2017〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、自らは商用生産設備を保有せず、研究開発受託と、そこから展開されるライセンス、自社販売、テクノロジーパッケージという４つのビジネスモデルを軸としております。新技術の商用化には、大別して４つの段階があり、技術開発の対象を選定するStage0、技術的及び市場的な可能性を実証するStage1、対象製品に対する需要を抱える企業等と最適な菌体及び生産プロセスを開発するStage2、そして研究開発の成果である技術のパイロットテストの実施、パートナー企業等にライセンス供与、当該技術や設備の導入又は当該技術を使用した自社販売(外部へ委託生産し、当社が販売)するStage3となります。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は11億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3497番目、サービス業542社のうち528番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+26.3%です。平均年間給与は683.6万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち147番目。平均年齢は47.7歳、平均勤続年数は3.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅと同業2社を、ダッシュボードで並べるカラダノート・ビートレンドと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ カラダノート・ビートレンドと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
(1) 事業の特徴
当社は、コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術(バイオプロセス)をコア技術として設立された技術開発型ベンチャーであります。
当社は、現在石油を原料として生産されている化学品を、農業残渣や食品残渣等のバイオマス由来のものに転換、又は従来バイオマスより生産されている製品につき、より効率的な生産方法に代替していくことによる、持続可能な社会の実現を経営理念として掲げており、当社の技術により、石油を使わず、バイオマスから化学品を作る「バイオエコノミー」と資源の循環により持続的な社会を作る「サーキュラーエコノミー」の両方を同時に実現してまいります。
そして、今後、増加してくるであろう世界中のバイオものづくりプラントにおいて当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオものづくり分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指しております。
当社は、自らは商用生産設備を保有せず、研究開発受託と、そこから展開されるライセンス、自社販売、テクノロジーパッケージという４つのビジネスモデルを軸としております。新技術の商用化には、大別して４つの段階があり、技術開発の対象を選定するStage0、技術的及び市場的な可能性を実証するStage1、対象製品に対する需要を抱える企業等と最適な菌体及び生産プロセスを開発するStage2、そして研究開発の成果である技術のパイロットテストの実施、パートナー企業等にライセンス供与、当該技術や設備の導入又は当該技術を使用した自社販売(外部へ委託生産し、当社が販売)するStage3となります。
各Stageにおける具体的な実施事項は次のとおりであり、Stage2(開発段階)においては、主として研究開発収入、Stage3(商用化段階)においては、主としてライセンス一時金、ロイヤリティ収入又は製品販売収入を収益として計上しており、特許権等の活用による長期的かつ安定的な収益形態を目指しております。
① Stage0～1「研究段階」
・開発品候補の選定：市場の需要等より開発すべき化学品の候補を選定
・PoC(Proof of Concept)：開発候補品の技術的な開発可能性、特許権の抵触の有無、市場規模、競合製品及び市場優位性等の確認
② Stage2「開発段階」
・菌体の設計及び開発：意図する化学品を効率的に生産する菌体の設計、開発
・生産プロセスの開発：意図する化学品を生産可能な菌体をラボレベルで増殖させるプロセスの開発
・生産プロセスのスケールアップ：実機レベルで菌体を増殖可能とするためのシミュレーション等の実施
③ Stage3「商用化段階」
・パイロットテストの実施：ライセンス候補先又は当社における、Stage２で得られた菌体及び生産プロセスにかかる知見を基にしたパイロットスケールで化学品を生産実証
・実機テストの実施：ライセンシーにおける商用化のための商用プラントでの試作とサンプル提供等(商用生産準備)
・プラント導入：Stage2で得られた菌体及び生産プロセスにかかる知見を基にした生産プラントの導入
・製造販売：ライセンシーにおける商用生産又は当社における委託生産の開始及び製品(化学品)販売の実施当社においては、開発対象とする製品や提供するサービス等の区分とパートナー企業の組合せごとに、このような研究開発から商用化までの流れに沿って進められる案件をパイプラインと称しております。
主としてStage2が研究開発事業、Stage3がライセンス・製品販売・テクノロジーパッケージ事業の領域であり、研究開発事業がライセンス・製品販売・テクノロジーパッケージ事業へと成長することから、これらのビジネスモデルを総じて１つのバイオものづくり事業というセグメントとしております。
売上高にかかるパイプライン総数の推移は次のとおりであります。
2023年９月期 ／ 2024年９月期 ／ 2025年９月期
売上高(億円) ／ 8.9 ／ 10.0 ／ 10.7
パイプライン総数 (件) (注) ／ Stage2 ／ 14 ／ 20 ／ 21
Stage3 ／ 2 ／ 2 ／ 1
合計 ／ 16 ／ 22 ／ 22
注．当該事業年度中に売上を計上したパイプラインの数
※１ フロー（収益計上が役務提供の都度発生するもの）、ストック（収益計上が毎期継続的に発生するもの）
※２ 横軸は、当社の標準的な業務のステップであるが、実際の業務に要する時間を表しているものではない
※３ 各収益は、当該業務ステップでの対価であるが、収益計上の時期・金額規模を表しているものではない
※４ マイルストン型の収入であるが、マイルストンの数は、研究開発の契約形態により異なる
※５ パートナー企業が自社保有の発酵設備を用いてパイロットテストをする際の当社の技術的支援等に対する対価である
※６ 当社がパイロットテスト及び実機テストを実施する際の対価である
※７ コマーシャルプラントに先立ち、パイロットテスト用のプラントを導入する場合に発生する対価であるセミコマーシャルプラントやデモプラントと呼ばれる準商用生産用のプラントを導入することもある
※８ コマーシャルプラント商用生産用のプラントを導入する場合に発生する対価である
(2) 技術の特徴
当社が得意とするバイオものづくり技術は、次の９つの特徴を有します。これらの特徴的な技術の組合せによって、遺伝子操作により高度に機能が設計された微生物を活用した、高効率なバイオものづくりを実現しております。
① 独創的な人工代謝経路設計
