ユー・エス・エス

4732 / 日本基準 / 3月期
東証プライムサービス業一次資料ベース
収録 38 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

USSグループは、当社、子会社7社および関連会社2社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす自動車販売の順位を再生

数字で見るユー・エス・エス

2025年度の売上収益は1,139億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち901番目、サービス業542社のうち42番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.7%です。平均年間給与は769.7万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち84番目。平均年齢は39.4歳、平均勤続年数は13.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益1,139億円全体で上位25%(3,585社中)サービス業では42番目(542社中)2020→2025年度で年+8.7%(計算値)2025年度
当期利益414億円全体で上位7%(3,684社中)サービス業では8番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算52.6%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE20.1%サービス業の中央値 11.0%(542社)2025年度
自己資本比率76.7%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与769.7万円全体で上位27%(3,658社中)サービス業では84番目(538社中)2020→2025年度で+24.8%(計算値)2025年度
平均年齢39.4歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数13.0年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)1,211人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で+9.2%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ユー・エス・エスと同業2社を、ダッシュボードで並べるTREホールディングス・NISSOホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 自動車販売業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ TREホールディングス・NISSOホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ユー・エス・エスの事業の内容(有価証券報告書の記載)

USSグループは、当社、子会社7社および関連会社2社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、これらはセグメントの区分と同一であります。

オートオークション(当社を含む5社)

当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は専用端末(USS JAPAN)およびインターネット(CIS)を通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社USSサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。

関連会社であるJBA Philippines,Inc.は、フィリピン国内において中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。

中古自動車等買取販売(2社)

連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。

リサイクル(2社)

連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社SMARTは、設備・プラント処分元請事業を行っております。

その他(当社を含む3社)

当社は太陽光発電システムによる売電事業を行っております。連結子会社である株式会社USSサポートサービスおよび関連会社であるSBIオートサポート株式会社は、一般消費者向けのオートローン事業等を行っております。

(注)上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。

・当社が行う売電事業

・関連会社であるJBA Philippines,Inc.およびSBIオートサポート株式会社

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YGIC)。事業系統図は省いています。

03

ユー・エス・エスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

オートオークション

売上 897億円・利益 586億円・従業員 843人

中古自動車等買取販売

売上 125億円・利益 4億円・従業員 166人

リサイクル

売上 103億円・利益 7億円・従業員 169人

  • 株式会社アビヅ51.0%

その他

売上 14億円・利益 1億円・従業員 4人

そのほかの主な子会社

  • 株式会社ユー・エス物流100.0%貨物自動車運送手配およびオークション運営に関わる受託業務
  • 株式会社USSサポートサービス100.0%金融サービス
  • 株式会社リプロワールド100.0%事故現状車の買取販売
  • 株式会社ラビット・カーネットワーク100.0%中古自動車の買取販売
  • 株式会社ジャパンバイクオークション62.0%バイクオークション運営
  • 株式会社SMART51.0%設備・プラント処分元請事業

連結子会社 7社(有報に社名が載る主な会社は7社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「(2026年3月期ROE実績20.1%)また、株主還元方針についても、2026年3月期に連結配当性向を従来の55%以上から60%以上へ引き上げるとともに、2026年3月期から2028年3月期までの3か年では総還元性向100%以上を掲げております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ユー・エス・エスの配当政策

当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つとして考えており、これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。

当事業年度は利益配当金を年間11円30銭増配し、年間配当金を1株当たり54円70銭とし、連結ベースの配当性向は61.4%を予定しております。

利益配分につきましては、安定的な配当の維持および適正な利益還元の観点から、業績に連動した配当政策として連結配当性向を指標に用いており、2026年3月期より連結配当性向を60%以上に引き上げるとともに、2026年3月期から2028年3月期までの株主還元方針として、総還元性向100%以上を掲げております。

なお、当社は、取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。したがって、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。

配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、事業基盤の強化・拡大のための設備投資、財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

ユー・エス・エスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202055.50688.6
202166.2055.8
202267.5056.1
202375.4056.1
202443.4055.6
202554.7062.3

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ユー・エス・エスの株主優待

2026年6月提出の有報

株主に対する特典を設けております。

保有株式数 / 継続保有期間

3年未満 / 3年以上

100株以上 299株以下 / 500円のQUOカード1枚(年2回)

300株以上 499株以下 / 2,000円分の三井住友VJAギフトカード(年2回) / 3,000円分の三井住友VJAギフトカード(年2回)

