | -12.5 | -49.8 | -19.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YNSQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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