2018〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は「みんなの感動と幸せを追求する」を経営理念とし、「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンとして掲げ、既存の業界を変革するwin-winなマッチングプラットフォームサービスを複数展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は10億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3513番目、サービス業542社のうち531番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+16.2%です。平均年間給与は467.2万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち461番目。平均年齢は29.1歳、平均勤続年数は3.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アイズと同業2社を、ダッシュボードで並べるマイクロ波化学・Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ マイクロ波化学・Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
アイズ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は「みんなの感動と幸せを追求する」を経営理念とし、「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンとして掲げ、既存の業界を変革するwin-winなマッチングプラットフォームサービスを複数展開しております。
当社の主要サービスは、広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」並びにファクタリング会社の口コミ・比較サイト「ファクログ」となり、当社事業セグメントはプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。セグメント情報を記載していないため、以下では事業を構成する主要サービス（①メディアレーダー、②トラミー、③ファクログ）及び④その他のサービスを説明いたします。
① メディアレーダー
メディアレーダーは「広告業界のインフラへ」を掲げ、「自分たちも使いたくなるサービス」をモットーに、広告・マーケティングに関するサービスの売り手（以下、「掲載社」という。）と買い手（以下、「会員」という。）をつなぐBtoBプラットフォームです。掲載社にとっては、展示会への出展や、セミナーの開催、お問合せ獲得等と同様に、BtoBマーケティングにおける見込み顧客情報（以下、「リード」という。）の獲得に位置づけられるサービスであり、TV局、ラジオ局、出版社、WEBメディア、マーケティングサービスの提供会社等さまざまで、広告・マーケティングサービスをお持ちの企業様に、通年でのリード獲得を目的にご利用いただいております。
メディアレーダーの事業展開の基盤は「広告・マーケティングに関する情報の充実」「リード提供」となり、メディアレーダーのWEBサイトに広告・マーケティングに関する情報のみを集約することで、広告主や広告代理店等の広告・マーケティングに携わる方に対して、情報を探しやすく、取得及び参加しやすくする等の利便性を高めたサービスとしております。会員は、資料ダウンロード、動画視聴、セミナー申し込み、広告の提案募集をする際に、無料の会員登録が必要となり、登録された会員情報をリードとしてサービス提供元となる掲載社へ提供しており、当社ではこのリード提供を対価としてマネタイズしております。掲載社は獲得したリードに対して営業活動が可能となるため、プッシュ型の営業をするよりも有利にすすめることが可能となるため、多くの企業様にご利用いただいております。
② トラミー
トラミーの事業展開の基盤は「SNSを利用する多くの一般女性会員」「品質管理」「リード管理及び獲得」となります。トラミーはSNSを利用する20～40代の一般女性を中心とした約15万人（2026年１月１日時点）の会員を保有しております。クライアントの商品やサービスをトラミー会員が体験し、体験した会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開（情報発信）するサービスであり、一連の業務をすべて当社がディレクションすることで品質を確保しております。また、会員が投稿した広告物やアンケートデータはクライアントのHPや広告等に自由に掲載（二次利用）可能としており、当社はこれらを対価としてクライアントへ提供しております。
主なクライアントは代理店を通した取引を中心に女性が定期的に購入する商品（消耗品）を取り扱う企業が中心となっており、トラミーを活用した広告商品の他にSNS上で影響力が高いインフルエンサーの提供も行っており、クライアント企業の商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて最適な広告商品を提供する体制を整え、クライアントに申し込みいただいた広告商品の成果物の納品、役務の提供をおこなうことでマネタイズしております。
③ ファクログ
ファクログは、企業や個人事業主向けに、ファクタリング会社の情報を比較・検討できるプラットフォームです。複数のファクタリング会社を一覧で比較できるほか、ファクタリングの手数料、入金スピード、必要書類、買取対象金額、対応債権などの条件をもとに、ニーズに合ったサービス選定を支援しています。ユーザーが各ファクタリング会社の「手数料」「入金スピード」「必要書類」といった詳細条件や、実際に利用したユーザーからの評価・クチコミをもとに比較検討できるサービスであり、情報の網羅性と独自のランキング等によってサイトの利便性と品質を確保しております。
主なクライアントは、ファクタリング等の金融サービスを展開する企業が中心となっており、ファクログを通じたサービスの認知拡大の他に、資金調達を急ぐ優良な見込み顧客（リード）の獲得を目的としてご利用いただいております。クライアント企業の強みやターゲットに応じて最適なマッチングを促すサイト構造を整え、当サイトを経由してユーザーが問い合わせや申し込み等のアクションを起こした際に、そのリード情報をクライアントへ提供する成果報酬型の役務提供等をおこなうことでマネタイズしております。
④ その他
・インターネット広告代理販売
Google、Yahoo、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、LINE、TikTok等の主要インターネットメディアが提供する広告枠を一部代理販売しており、各媒体に対する広告出稿額に対して運用管理費の手数料率を定め運用代行の対価としております。インターネット広告代理販売は、その他事業の売上の中心となるサービスとなっており、代理店を通した取引を中心に拡大しており、クライアント直接の取引も行っております。
・クラウドレーダー
メディアレーダーの横展開モデルとなっており、クラウドサービスのプラットフォームとなっており、掲載社へ「リード獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。
・ママプレス（mamaPRESS）
ママ向け情報メディアとして運営し広告商品として提供、クライアントの商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて広告商品の提供の幅を広げます。メディアレーダーを活用することでママ向けの商材を持つクライアントのリード獲得を行っております。
・コスメビ（COSMEbi）
コスメの検索や比較ができるクチコミサイトです。
ユーザー層は20代後半～40代前半の女性がメインで、コンスタントにPR可能な広告プランや、当社のクチコミプロモーションサービス「トラミー」を活用したメニューによって、商品の更なる認知向上が期待できます。メディアレーダーを活用することでコスメ商材を持つクライアントのリード獲得を行っております。
・タレマ（Talema.）
「チャンネル登録者数が１万人以上のYouTuber」と、「動画で商品やサービスを宣伝したい企業をつなげるマッチングプラットフォームです。メディアレーダーを活用することで動画でPRしたいクライアントやインフルエンサーを活用したいクライアントのリード獲得を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XU39）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高成長率40.0％20.3％1.7％△6.8％売上総利益率90.2％90.8％91.5％90.9％高収益で成長しているメディアレーダー及びトラミーの販売を引き続き拡大していくための指標として、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しております。しかしながら、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておりません。
当事業年度の配当につきましては、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実を目的として、配当を実施しておりません。
内部留保資金については、将来への事業規模の拡大に向けた人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、これらを総合的に勘案しながら株主への利益還元の時期を検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 合同会社シエル | 38.99 |
| 2 | 福島 範幸 | 6.82 |
| 3 | 牧田 伸一 | 6.82 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.83 |
| 5 | 三谷 翔一 | 2.92 |
| 6 | 楽天証券株式会社共有口 | 2.15 |
| 7 | 野村證券株式会社 | 1.73 |
| 8 | J.P.MORGAN SECURIT IES PLC | 1.48 |
| 9 | 牧野 泰光 | 1.32 |
| 10 | 株式会社ドロップイン | 1.27 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は69.33%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | 3 | 4 | 5 | 6 | 8 | 10 | 10 | 10 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 2 | 0 | 0 | -1 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 12.6 | 18.7 | 3.9 | 3.1 | -5.4 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | -1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | -1 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | -81,554.5 | 54,017.9 | 97.6 | 59.3 | 119.6 | 27.0 | 26.6 | -66.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XU39）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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