下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、島田ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は2,012億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち629番目、電気・ガス業25社のうち16番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.6%です。平均年間給与は774.1万円（2025年度・提出会社単体）で、電気・ガス業25社のうち18番目。平均年齢は44.3歳、平均勤続年数は20.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
静岡ガスと同業2社を、ダッシュボードで並べる西部ガスホールディングス・沖縄電力と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 西部ガスホールディングス・沖縄電力と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社７社、持分法非適用関連会社１社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
〔ガス〕
当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ(液化天然ガス)の販売を行っております。
清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。
なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。
① 当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。
② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量を当社に販売しております。
吉田ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。
中遠ガス㈱、袋井ガス㈱、島田ガス㈱、御殿場ガス㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。
信州ガス㈱、下田ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。
南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。
静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。
SHIZUOKA GAS TRADING PTE. LTD.(連結子会社)は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。
SHIZUOKA GAS AMERICA CO.（連結子会社）は、アメリカでのエネルギー事業の開拓を進めております。
SHIZUOKA GAS INDIA PTE. LTD.（連結子会社）は、インドでのエネルギー事業の開拓を進めております。
SHIZUOKA GAS ASIA PTE. LTD.（連結子会社）は、東南アジアでのエネルギー事業の開拓を進めております。
〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕
静岡ガス＆パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。
静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、島田ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。
当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、島田ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。
当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業(注)を行っております。
(注) 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。
My son-Hoan Loc Viet Solar Energy Joint Stock Company(持分法適用会社)は、ベトナムにおいて太陽光発電事業を行っております。
〔その他〕
当社及び吉田ガス㈱、中遠ガス㈱、袋井ガス㈱、島田ガス㈱、御殿場ガス㈱、信州ガス㈱、下田ガス㈱、佐渡ガス㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。
静岡ガス・エンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。
静岡ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、同社は、当社に住設機器等を販売しております。
グッドリビング㈱(連結子会社)は、注文住宅及び建売住宅の設計・施工・販売等を行っております。
静岡ガスアスライフデザイン㈱は、ＳＲ（ショールーム）の運営事業等を行っております。
エネリア静岡㈱、エネリア東部㈱の連結子会社２社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。
静岡ガスクレジット㈱(連結子会社)は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。
静岡ガス保険サービス㈱(連結子会社)は、保険代理業を行っております。
静岡ガスヘルスケア㈱(連結子会社)は、介護関連事業を行っております。
静岡ガス・システムソリューション㈱(連結子会社)は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。
静岡ガスヒューマンリソース㈱(連結子会社)は、人材派遣関連事業、清掃業、警備事業を行っております。
静岡ガスサービス㈱(連結子会社)は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTDX）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 1,552億円・利益 149億円・従業員 649人
売上 298億円・利益 25億円・従業員 198人
売上 162億円・利益 9億円・従業員 542人
連結子会社 33社（有報に社名が載る主な会社は27社）。持分法適用関連会社など 7社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、長期的に企業価値を最大化するため、将来の成長に向けた投資と財務体質強化のための内部留保を行いつつ、累進的配当を基本としながら、業績ならびに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)などを総合的に勘案し、継続的な株主還元の充実を図ってまいります。なお、配当性向に関しては、３割を目標水準といたします。
配当の回数は中間、期末の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 17 | 34.2 |
| 2021 | 18 | 58.3 |
| 2022 | 19 | 33.9 |
| 2023 | 25 | 15.4 |
| 2024 | 40 | 71.3 |
| 2025 | 43 | 38.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
１．対象株主
毎年12月31日現在の株主名簿に記録された３単元(300株)以上保有の株主
２．優待内容
保有株式数と保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈。株主優待ポイントは、静岡県の特産品や名産品、当社ポイントサービス「エネリアmottoポイント」との交換や、公益法人等への寄付も可能。
保有株式数 ／ 保有期間
３年未満 ／ ３年以上※
300株以上1,000株未満 ／ 1,000ポイント ／ 1,500ポイント
1,000株以上2,000株未満 ／ 5,000ポイント ／ 7,000ポイント
2,000株以上3,000株未満 ／ 8,000ポイント ／ 10,000ポイント
3,000株以上 ／ 10,000ポイント ／ 15,000ポイント
※毎年12月末日および６月末日の株主名簿に、同一株主番号で連続７回以上保有の株主として記載された場合は、上記表の保有期間３年以上部分に応じた優待ポイントを進呈。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 鈴与商事株式会社 | 18.11 |
| 2 | 鈴与建設株式会社 | 14.07 |
| 3 | 東京瓦斯株式会社 | 6.63 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5.48 |
| 5 | 株式会社静岡銀行 | 3.55 |
| 6 | 中部電力株式会社 | 1.99 |
| 7 | 株式会社TOKAIホールディングス | 1.81 |
| 8 | 株式会社清水銀行 | 1.59 |
| 9 | 静岡ガス従業員持株会 | 1.44 |
| 10 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス | 1.41 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は56.14%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,443 | 1,535 | 1,666 | 1,461 | 1,086 | 1,220 | 1,432 | 1,415 | 1,213 | 1,330 | 2,073 | 2,140 | 2,022 | 2,012 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 116 | 102 | 77 | 49 | 79 | 68 | 50 | 86 | 183 | 103 | 141 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.9 | 9.4 | 6.3 | 3.4 | 5.5 | 5.6 | 3.8 | 4.2 | 8.6 | 5.1 | 7.0 |
| 当期利益億円 | 41 | 39 | 29 | 76 | 67 | 50 | 33 | 55 | 37 | 41 | 60 | 141 | 88 | 100 |
| EPS円 | 55.8 | 53.1 | 39.5 | 103.6 | 91.2 | 67.6 | 44.6 | 74.6 | 50.1 | 55.6 | 80.6 | 190.2 | 117.0 | 133.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTDX）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気・ガス業の25社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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