下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社20社（うち連結子会社20社）および関連会社４社（うち持分法適用関連会社２社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は643億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1191番目、情報・通信業591社のうち63番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.4%です。平均年間給与は601.3万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち404番目。平均年齢は47.1歳、平均勤続年数は18.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ゼンリンと同業2社を、ダッシュボードで並べるクロップス・インテージホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ クロップス・インテージホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社20社（うち連結子会社20社）および関連会社４社（うち持分法適用関連会社２社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
主要品目等 ／ 業務内容 ／ 会社名
住宅地図帳 応用地図 住宅地図データベース スマートフォン向けサービス インターネットサービス向け 地図データ カーナビゲーション用データ 3D地図データ その他地図データ ／ 製造・販売 ／ 当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、 Abalta Technologies, Inc.
製版・印刷・製本 ／ ㈱ゼンリンプリンテックス
校正・文字入出力 ／ 当社、㈱ゼンリンプリンテックス
調査・企画・編集 ／ 当社
受託・開発 ／ 当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱ゼンリンマップテック、㈱カーネル、ローカスブルー㈱、 ㈱アーバンエックステクノロジーズ、 ㈱コミュニケーション・プロジェクト、 Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOOD、 ㈱Will Smart、㈱トヨタマップマスター
データ作成・入力 ／ 当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、 ㈱カーネル
データ配信 ／ 当社、㈱ゼンリンデータコム
グループ内給与事務・ 福利厚生の管理・運営 ／ ㈱ゼンリンウェルサポート
一般印刷物 ／ 製造・販売・ 校正・文字入出力 ／ ㈱ゼンリンプリンテックス
仕入商品 ／ 販売 ／ 当社、㈱ゼンリンデータコム
マーケティングソリューション ／ 企画・提供 ／ 当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ
リース専用パッケージシステム ／ 開発・販売・保守 ／ ㈱リースシステム企画
不動産業向けサービス ／ 開発・販売・保守 ／ ㈱アクトキューブ
ベンチャーキャピタル ／ ファンドの管理・運営 ／ ㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ
投資ファンド ／ ZFP第１号投資事業有限責任組合、 ZFP第２号投資事業有限責任組合、 ZFP企業共創投資事業有限責任組合
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YD65）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 43.8%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はゼンリンの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
㈱ゼンリンデータコム
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 487億円・利益 11億円・従業員 3,231人
売上 62億円・利益 3億円・従業員 122人
売上 22億円・利益 0億円・従業員 145人
連結子会社 20社（有報に社名が載る主な会社は20社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2020年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「以上の取り組みを踏まえ、ＺＧＰ２０３０の最終年度である当社グループの2030年３月期は、売上高780億円、EBITDA150億円（EBITDAマージン19.2％）、営業利益80億円（営業利益率10.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益60億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、中長期経営計画における利益成長に基づき、連結株主資本配当率（DOE）５％以上とする安定的・継続的な配当の実施に加え、機動的な自己株式の取得を通じ、「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」期間中５年間累計で総還元性向100％を目指してまいります。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当金は、前期から１円増配し、１株当たり21円を予定しております。これにより、中間配当金を含めた年間配当金は、前期から７円増配の１株当たり42円となる予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、当事業年度における期末配当につきましては、2026年６月19日開催予定の当社第66回定時株主総会での決議を経て決定する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 25 | 68.7 |
| 2021 | 26 | 41.4 |
| 2022 | 27 | 69.9 |
| 2023 | 28.50 | 59.2 |
| 2024 | 35 | 70.3 |
| 2025 | 42 | 79.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社サンワ | 9.81 |
| 2 | トヨタ自動車株式会社 | 7.95 |
| 3 | ＮＴＴ株式会社 | 7.82 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.81 |
| 5 | ゼンリン従業員持株会 | 4.88 |
| 6 | 大迫 基弘 | 4.42 |
| 7 | 株式会社西日本シティ銀行 | 4.27 |
| 8 | 大迫ホールディングス株式会社 | 3.53 |
| 9 | 大迫 キミ子 | 2.51 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.41 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は55.46%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 550 | 536 | 523 | 550 | 578 | 613 | 637 | 598 | 572 | 591 | 589 | 613 | 644 | 643 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 30 | 42 | 54 | 58 | 33 | 14 | 27 | 18 | 20 | 39 | 35 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.5 | 7.3 | 8.9 | 9.1 | 5.5 | 2.5 | 4.5 | 3.1 | 3.2 | 6.1 | 5.4 |
| 当期利益億円 | 18 | 13 | 15 | 16 | 25 | 33 | 32 | 26 | 12 | 37 | 28 | 21 | 26 | 27 |
| EPS円 | 49.9 | 34.8 | 40.6 | 44.2 | 44.7 | 60.8 | 61.2 | 50.4 | 22.5 | 66.9 | 51.4 | 38.9 | 48.8 | 51.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YD65）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。