2014〜2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、主要な事業として、不動産投資家（以下、「オーナー様」という。）に対し、主に、投資用新築一棟賃貸マンション（以下、「賃貸マンション」という。）の用地仕入、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理（家賃保証）、売買仲介までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業と管理物件にプロパンガスを供給するエネルギー事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は245億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1938番目、不動産業124社のうち75番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+39.0%です。平均年間給与は483.4万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち114番目。平均年齢は36.5歳、平均勤続年数は3.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＧＬＣ ＧＲＯＵＰと同業2社を、ダッシュボードで並べる毎日コムネット・エリアリンクと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 毎日コムネット・エリアリンクと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、主要な事業として、不動産投資家（以下、「オーナー様」という。）に対し、主に、投資用新築一棟賃貸マンション（以下、「賃貸マンション」という。）の用地仕入、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理（家賃保証）、売買仲介までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業と管理物件にプロパンガスを供給するエネルギー事業を行っております。
（事業の特徴）
多くの不動産開発は、各工程が分業化され、中間コストの増加や情報の分断が生じやすい構造となっております。当社グループでは、アパレル業界のＳＰＡ（製造小売）モデルに着想を得た「不動産ＳＰＡモデル」を構築し、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介、エネルギー供給までを自社で一貫して行っております。このモデルの最大の特徴は、運営・管理で得られる入居者ニーズや稼働データを次の企画・設計に反映できる「商品力の強化」と、中間マージンの抑制及び原価管理の高度化を通じた「コスト構造の最適化」にあります。こうした独自の垂直統合型ビジネスモデルによって、商品力と収益性を兼ね備えた再現性の高いビジネスモデルを構築しております。
１．不動産投資マネジメント事業
当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の仕入から販売、設計、建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。
また、連結子会社である株式会社デベロップデザインでは、主に首都圏で不動産開発、設計・監理及び近隣対策業務を行っており、マンション事業用地や戸建分譲事業用地等の不動産の情報を収集し、設計、デザインを行ったうえで、デベロッパーに不動産を提供しております。
(1)アセットマネジメント事業
当社グループは、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンションの取得から売却までをトータルサポートしております。主に福岡、熊本、那覇及び札幌にて賃貸マンション用地を仕入れ、オーナー様へ賃貸マンション用地を販売、オーナー様から設計及び建築を請負っております。当社グループにて企画した物件は自社賃貸マンションブランド「LIBTH」として開発しております。
当社グループでは、賃貸マンションの入居者様をお客様、賃貸マンションのオーナー様をともに事業を行うパートナーと位置付けており、入居者様の満足度向上が、オーナー様の満足度向上にも繋がると考え、一貫して入居者様目線での賃貸マンションの開発を行っております。そのため、入居者様の住みやすさと利便性を追求し、長期的に資産価値が維持される賃貸マンションを開発、販売しております。
また、オーナー様の資産ポートフォリオを把握し、保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。
①用地仕入
販売する用地の仕入は、賃貸マンション経営において最も重要な要素となります。用地情報の収集については、不動産会社等の情報提供者より多数の土地情報及び市場の賃貸情報を収集し、これまでの賃貸マンション用地取得実績に基づく当社独自の仕入基準により、オーナー様が収益を確保できる可能性の高い土地を厳選しております。当社グループにて設計及び建築を行えることから、用地情報の取得から最短半日でプランニング、建築費の算出が可能であるため、用地取得の判断を迅速に行うことができます。また、これまでの開発実績により用地特性に応じたプランニングが可能であるため、情報提供者である不動産会社から情報が集まりやすくなります。
賃貸マンションを企画するうえで、「入居率」と「収益性」の双方を充足させることが重要となります。当社グループは、賃貸仲介店舗を有しているため、人気の立地、間取り、設備、適正家賃等、入居者ニーズを恒常的に収集し、商品開発に反映することが可能です。このように入居者ニーズを随時反映していく体制を整えていることが、自社開発物件について96.5％（2025年12月31日現在）という高水準な入居率の維持に繋がっております。
連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、マンション事業用地、戸建分譲事業用地等の不動産情報を収集し、建築関係法令の調査、権利関係の調整、マーケティング調査を行ったうえで不動産を取得し、デベロッパーに不動産を提供しております。また、不動産開発において、一部近隣対策業務を実施しております。
②設計
当社グループは、一級建築士事務所を登録しており、一級建築士15名のうち４名（2025年12月31日現在）が当事務所に在籍しております。また、連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、一級建築士４名（2025年12月31日現在）が在籍しております。そのため、容積率や建蔽率等の用地特性を最大限活かしたうえで、建築費を抑えるプランの作成が可能となり、結果として用地の収益性を最大化させることが可能となります。また、当社の監理者が工事の進捗管理を行っており、適正な建築原価と品質を担保することができます。
③建築
当社グループは、特定建設業許可を取得した連結子会社である株式会社グッドライフ建設において、１級建築施工管理技士25名（2025年12月31日現在）が在籍することにより、建築工事を元請として行うことができます。
④売買仲介