500株以上 999株以下 / 3,000円分の三井住友VJAギフトカード(年2回) / 5,000円分の三井住友VJAギフトカード(年2回)

1,000株以上 9,999株以下 / 7,000円相当のグルメギフト(年2回) / 10,000円相当のグルメギフト(年2回)

10,000株以上 / 15,000円相当のグルメギフト(年2回) / 20,000円相当のグルメギフト(年2回)

(注)継続保有期間3年以上の株主様とは、毎年3月末日および9月末日現在の株主名簿に、同一の株主番号で、連続して7回以上記録され、その全ての基準日(3月末日・9月末日)において、各区分の最小株式数(300株、500株、1,000株または10,000株)を下回ることなく保有している株主様が対象となります。したがいまして、3年以上の長期保有に対する優待制度は、2028年9月末日現在の株主名簿の株数を基準に、継続保有期間の判定を開始します。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ユー・エス・エスの大株主(上位10名)

2026年3月末
ユー・エス・エスの大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.36
2ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー5050017.00
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.95
4瀬田 衛3.96
5株式会社服部モータース3.13
6公益財団法人服部国際奨学財団3.12
7瀬田 大3.05
8安藤 之弘2.98
9株式会社エイティーン2.58
10JP MORGAN CHASE BANK 3800552.13

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は47.31%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

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主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円6326796756866727527997817498158889761,0401,139
営業利益億円———345324361371360362416438489542598
営業利益率%———50.348.248.046.546.148.451.049.350.152.152.6
当期利益億円18320021722522924325520640297300329376414
EPS円69.477.383.886.990.095.6100.541.28.159.961.368.378.788.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高94.0百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益49.4百万円2025年度・逆算
平均年齢39.4歳2025年度
平均勤続年数13.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ユー・エス・エスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率5.6%2025年度業種の中央値 19.2%(サービス業385社)2023:0.0 2024:3.9 2025:5.6
男性の育児休業取得率61.1%2025年度業種の中央値 75.0%(サービス業324社)2023:27.8 2024:38.5 2025:61.1
男女の賃金の差異60.8%2025年度業種の中央値 71.4%(サービス業344社)2023:58.9 2024:61.0 2025:60.8
女性役員比率20.0%2025年度業種の中央値 14.3%(サービス業466社)2022:20.0 2023:20.0 2024:20.0 2025:20.0役員10名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役会長 安藤 之弘
本店の所在地
愛知県東海市新宝町507番地の20
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / サービス業
役員
10名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

