下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社16社、非連結子会社で持分法非適用会社18社、関連会社で持分法適用会社２社及び持分法非適用会社５社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は954億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち980番目、サービス業542社のうち47番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.7%です。平均年間給与は706.8万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち122番目。平均年齢は47.6歳、平均勤続年数は13.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
オリエンタルコンサルタンツホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるヒューマンホールディングス・建設技術研究所と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ヒューマンホールディングス・建設技術研究所と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社16社、非連結子会社で持分法非適用会社18社、関連会社で持分法適用会社２社及び持分法非適用会社５社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
区分 ／ 主要業務 ／ 会社名
インフラ・マネジメントサービス事業 ／ 社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等 ／ ㈱オリエンタルコンサルタンツ ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバル Oriental Consultants India Private Limited. Oriental Consultants Japan Co.,Ltd. Oriental Consultants Philippines,Inc. Oriental Consultants Thailand PT.Oriental Consultants Indonesia SMEC Consultoría Chile SpA ㈱ジェーエステック
建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等 ／ ㈱エイテック ㈱アキバ
上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等 ／ ㈱中央設計技術研究所
環境マネジメント事業 ／ 地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等 ／ ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング ㈱鈴木建築設計事務所 三協建設㈱
その他事業 ／ 建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント等 ／ ㈱リサーチアンドソリューション
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XBHA）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル議決権 100.0%
㈱オリエンタルコンサルタンツ議決権 100.0%
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 794億円・利益 47億円・従業員 3,025人
売上 137億円・利益 8億円・従業員 375人
売上 23億円・利益 2億円
連結子会社 16社（有報に社名が載る主な会社は16社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「項目2030年の経営目標業績売上高1,100億円以上営業利益70億円以上組織・人材社員数5,000人以上（主要６社3,500人以上、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。配当性向につきましては、40％程度を目安といたします。
なお、当社グループは、各四半期の利益に変動がございますので、中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年１回の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。
なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 42.50 | 88.5 |
| 2021 | 50 | 139.9 |
| 2022 | 72.50 | 136.5 |
| 2023 | 100 | 131.4 |
| 2024 | 175 | 172.8 |
| 2025 | 240 | 134.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年６月末日現在、当社株式１単元（100株）以上を１年以上継続して保有されている株主様を対象とし、所有株式数及び継続保有期間に応じて下記基準にてクオカードを贈呈いたします。
優待内容
６月末日の所有株式数 ／ 継続保有期間
１年以上５年未満 ／ ５年以上
100株以上600株未満 ／ クオカード 500円分
600株以上1,000株未満 ／ クオカード 3,000円分
1,000株以上 ／ クオカード 5,000円分 ／ クオカード 10,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | オリエンタルコンサルタンツホールディングス社員持株会 | 19.20 |
| 2 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 5.40 |
| 3 | 住友不動産株式会社 | 4.80 |
| 4 | オリエンタル白石株式会社 | 4.10 |
| 5 | 株式会社三井住友銀行 | 3.60 |
| 6 | 平野利一 | 2.90 |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 2.40 |
| 8 | 第一生命保険株式会社 | 2.20 |
| 9 | 大樹生命保険株式会社 | 2.20 |
| 10 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.20 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は49.60%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 312 | 327 | 348 | 376 | 429 | 471 | 532 | 632 | 629 | 683 | 773 | 782 | 863 | 954 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 11 | 13 | 14 | 20 | 24 | 27 | 33 | 37 | 39 | 47 | 56 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.9 | 3.0 | 3.0 | 3.7 | 3.8 | 4.3 | 4.8 | 4.8 | 5.0 | 5.4 | 5.9 |
| 当期利益億円 | 2 | 5 | 5 | 5 | 6 | 9 | 10 | 13 | 15 | 17 | 27 | 28 | 26 | 38 |
| EPS円 | 44.8 | 102.6 | 103.4 | 98.4 | 122.6 | 159.0 | 186.5 | 237.3 | 269.6 | 147.3 | 235.0 | 237.1 | 214.1 | 318.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XBHA）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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