2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は264億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1884番目、不動産業124社のうち74番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.3%です。平均年間給与は875.5万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち27番目。平均年齢は40.6歳、平均勤続年数は8.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エリアリンクと同業2社を、ダッシュボードで並べるプロパスト・ヨシコンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ プロパスト・ヨシコンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
エリアリンク 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。ストレージ事業は、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有しレンタル収納スペースとして運用する事業であります。また、投資商品としてコンテナやストレージ専用建物を受注し販売する事業であります。土地権利整備事業は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通じて、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等からなる、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有し、当社の「ハローシリーズ」による付加価値を高め、運用・管理する事業等であります。
当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
＜ストレージ事業＞
ストレージ運用 ……………… ／ 輸送用コンテナや建物に造作を加えて内部を細かく区切り、レンタル収納スペースとして利用者へ提供する事業。
ストレージ流動化 …………… ／ コンテナの設置、トランクルームの内部造作、ストレージ専用建物を受注し販売する事業。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業……………… ／ 権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業。
不動産売買事業………………… ／ 当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。
＜その他運用サービス事業＞
アセット事業 ………………… ／ 当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。
オフィス事業 ………………… ／ 空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。
その他 ………………………… ／ 各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XSP5）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(3)目標とする経営指標当社は、ストレージ事業を中心としたストックビジネスを基軸とし、安定的な成長を実現するために、収益性の観点において売上高営業利益率20％以上を経営指標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、市場環境及び設備投資のタイミングを見計らいつつ、再投資のための内部資金の確保を念頭に置きながら、財政状態および利益水準を総合的に勘案したうえで、配当性向35％、かつ前事業年度と比較して減配とならない配当を目標として安定した配当を実施することを基本方針としております。また配当回数については、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。従いまして、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、最近の経済市況、財務状況及び当期の業績等を総合的に勘案したうえ、中間配当金25.0円（株式分割考慮前）、期末配当金13.5円（株式分割考慮後）、年間配当金として１株につき26.0円（株式分割考慮後）としております。
また、次期の配当につきましては、上記基本方針および現時点での業績予想を前提に、１株につき、中間配当金13.0円、期末配当金13.5円、年間配当金26.5円を予定しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 31 | 17.6 |
| 2021 | 47 | 18.7 |
| 2022 | 69 | 30.3 |
| 2023 | 77 | 34.6 |
| 2024 | 64 | 35.3 |
| 2025 | 38.50 | 35.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 林 尚道 | 13.13 |
| 2 | CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 | 6.69 |
| 3 | 辻本 武泰 | 4.71 |
| 4 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 2.94 |
| 5 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 2.86 |
| 6 | 株式会社新居浜鉄工所 | 2.43 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.31 |
| 8 | 中嶋 聡 | 2.19 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 380634 | 1.81 |
| 10 | BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND | 1.74 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は40.86%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 101 | 123 | 181 | 172 | 169 | 215 | 288 | 293 | 225 | 206 | 209 | 225 | 247 | 264 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 27 | 19 | 24 | 28 | 30 | 23 | 30 | 37 | 42 | 49 | 55 |
| 営業利益率% | — | — | — | 15.5 | 11.5 | 11.1 | 9.7 | 10.3 | 10.1 | 14.8 | 17.9 | 18.5 | 19.9 | 20.7 |
| 当期利益億円 | 9 | 13 | 15 | 16 | 11 | 15 | 18 | -18 | 22 | 32 | 29 | 28 | 32 | 37 |
| EPS円 | 7.7 | 11.0 | 12.6 | 126.3 | 93.1 | 126.1 | 145.5 | -138.8 | 88.1 | 62.7 | 56.9 | 55.6 | 63.1 | 72.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XSP5）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。