2016〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年10月提出）
2025年度の売上収益は13億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3484番目、サービス業542社のうち525番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.6%です。平均年間給与は539.8万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち359番目。平均年齢は33.2歳、平均勤続年数は3.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
カラダノートと同業2社を、ダッシュボードで並べるカウリス・ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ カウリス・ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
カラダノート 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。
また、ファミリーデータプラットフォーム事業として現在、大きく３つに分類しております。
①ライフイベントマーケティング
企業向けにファミリーデータを利活用し、マーケティング支援を実施する「かぞくアシスタント」を展開しております。
②家族サポート
ユーザーの家族生活環境の効率化支援を行う目的として、モバイル等での記録ツールの提供並びに、生活インフラの改善に向けた自社サービスの提供を実施し、アプリ提供、金融関連領域の保険代理事業「かぞくの保険」、住関連領域の「かぞくのおうち」を展開しております。なお、当社は事業ポートフォリオの見直し及び経営資源の選択と集中を図るため、当社が展開していたカラダノートウォーター（宅配水）事業を、株式会社ウェルディッシュに対して事業譲渡をいたしました。
③家族パートナーシップ
①ライフイベントマーケティングおよび②家族サポートで培った知識・ノウハウを活用し、大企業向けにマーケティング支援等を実施しております。
主な事業内容としては、当社のアプリ等を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンにお申し込み頂き、会員登録して頂いたユーザーのパーソナルデータをクライアント企業への提供並びに自社サービスへの誘導をすることにより収益を得ております。
当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されており、当社は前述のウェルネス市場およびヘルスケア市場において事業を展開しております。
当社は、家族サポート事業において、まず金融関連領域の保険代理事業「かぞくの保険」と生活必需品領域の宅配水事業「カラダノートウォーター」の契約者を着実に積み上げ、回収フェーズに入っております。この事業の根幹を担う良質なアポイント・面談を効率よく創出するインサイドセールスの強固な組織運営を通じて構築してきました。中長期的な事業成長に向け、自社での契約に捉われない、最適な成果地点であるアポイント・面談を提携先企業へ提供するビジネスモデルにより、更なる事業成長、高収益化を図ってまいります。また住関連領域の「かぞくのおうち」では成約課金モデルの提供を進め、顧客・パートナー企業の両者にとってより良いサービスを行える基盤を構築できており、今後更なる収益拡大を実現してまいります。
ライフイベントマーケティングにおいては、ヘアケア・衛生用品関連商材、食材宅配、教育、人材など主に妊娠、育児層の家族にとってライフサポートに資する複数の商材を提供しており、現時点ではヘアケア・衛生用品領域での売上が過半数を占めております。中長期的な事業成長に向け、妊娠、育児層の出産前後の以外のライフイベント顧客を取り込んでいき、サービス展開を強化していきます。
なお、ファミリーデータプラットフォーム事業の主な特徴は、以下のとおりであります。
(ⅰ)家族サポートにおけるコンテンツ開発力
当社は創業来、大手製薬企業から請け負ったアプリの制作実績を活かし、世代を問わないコンテンツを多数開発してまいりました。現在は、メインターゲットである妊娠育児層のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアの他、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能を特化する形で、アプリケーションを多数運営しております。
主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供しております。妊娠中から１歳未満の子供を持つ親における当社アプリは高いリーチ率を維持し、なかでも近年の陣痛間隔計測アプリの年間ダウンロード率（※）は90％以上となっております。これらアプリケーションをママの課題に応じて、機能を切り出すことにより、ユーザーのニーズに合った機能をシンプルに提供し、ユーザー満足度の向上に繋げております。アプリケーション以外でもノベルティの自社開発なども行い、妊娠育児層のママへの認知率の拡大を図っております。
また、創業初期から中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども運営しております。ママ向けアプリヘルスケアアプリにおいても継続してユーザーからの高い支持となっております。
現在は自社コンテンツを有効活用しつつ家族全体へのユーザー層拡大を進めております。今後は、アプリケーション間での連携をより強化し、シームレスに提供することでユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。
※ 2022年1年間でのアプリのDL数72万 / 2022年出生数（77万人）
