2012・2024年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」というTeam Visionのもと、当社のメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。当社は日本一のIPコンテンツ・コラボレーション企業を目指して、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、オンライン・オフラインを通じて提供しております。そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社も成長していくという考えを大切にしております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は12億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3488番目、サービス業542社のうち526番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+17.8%です。平均年間給与は563.6万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち313番目。平均年齢は39.2歳、平均勤続年数は6.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＡｐｐＢａｎｋと同業2社を、ダッシュボードで並べるカウリス・ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ カウリス・ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＡｐｐＢａｎｋ 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報で、事業別と地域別の内訳が同じ形で並んでおり、足し合わせると連結の売上を超えます。構成比として出せないため載せていません。
当社グループは、「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」というTeam Visionのもと、当社のメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。当社は日本一のIPコンテンツ・コラボレーション企業を目指して、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、オンライン・オフラインを通じて提供しております。そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社も成長していくという考えを大切にしております。
スマートフォンの登場により、インターネット産業やコンテンツ産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していくことが重要であると考えております。
そのような環境下において、当社の成長と企業価値向上を実現していくために、資本業務提携先（戦略的パートナー）の協力を得て、2024年３月から新経営体制に移行いたしました。戦略的パートナーとの協業によって既存事業の強化と新規事業の創出を行っております。
当社の事業は、「メディア事業」「IP＆コマース事業」の２つのセグメントに分かれております。
「メディア事業」ではサイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。
IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。
このように、メディア事業として培ってきたプロモーション力、コンテンツ・IPに関する事業化ノウハウを強みとして、戦略的パートナーの強みを掛け合わせることで、全体におけるシナジー効果を促進していくビジネスモデルが、当社の特徴です。
各々の主な内容は以下のとおりです。
(１) メディア事業
メディア事業は、主に「BtoB事業」「メディア共創企画事業」「動画サービス事業」の３つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。
① BtoB事業
BtoB事業は、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等の自社運営メディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。
「AppBank.net」では、主にスマートフォン関連情情報を中心として、最先端のITテクノロジーやガジェット、YouTuberに関する情報まで、スマートフォンを使う皆さまのライフスタイルを充実させる様々な情報を配信しております。ライターによる記事執筆に加えてAIを活用した記事制作体制を構築し、各種ニュース情報もいち早くご紹介しております。情報を端的に伝える記事だけでなく、読者の共感性を意識したエンターテインメント性のある記事を中心に配信しております。
② メディア共創企画事業
メディア共創企画事業では、戦略的パートナーとの協業により、地方放送局等の他社メディアと事業開発を行っております。事業開発やそれに付随する営業活動を通じて、アレンジメント等によるフィー収益を獲得し、また、他社メディア媒体枠の販売による広告収益を獲得しております。
③ 動画サービス事業
動画サービス事業では、Google LLCが運営する「YouTube」及び株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコ」、TIKTOK PTE LTD.が運営する「TikTok」等の動画プラットフォームにおいて、動画コンテンツの提供を行っております。YouTubeで運営する動画チャンネルからは主に動画の視聴回数や時間を増加させることにより広告収入を獲得し、また、ニコニコからはチャンネルの有料会員収入に係る収益を獲得しております。
また、動画サービス事業で培ったノウハウを活用し、タイアップ動画広告やイベント出演のキャスティング等の商品販売を企業向けに展開しております。
(２) IP＆コマース事業
IP＆コマース事業におきましては、主に「小売・イベント事業」「商品企画開発事業」「販売支援事業」の３つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。
① 小売・イベント事業
小売・イベント事業は、コンテンツ・IPとのコラボレーションによる物販及びイベント開催を行っております。コラボレーション物販では、コラボレーションスイーツやグッズの企画販売による商品販売収益並びにロイヤリティ収益を獲得しております。地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営では、イベントにおけるコラボグッズ等の商品販売収益やイベント売上高のレベニューシェア収益等を獲得しております。
② 商品企画開発事業
商品企画開発事業では、子会社musica lab社を通じて、主に全国スポーツ団体向けのグッズ企画製造も行っております。丁寧な営業活動に加え、独自の商品企画能力と国内外の製造工場ネットワークを活かした、少量多品種・短納期に対応可能な開発体制を強みとしております。発注元に対するグッズの卸売やEコマースサイト及び会場物販の運営等による商品販売収益を獲得しております。
③ 販売支援事業
販売支援事業では、子会社PWAN社を通じて、企業の営業活動及び事業運営支援を目的として、コールセンターサービス等を提供しております。コールセンターの利用状況に応じた収益等を獲得しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XVHM）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 12億円・利益 0億円
売上 10億円・利益 0億円・従業員 1人
売上 3億円・利益 -0億円・従業員 15人
売上 0億円・利益 0億円
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「当社グループが経営管理上、重要視している中長期財務目標は、2025年12月期の業績をもとに、売上高においては2030年12月期までに年間CAGR＋40％の達成と、2030年12月期における営業利益率の10.0％超の達成です。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
利益配分につきましては、当社は未だ成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すために、内部留保の充実が重要であると考えております。そのため、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。
しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ＰＬＡＮＡ | 10.44 |
| 2 | ｍｕｓｉｃａ株式会社 | 7.81 |
| 3 | マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 | 5.59 |
| 4 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 3.37 |
| 5 | 楽天証券株式会社 | 2.62 |
| 6 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 2.55 |
| 7 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.57 |
| 8 | 渡辺 明男 | 1.50 |
| 9 | 村井 智建 | 1.44 |
| 10 | クオンタムリープ株式会社 | 1.00 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は37.89%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 4 | 14 | 30 | 40 | 23 | 18 | 14 | 13 | 5 | 3 | 4 | 5 | 10 | 12 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 9 | -1 | -3 | -2 | -1 | -1 | -2 | -3 | -4 | -2 | -2 |
| 営業利益率% | — | — | — | 23.0 | -4.6 | -14.7 | -15.0 | -4.2 | -24.9 | -57.0 | -71.2 | -75.9 | -23.6 | -13.8 |
| 当期利益億円 | 0 | -0 | 3 | 6 | -1 | -5 | -3 | -1 | -2 | -2 | -3 | -4 | -2 | -5 |
| EPS円 | 5,165.0 | -1.6 | 42.0 | 85.4 | -12.2 | -68.7 | -36.1 | -9.1 | -22.6 | -23.7 | -36.0 | -41.4 | -19.2 | -29.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XVHM）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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