ユー・エス・エスの沿革

  1. 当社(合併前商号セイシン産業株式会社1969年11月13日設立、本店所在地愛知県豊明市、株式の額面金額500円)は、株式会社ユー・エス・エス(1980年10月29日設立、本店所在地愛知県東海市、株式の額面金額10,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年4月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ユー・エス・エスに変更するとともに、合併後本店を愛知県東海市に移転いたしましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
  2. したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ユー・エス・エス(愛知県東海市)でありますので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。
  3. 1980年10月愛知自動車総合サービス株式会社設立
  4. 1982年8月USS名古屋会場を愛知県東海市に開設
  5. 1982年10月USS名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入
  6. 1989年7月株式会社ユー・エス・エス九州設立
  7. 1990年1月USS九州会場を佐賀県鳥栖市に開設(株式会社ユー・エス・エス九州運営)
  8. 1991年12月株式会社ユー・エス・エス静岡設立
  9. 1993年11月株式会社ユー・エス・エス東京設立
  10. 1994年5月USS東京会場を千葉県野田市に開設(株式会社ユー・エス・エス東京運営) 株式会社ユー・エス・エス・ジャパン設立
  11. 1994年11月USS九州ゴールド会場を佐賀県鳥栖市に開設(株式会社ユー・エス・エス九州運営) 既設USS九州会場をUSS九州ファースト会場に改称
  12. 1994年12月株式会社ユー・エス物流設立
  13. 1995年3月株式会社ユー・エス・エス九州を吸収合併 愛知自動車総合サービス株式会社から商号を株式会社ユー・エス・エスに変更
  14. 1995年7月衛星TVオートオークション開始(株式会社ユー・エス・エス・ジャパン運営)
沿革の続き(あと86件・2026年まで)
  1. 1995年10月株式会社ユー・エス・エス静岡を子会社化 株式会社ユー・エス・エス岡山設立
  2. 1996年1月株式会社ユー・エス・エス東京を吸収合併
  3. 1996年2月株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを子会社化
  4. 1996年4月USS名古屋会場を愛知県東海市へ新築移転、同時2レーン・セリ・システムを導入
  5. 1996年7月USS岡山会場を岡山県赤磐郡山陽町(現赤磐市)に開設(株式会社ユー・エス・エス岡山運営)
  6. 1996年10月USS東京会場に全車映像・完全同時2レーン・セリ・システムを導入
  7. 1996年11月USS静岡会場を静岡県袋井市に開設(株式会社ユー・エス・エス静岡運営)
  8. 1997年6月株式会社ユー・エス・エス札幌設立
  9. 1998年3月USS札幌会場を北海道江別市に開設(株式会社ユー・エス・エス札幌運営) 株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散
  10. 1998年10月オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東京みずほに変更するとともに、会場名をUSS西東京会場に改称
  11. 1999年1月USS東京会場に同時4レーン・セリ・システムを導入
  12. 1999年9月名古屋証券取引所市場第2部に株式を上場 オートオークションを運営する藤岡オートオークション株式会社を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス群馬に変更するとともに、会場名をUSS群馬会場に改称
  13. 1999年11月株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立
  14. 2000年4月オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東北に変更するとともに、会場名をUSS東北会場に改称
  15. 2000年12月東京証券取引所市場第1部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第1部指定
  16. 2001年1月USS東北会場を宮城県柴田郡村田町へ新築移転
  17. 2001年7月株式会社ユー・エス・エス大阪設立
  18. 2001年10月株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットが株式会社ラビットジャパンを吸収合併
  19. 2001年11月USS大阪会場を大阪市西淀川区に開設(株式会社ユー・エス・エス大阪運営)
  20. 2002年1月株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを吸収合併
  21. 2002年4月株式会社ユー・エス・エス横浜設立 株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットの商号を株式会社カークエストに変更
  22. 2002年10月株式会社ワールドコミュニケーションズを子会社化
  23. 2003年3月USS福岡会場を福岡県筑紫野市に開設(株式会社ジェイ・エー・エー九州から営業を譲受け)
  24. 2003年6月株式会社ワールドコミュニケーションズの商号を株式会社ワールド自動車に変更
  25. 2003年12月株式会社USSリサイクルオートオークション設立 株式会社アビヅ設立
  26. 2004年2月USS横浜会場を横浜市鶴見区に開設(株式会社ユー・エス・エス横浜運営)
  27. 2004年6月USS-R名古屋会場を名古屋市港区に開設(株式会社USSリサイクルオートオークション運営) 株式会社アビヅのリサイクル工場が名古屋市港区で稼動
  28. 2004年9月株式会社USS神戸設立
  29. 2004年10月USS東京会場を千葉県野田市へ新築移転
  30. 2005年2月株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式会社の商号を株式会社USS流通オートオークションに変更するとともに、会場名をUSS流通会場に改称
  31. 2005年4月ミサワ東洋株式会社を完全子会社化
  32. 2005年5月USS-R東京会場を千葉県野田市(旧東京会場)に開設 ミサワ東洋株式会社の商号を株式会社USS東洋に変更
  33. 2005年9月株式会社ユー・エス・エス群馬を完全子会社化 USS神戸会場を神戸市中央区に開設(株式会社USS神戸運営)
  34. 2005年10月株式会社アールエーエィが、同社子会社の株式会社USS流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社USS流通オートオークションへ変更
  35. 2006年1月USS九州ゴールド会場を新築建替するとともにUSS九州会場に改称 USS名古屋会場に同時6レーン・セリ・システムを導入
  36. 2006年3月株式会社USSサポートサービス設立
