下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心にガス小売事業（旧簡易ガス事業）及びLPGの販売を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,745億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち681番目、電気・ガス業25社のうち17番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.1%です。平均年間給与は759.6万円（2025年度・提出会社単体）で、電気・ガス業25社のうち19番目。平均年齢は40.6歳、平均勤続年数は18.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
北海道瓦斯と同業2社を、ダッシュボードで並べる西部ガスホールディングス・沖縄電力と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 西部ガスホールディングス・沖縄電力と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社８社、持分法非適用非連結子会社４社の計22社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
「ガス」
当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。
なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。
北海道LNG㈱は、LNG輸送のほか、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。
釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。
石狩LNG桟橋㈱（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。
室蘭ガス㈱（連結子会社）は、当社のLNGを原料として、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。
「電力」
当社は、北海道内を販売区域として電力の発電及び販売を行っております。
北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。
また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。
「エネルギー関連」
当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心にガス小売事業（旧簡易ガス事業）及びLPGの販売を行っております。
また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。
なお、「ガス」同様、当社は、ガス小売事業（旧簡易ガス事業）及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、ガス小売事業（旧簡易ガス事業）及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。
当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。
北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。
また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。
当社は、札幌市における北４東６周辺、新さっぽろ駅周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っております。
㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給によりエネルギーサービス事業を行っているほか、火力発電事業等を行っております。
㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業を行っております。
㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。
「その他」
北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行っております。
北ガスライフロント㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の企画開発事業等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGOL）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 1,057億円・利益 151億円・従業員 785人
売上 395億円・利益 14億円・従業員 629人
売上 275億円・利益 29億円・従業員 52人
売上 18億円・利益 5億円・従業員 46人
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。持分法適用関連会社など 8社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「○目標とする経営指標（Challenge2030）項目目標（2030年度）連結売上高2,000億円連結営業利益160億円連結有利子負債500億円台自己資本比率50％超」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月31日開催の取締役会決議に基づき一株につき11円50銭の中間配当を実施いたしました。期末配当につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、累進配当を基本としながらＤＯＥ(連結株主資本配当率）2.5％を目標とする配当方針のもと、販売量の拡大等により業績が堅調に推移していることを勘案し、本年５月25日開催の取締役会において一株につき13円と決定いたしました。これにより、当事業年度の年間配当は、前事業年度と比べて５円50銭増配の一株につき24円50銭となります。
2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たりの配当金及び増配額を算定しております。
この結果、当期の配当性向は18.8％、株主資本配当率は2.5％となりました。
なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、中間配当は毎年９月30日、期末配当は毎年３月31日を基準日として配当を行う旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 28.3 |
| 2021 | 60 | 24.2 |
| 2022 | 70 | 13.8 |
| 2023 | 80 | 13.9 |
| 2024 | 55 | 17.8 |
| 2025 | 24.50 | 20.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された５単元（500株）以上を保有されている株主さまに対し、下記のとおり贈呈いたします。
500株以上1,000株未満 全国共通おこめ券（１枚）
1,000株以上5,000株未満 全国共通おこめ券（２枚）
5,000株以上 北海道特産・名産品（3,000円相当）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.31 |
| 2 | 東京瓦斯株式会社 | 4.84 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 3.88 |
| 4 | 株式会社北海道銀行 | 3.88 |
| 5 | 株式会社北洋銀行 | 3.88 |
| 6 | 北海道信用農業協同組合連合会 | 3.72 |
| 7 | 北海道瓦斯従業員持株会 | 3.27 |
| 8 | みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 2.97 |
| 9 | 札幌市 | 2.54 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.12 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は39.41%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 839 | 937 | 1,008 | 931 | 870 | 1,036 | 1,212 | 1,264 | 1,182 | 1,270 | 1,748 | 1,739 | 1,703 | 1,745 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 20 | 15 | 29 | 41 | 46 | 51 | 71 | 133 | 156 | 143 | 164 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.2 | 1.7 | 2.8 | 3.4 | 3.6 | 4.3 | 5.6 | 7.6 | 9.0 | 8.4 | 9.4 |
| 当期利益億円 | 10 | 20 | 18 | 12 | 13 | 19 | 35 | 40 | 43 | 52 | 100 | 116 | 104 | 115 |
| EPS円 | 14.9 | 29.2 | 26.1 | 14.8 | 16.2 | 110.6 | 199.0 | 224.6 | 243.6 | 297.4 | 565.6 | 132.0 | 118.1 | 130.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGOL）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気・ガス業の25社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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