賃貸マンション経営について、基本的には物件の長期保有を推奨しておりますが、オーナー様が保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。なお、売却されたオーナー様の中には、キャピタルゲインを基に、より規模の大きい賃貸マンションへの再投資を行われる場合もございます。
連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、収益ビル及びマンション等の保有、戸建及びマンション等の売買仲介を行っております。また、案件によって金融機関等の債権者との交渉や権利関係の調整等も行っております。
(2)プロパティマネジメント事業
当社グループは、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIBSTORE」を通じて、主に、アセットマネジメント事業にて開発した物件の賃貸仲介サービスと、賃貸マンションを取得されたオーナー様に代わり、入居者様との賃貸借契約の締結、家賃の収納代行、マンションの清掃、修繕等を担う賃貸管理サービスを行っております。また、連結子会社である安心入居サービス株式会社では、家賃滞納保証業務を行っております。
①賃貸仲介
当社グループは、賃貸仲介機能を持つことにより、自社で企画・開発した賃貸マンションへの円滑なリーシングが可能になるとともに、入居者ニーズや賃料等の賃貸情報のマーケティング機能としての役割も併せ持っております。
②賃貸管理
入居者様に対し「いい住まい」を提供していくことが、高水準な入居率の維持に繋がり、結果的にオーナー様の利益最大化を実現するという考えのもと、収入増加策の提案、マンション設備のメンテナンス計画、コスト削減やバリューアップ等、オーナー様の収益を最大化するためのソリューション提案を行っております。
２．エネルギー事業
当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に、当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTGG）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社グッドライフ建設議決権 100.0%
株式会社デベロップデザイン議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 242億円・利益 27億円・従業員 144人
売上 3億円・利益 0億円・従業員 9人
売上 0億円・利益 0億円
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「本計画では、次なる飛躍に向けた基盤構築のステージと位置づけ、東証プライム市場上場及び時価総額1,000億円の実現を目標に掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益還元を実施していくことを基本方針としております。現在は成長過程にあることから、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を優先すべき段階と判断し、設立以来、剰余金の配当は実施しておりません。今後の配当につきましては、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点での実施時期は未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
一方で、株主様からの日頃のご支援に深く感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を長期的に保有していただくことを目的に、2026年２月に株主優待制度を新設し導入しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を以下のとおり決議いたしました。
１．株主優待制度の概要
毎年６月末日及び12月末日の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式400株以上を６ヶ月以上継続保有されている株主様を対象といたします。
なお、制度導入初回となる2026年６月末日の基準日に限り、継続保有期間を問わず、400株以上保有されている全ての株主様を対象といたします。
２．株主優待の内容
上記１．の条件を満たす株主様に、以下の株主優待デジタルギフトを贈呈いたします。
基準日 ／ 継続保有期間 ／ 株主優待内容
毎年６月末日 ／ ６ヶ月以上※ ／ デジタルギフト20,000円分
毎年12月末日 ／ ６ヶ月以上※ ／ デジタルギフト20,000円分
※「継続保有期間が６ヶ月以上」とは、株主名簿基準日（６月末又は12月末）の株主名簿に400株以上の保有記録が同一株主番号で２回以上連続している場合をいいます。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 髙村 隼人 | 63.61 |
| 2 | 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 7.82 |
| 3 | 蔭山 恭一 | 5.19 |
| 4 | 佐方 修 | 4.48 |
| 5 | 近松 敬倫 | 2.72 |
| 6 | むさし証券株式会社 | 1.26 |
| 7 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1.21 |
| 8 | 竹林 正隆 | 1.13 |
| 9 | 高田 瑠弥 | 0.78 |
| 10 | 株式会社三津野建設 | 0.72 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は88.97%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | 15 | 2 | 24 | 26 | 30 | 46 | 47 | 74 | 81 | 114 | 171 | 245 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | 4 | 5 | 6 | 2 | 4 | 6 | 11 | 15 | 26 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | 14.4 | 17.1 | 12.4 | 4.6 | 5.7 | 7.1 | 9.3 | 9.0 | 10.5 |
| 当期利益億円 | — | — | 1 | 0 | 2 | 3 | 3 | 4 | 1 | 2 | 3 | 7 | 10 | 17 |
| EPS円 | — | — | 51,046.4 | 11,246.8 | 71.9 | 77.1 | 103.5 | 85.7 | 29.0 | 12.9 | 18.5 | 41.7 | 59.5 | 100.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTGG）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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