  37. 2006年10月株式会社USSリサイクルオートオークションを吸収合併 株式会社USS新潟設立
  38. 2007年3月株式会社USS神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社USS関西に変更 オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社USS北陸に変更するとともに、会場名をUSS北陸会場に改称
  39. 2007年4月USS-R東京会場を東京会場へ統合 オートオークションを運営する株式会社藤岡インター・オートオークションを子会社化し、商号を株式会社USS藤岡に変更するとともに、会場名をUSS藤岡会場に改称 USS新潟会場を新潟県見附市に開設(株式会社USS新潟運営)
  40. 2007年10月株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化
  41. 2008年1月USS東京会場で同時10レーン・セリ・システムを導入
  42. 2008年4月株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を吸収分割により承継し、商号を株式会社R&Wに変更 株式会社ユー・エス・エス東京みずほを完全子会社化
  43. 2008年5月株式会社USS流通オートオークションを千葉県野田市(旧USS-R東京会場跡地)へ移転
  44. 2009年1月鹿児島サイト(出品車両受付ストックヤード)を鹿児島県鹿児島市に開設
  45. 2009年3月株式会社ユー・エス・エス東京みずほを埼玉県入間市へ移転し、商号を株式会社USS埼玉に変更するとともに、会場名をUSS埼玉会場に改称
  46. 2009年11月株式会社USS藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、商号を株式会社USS群馬に変更
  47. 2010年1月USS藤岡会場をUSS群馬会場に統合
  48. 2010年4月株式会社USS埼玉が株式会社USS流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社USS関東に変更
  49. 2010年9月USS四国会場を愛媛県松山市に開設(株式会社ユー・エス・エス岡山運営)
  50. 2010年10月株式会社USS関東を吸収合併
  51. 2011年2月株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービス設立
  52. 2011年3月株式会社アイケイコーポレーション(現株式会社バイク王&カンパニー)および株式会社ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携について基本合意を締結
  53. 2011年7月USS流通会場をUSS東京会場に統合 株式会社ユー・エス・エス横浜および株式会社USS関西を吸収合併
  54. 2011年10月株式会社USS群馬が株式会社USS新潟を吸収合併し、商号を株式会社USS関越に変更
  55. 2011年11月USS神戸会場にてバイクオークションを開始(株式会社ジャパンバイクオークション運営)
  56. 2012年2月株式会社USS東洋が株式会社カークエストを吸収合併し、商号を株式会社カークエストに変更
  57. 2012年5月USS横浜会場にてバイクオークションを開始(株式会社ジャパンバイクオークション運営)
  58. 2012年10月株式会社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東北、株式会社USS北陸、株式会社ユー・エス・エス岡山および株式会社USS関越を吸収合併
  59. 2013年5月株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービスを完全子会社化
  60. 2013年8月USS名古屋会場を新築建替
  61. 2014年7月株式会社R&Wが同社を分割会社、株式会社ラビット・カーネットワークを新設会社とする新設分割を実施
  62. 2014年8月USS岡山会場を新築移転
  63. 2015年1月株式会社R&Wの商号を株式会社リプロワールドに変更
  64. 2015年10月株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業を会社分割し、株式会社東洋ゴムチップを設立
  65. 2015年11月株式会社ジャパンバイクオークションの出資比率を66.2%に引き上げ子会社化
  66. 2015年12月株式会社東洋ゴムチップの全株式を資源リサイクル事業大手の株式会社エンビプロ・ホールディングスへ譲渡
  67. 2016年4月株式会社カークエストを吸収合併
  68. 2016年5月USS静岡会場を新築建替
  69. 2016年7月USS-R名古屋会場を愛知県東海市に新築移転
  70. 2017年2月USS東京会場で同時12レーン・セリ・システムを導入
  71. 2017年5月USS札幌会場を新築建替
  72. 2017年8月株式会社ジェイ・エー・エーの株式66.0%を取得し子会社化
  73. 2017年10月USS北陸会場を石川県白山市に新築移転
  74. 2018年3月株式会社ジェイ・エー・エーを完全子会社化
  75. 2019年3月株式会社ジェイ・エー・エーが株式会社オークション・トランスポートを吸収合併
  76. 2019年4月株式会社アビヅが三井住友ファイナンス&リース株式会社の子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社と合弁で株式会社SMARTを設立
  77. 2019年5月株式会社ジェイ・エー・エーが運営するJAA会場を新築建替
  78. 2020年1月USS四国会場を新築建替
  79. 2021年3月株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービスを解散
  80. 2021年10月株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社HAA神戸を吸収合併
  81. 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第1部からプレミア市場に移行
  82. 2023年4月株式会社USSサポートサービスにてオートローン事業を開始
  83. 2024年10月USS東京会場で同時16レーン・セリ・システムを導入
  84. 2024年12月鹿児島サイトを新築建替
  85. 2025年9月USS名古屋会場で同時12レーン・セリ・システムを導入
  86. 2026年1月USS横浜会場を新築建替

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YGIC)。会社が書いたとおりに載せています。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AFBF、S100D5WQ、S100G1NV、S100IXOM、S100LJBZ、S100OCIU、S100R004、S100TUHI、S100W21Z、S100YGIC一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

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