表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2023年度は日本基準、2024年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー及び株式会社イーセルの４社が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。また、低圧分野においては、全国の代理店網を活用し、市場連動型プランを中心に販売しており、顧客ニーズに合った新しいプランの提案や、転居する方々へのアプローチを通じて新規顧客の獲得にも取り組んでいます。加えて、アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業にも取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,692億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち698番目、電気・ガス業25社のうち18番目の大きさです。平均年間給与は885.7万円（2025年度・提出会社単体）で、電気・ガス業25社のうち8番目。平均年齢は38.9歳、平均勤続年数は4.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
イーレックスと同業2社を、ダッシュボードで並べる西部ガスホールディングス・沖縄電力と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 西部ガスホールディングス・沖縄電力と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
イーレックス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸にして、電力小売事業、発電事業、燃料事業、トレーディング事業の４つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら４事業の内容は以下のとおりです。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。
当社グループの事業内容
（１） 電力小売事業
当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー及び株式会社イーセルの４社が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。また、低圧分野においては、全国の代理店網を活用し、市場連動型プランを中心に販売しており、顧客ニーズに合った新しいプランの提案や、転居する方々へのアプローチを通じて新規顧客の獲得にも取り組んでいます。加えて、アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業にも取り組んでおります。
（２） 発電事業
当社グループが現在保有する発電所のうち、佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、パーム椰子殻（以下、PKS）や木質ペレットといったバイオマスを燃料とする発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。石炭火力発電所である糸魚川発電所については、電力市場価格の状況を踏まえ、2026年度も運転を見合わせる予定です。
（３） 燃料事業
バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料（PKSや木質ペレット）の安定供給とコスト低減を実現しております。当社グループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア・ベトナム等生産国のサプライヤーから直接または当社子会社及び商社を通じて調達しております。当社グループでは、インドネシアにPKSの備蓄ヤードを整備、ベトナムでは木質ペレット工場を運営し、現地生産者との直接交渉により、品質及び価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。
（４） トレーディング事業
LNGや原油等のエネルギーや電力の市場価格が大きく変動する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者からの調達を主体として、一般社団法人日本卸電力取引所等の市場からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。また、トレーディング事業のノウハウを活かし、電力小売事業における独自プランやスキームの立案、組成にも取り組み、販売に貢献しております。さらに、海外事業から創出されるクレジットの活用を含め、カーボンクレジット取引を行うことを計画しております。
（５） 海外事業
当社グループでは、東南アジア諸国の脱炭素とエネルギー自給率向上に貢献すべく、再生可能エネルギー事業を展開しております。
ベトナムのハウジャン省においては、当社にとって海外初の発電所であり、かつベトナムとしても初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（発電出力20MW）を運営しています。また、ベトナムのトゥエンクアン省の工場で木質ペレットを製造しています。加えて、ベトナム北部のイエンバイ(現ラオカイ)省及びトゥエンクアン省において、2027年度中の運転開始に向けてバイオマス発電所（それぞれ発電出力50MW）の建設を進めております（ハウジャン省(発電出力20MW）は令和４年度、イエンバイ（現ラオカイ）省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所(それぞれ発電出力50MW)は令和５年度の環境省「二国間クレジット制度（JointCrediting Mechanism（JCM））資金支援事業のうち設備補助事業」※に採択）。さらに、ベトナムの石炭火力事業者であるビナコミンパワー社の既設石炭火力発電所において2025年から2026年にかけて実施した実証試験を踏まえ、バイオマス燃料の混焼事業の計画を進めております。カンボジアにおいては、水力発電所（発電出力80MW）の建設を進めており、2026年度中には商業運転を開始する予定です。加えて、バイオマス発電所（発電出力50MW）と太陽光発電（発電出力40MW）がカンボジア政府の閣僚会議で承認され、2027年度中の運転開始に向けて建設の準備を進めております。
※優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKV1）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
エバーグリーン・マーケティング株式会社議決権 66.0%
エバーグリーン・リテイリング株式会社議決権 66.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 19社（有報に社名が載る主な会社は16社）。持分法適用関連会社など 8社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、短期的な利益変動要因を除いて、利益水準、業績見通し及び財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元に努めることを基本方針としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、運転資金及び海外における発電所、燃料工場への設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり22円を実施することを予定しております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は32.3％となる予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額533百万円及び１株当たり配当額22円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 18 | -633.8 |
| 2020 | 18 | -120.5 |
| 2021 | 22 | 21.8 |
| 2022 | 22 | 16.2 |
| 2024 | 11 | 14.9 |
| 2025 | 22 | 37.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | UH Partners ３投資事業有限責任組合 | 8.49 |
| 2 | DAIWA CM SINGAPORE LTDーNOMINEE HIKARI TSUSHIN INVESTMENTSASIA PTE LTD | 6.84 |
| 3 | JFEエンジニアリング株式会社 | 5.61 |
| 4 | 戸田建設株式会社 | 5.61 |
| 5 | KISCO株式会社 | 5.11 |
| 6 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 4.66 |
| 7 | 株式会社クラフティア | 4.56 |
| 8 | 株式会社UH６ | 4.53 |
| 9 | 上田八木短資株式会社 | 4.23 |
| 10 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.14 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は53.78%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 124 | 153 | 171 | 229 | 312 | 469 | 658 | 886 | 1,419 | 2,305 | 2,963 | 2,450 | 1,712 | 1,692 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 17 | 35 | 48 | 47 | 92 | 157 | 125 | 148 | -219 | 71 | 75 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.5 | 11.3 | 10.3 | 7.1 | 10.4 | 11.1 | 5.4 | 5.0 | -9.0 | 4.2 | 4.4 |
| 当期利益億円 | 7 | 8 | 9 | 11 | 19 | 30 | 28 | 45 | 63 | 97 | 91 | -213 | 21 | 53 |
| EPS円 | 27.3 | 32.7 | 29.8 | 26.8 | 38.4 | 60.3 | 54.6 | 89.0 | 116.3 | 163.4 | 154.3 | -359.9 | 28.7 | 68.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YKV1）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気・ガス業の25社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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