より高効率な生産を実現するために、微生物自体について、当社が保有する技術やノウハウや人工代謝経路設計を使い、複数の遺伝子を破壊、もしくは導入することにより、副生物の生成を抑えて原料の利用効率を高める等の代謝経路の最適化や、酵素特性の改変、特定物質への耐性の付与等の開発を行っております。
② 増殖非依存型バイオプロセス
従来の発酵法によるバイオマスからの化学品の生産は、微生物の生命活動(増殖)を利用し、その生命活動のための多段階の酵素反応(代謝)の過程で生成される物質を得るものであります。よって微生物の分裂増殖に依存して生産を行います。
そのため、増殖のためのエネルギー、場所、時間を必要とし、石油等の非バイオマスからの化学反応による生産と比較して生産性が大幅に低く、経済的な障壁となっておりました。
しかし、増殖非依存型バイオプロセスは、微生物(コリネ型細菌)が、増殖できない酸素抑制条件において、増殖をしないものの代謝活性を高く維持するという特徴に着目し、増殖をさせずに代謝のみを行わせることにより、低コストで高い生産性を発揮する独創的な発酵法であります。
増殖非依存型バイオプロセスでは、大量に培養したコリネ型細菌を反応器に高密度に充填し、酸素抑制条件下で増殖を停止させてコリネ型細菌の活動を物質生産に集中させる手法により、従来の発酵法と比較して高い原料効率で小規模な設備で短時間に対象物質を多量に得ることができます。
また、増殖に依存しないため、非可食バイオマスを原料とする代謝の過程で生じるフェノール類やアルデヒド類、有機酸類等の副生物による、発酵阻害(増殖阻害)の影響をあまり受けずに生産することができます。
③ 実験計画法による培養条件の最適化
実験計画法（Design of Experiments）※１での統計解析により、それぞれのバイオプロセスにおける重要パラメータを抽出し、決定的スクリーニング表（Definitive Screening Design）※２で条件を最適化できます。
※１ 実験計画法（DOE／Design of Experiments）：少ない実験回数の結果から、統計解析により効率よく実験結果を得るために実験を計画する手法
※２ 決定的スクリーニング計画（DSD／Definitive Screening Design）：様々な培養条件について低・中・高の3条件を設定し、各条件で得られる結果から、複数の条件について同時に最適条件を導き出す計画手法
※３ 出典：「Aspartic Acid Market Size To Reach $168.0 Million By 2030」
https://www.grandviewresearch.com/press-release/global-aspartic-acid-market
※４ 当該図は、実験計画法のイメージ図であり、実際の重要パラメータ抽出と条件最適化を表現しているものではない
※５ 応答曲面法：実験データを基にして近似曲面を生成し、最適化を行う設計手法
④ 発酵原料となる糖を抽出する前処理設備や発酵液からの精製設備の導入バイオファウンドリ研究所に、発酵原料となる糖質をバイオマスから取得する前処理設備として二軸同方向押出加熱器や発酵液からの精製設備として、樹脂塔、晶析、濃縮、膜分離等の多種類の装置を導入。
⑤ CFD(Computational Fluid Dynamics：数値流体力学)による高度な数値解析モノづくりにおいて、ラボスケールで良いデータが得られても、商用スケールにした場合、同様の結果が得られるとは限りません。特に、バイオものづくりでは、菌体という生きものを扱っていることから、設備の種類や大きさ、生産規模等の環境によって菌体のパフォーマンスが大きく異なることから、これまで商用スケールにおける生産予測が難しく、少しずつスケールアップするというのが常道でありました。
当社は、バイオ生産プロセスにおけるCFDに基づくコンピュータシミュレーションシステムを開発しており、本システムの活用により、精度良く商用生産時における生産環境を予測し、短期間、低コストでスケールアップすることが可能となります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XC32）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…更なる売上高の拡大を目指し、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、現時点においては、新興市場であるバイオものづくり業界において先駆者優位性を獲得するためにも、事業成長への投資を優先しており、これはひいては株主への利益還元に繋がると考えております。
将来的には、業績及び財務状況等を勘案しながら配当実施について検討していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、提出日現在において未定であります。なお、内部留保資金については、事業成長への投資として、研究開発にかかる設備投資や運転資金に活用していく予定であります。
当社は、配当を行う場合には、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また当社は、剰余金の中間配当を取締役会の決議により行う旨の定款の規定を設けております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社SBI証券 | 10.56 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 9.95 |
| 3 | 住友林業株式会社 | 7.93 |
| 4 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 7.93 |
| 5 | 大田 誠 | 4.59 |
| 6 | 伊原 智人 | 3.96 |
| 7 | DIC株式会社 | 3.67 |
| 8 | エア・ウォーター株式会社 | 2.64 |
| 9 | 電源開発株式会社 | 2.11 |
| 10 | 川嶋 浩司 | 1.66 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は55.01%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | 0 | 2 | 2 | 3 | 5 | 6 | 9 | 10 | 11 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | -1 | -1 | -1 | -1 | -1 | -0 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | -34.4 | -12.5 | -16.9 | -11.9 | -14.9 | -0.4 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | -1 | -2 | -3 | -1 | -1 | -2 | -1 | -1 | 1 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | -41,038.6 | -73,179.9 | -35.8 | -14.0 | -8.7 | -22.3 | -10.0 | -11.9 | 11.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XC32）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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