(ⅱ)ライフイベントマーケティングを通じたファミリーデータベースの構築主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンに誘導し、アンケートにお答え頂くことによりパーソナルデータをお預かりしております。主なアンケート項目としては、子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、妊娠育児層のママ向けサービスの検討状況などであり、これらの回答は、当社のデータベース（ファミリーデータベース）に登録されております。プレゼントとして利用しているオリジナルグッズについては当社でデザイン制作しており、家族を迎えるタイミングで暮らしに役立つものを制作しております。
(ⅲ)継続的な収益モデル
主に妊娠育児層のママ向けのサービスを展開している企業に対して、ファミリーデータベースを活用したプロモーションの支援を行っております。当社の保有しているパーソナルデータから、クライアント企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、データ提供を行うことなどで収益を得ております。
妊娠育児層のママの関心度の高い企業の商品・サービスを選定することにより、ユーザーと商品・サービスとの相性を高めることができ、最終的な成約数が多く見込め、自社サービス並びにクライアントの収益拡大に貢献していると考えております。
提携している企業の商材としましては、保険、食材宅配、幼児教育、住宅、宅配水をはじめとして複数扱っております。
また、ユーザーとの友好的な関係性構築のため、自社コンテンツを通じて、会員（※）化を進めており、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員に限定する形で妊娠週数や月齢に応じた情報コンテンツ等を提供しております。また、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SMS（ショートメッセージサービス）等を導入し、家族の成長に合わせた商材の紹介も行っております。子供の出産予定日や誕生日などで会員情報を区分し、妊娠週数や子の月齢に応じた情報コンテンツを発信することで、ユーザーにおいては、その時々の関心ごとに沿ったコミュニケーションをとることができ、当社への信頼が拡大すると共に、クライアント企業においても成約率の高いユーザーとのマッチングに繋がると考えております。そして、継続的にユーザーとの接点が持てることにより、クライアントの商材や自社商材への提案機会を得ることができ、LTV（顧客生涯価値）の向上が可能となります。
今後につきましては、「家族サポート」並びに「ライフイベントマーケティング」で培った経験、ノウハウ等をもとに、特に金融領域における企業の提携を強化し、マーケティングの効率化や新規事業の創出を支援する家族パートナーシップについても推進してまいります。
※ 会員：当社のキャンペーンに応募し、ファミリーデータベースに登録させて頂いているユーザーなお、当社は単体で事業を行っているため、企業集団を形成しておりません。また、当社のサービスはそれぞれのサービスが有機的に繋がっており、当社のセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年10月提出・S100WW86）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会となっております。なお、2020年６月26日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は７月31日、中間配当は１月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規程を設けております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年10月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 佐藤 竜也 | 44.14 |
| 2 | 住友生命保険相互会社 | 9.72 |
| 3 | 中部電力株式会社 | 4.49 |
| 4 | 清板 大亮 | 2.38 |
| 5 | 株式会社ハッピークローバー | 2.24 |
| 6 | 東京短資株式会社 | 1.35 |
| 7 | 穐田 誉輝 | 0.98 |
| 8 | 大久 望 | 0.67 |
| 9 | J.P. Morgan Securities plc | 0.64 |
| 10 | 楽天証券株式会社 | 0.55 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は67.15%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 1 | 3 | 5 | 6 | 7 | 10 | 13 | 21 | 22 | 13 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 1 | 2 | -2 | -2 | 1 | -0 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | 14.1 | 16.8 | 22.3 | -15.7 | -11.6 | 4.6 | -2.8 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | -0 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | -3 | -4 | 1 | -1 |
| EPS円 | — | — | — | — | -11,530.5 | 241,637.0 | 12.9 | 12.7 | 16.7 | 23.5 | -52.4 | -59.9 | 18.3 | -11.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年10月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年10月提出・S100WW86）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。