2019〜2022年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,114億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち909番目、サービス業542社のうち43番目の大きさです。平均年間給与は726.8万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち109番目。平均年齢は47.0歳、平均勤続年数は19.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＮＩＳＳＯホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＴＲＥホールディングス・ユー・エス・エスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＴＲＥホールディングス・ユー・エス・エスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＮＩＳＳＯホールディングス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
当連結会計年度において、当社はＭａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社及び同社の子会社５社とオールジヤパンガード株式会社を子会社化しております。また、株式会社SUBARU nw Sightを持分法適用関連会社としております。これにより、当社グループは持株会社である当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されることになりました。
創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。
当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「その他のサービス」の２つに大きく区分されますが、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、単一セグメントとみなしております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
サービス別の概要は以下のとおりであります。
（総合人材サービス）
① 製造生産系人材サービス
製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。
製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。
製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。製造請負とは、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。
なお、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ Ａｓｓｉｓｔ株式会社を2025年６月30日より連結しています。
② エンジニア系人材サービス
エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳに区分されます。
ＳＥＳとは、「System Engineering Service」の略称で、IT業界における業務委託契約の一つであります。
③ 事務系人材サービス
事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。
一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などへの派遣サービス提供を行っております。
また、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託するＢＰＯを一部受託しております。
④ その他の人材サービス
その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負やＷｅｂシステム開発などに区分されます。
なお、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ Ａｎｉｍｏ株式会社を2025年６月30日より連結しています。
（その他のサービス）
介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分されます。
なお、オールジヤパンガード株式会社、テックポート株式会社を2025年６月30日より連結しています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGQ8）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社ＮＩＳＳＯホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
ツナググループ・ホールディングス持分法適用関連会社・サービス業議決権 18.7%（うち間接 18.8%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はＮＩＳＳＯホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
日総工産株式会社
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 13社（有報に社名が載る主な会社は13社）。持分法適用関連会社など 3社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「（３）目標とする経営指標当社グループは、当該中期経営計画において、2028年３月期の主要な経営指標の目標を売上高150,000百万円、営業利益7,500百万円、営業利益率５％としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30％以上を目安に、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。
なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当及び期末配当については業績動向等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。
上記方針に基づき、2026年３月期の期末配当につきましては、１株当たり25.00円の配当（連結配当性向44.3％）を実施することを予定しております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2023 | 20.50 | 87.4 |
| 2024 | 22 | 82.4 |
| 2025 | 25 | 100.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された３単元（300株）以上を保有する株主に対し、株主優待ポイントを毎年５月に進呈させて頂く予定としております。
株主優待のお申込みにあたっては、当社株主限定の特設インターネットサイトにおいて、ポイントに応じた商品などに交換できます。
（ご参考）
保有株式数 ／ 株主優待ポイント
300株～499株 ／ 3,000ポイント
500株～699株 ／ 6,000ポイント
700株～899株 ／ 10,000ポイント
900株～999株 ／ 15,000ポイント
1,000株～1,999株 ／ 20,000ポイント
2,000株以上 ／ 50,000ポイント
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ＮＳホールディングス株式会社 | 41.33 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.03 |
| 3 | 清水 唯雄 | 3.03 |
| 4 | 田中 正次 | 2.95 |
| 5 | ＮＩＳＳＯホールディングス従業員持株会 | 1.60 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.49 |
| 7 | 清水 智華子 | 1.45 |
| 8 | 株式会社シンシア | 1.45 |
| 9 | 清水 智湖 | 0.70 |
| 10 | 大和証券株式会社 | 0.57 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は58.59%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 969 | 1,016 | 1,114 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 31 | 36 | 32 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3.2 | 3.5 | 2.9 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 20 | 19 | 19 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 57.9 | 58.9 | 56.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGQ8）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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