リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。
2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、中小規模の住宅事業者への経営支援を目的として、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスや住宅事業クラウドシステム等を提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は80億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2741番目、その他金融業41社のうち32番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.2%です。平均年間給与は749.7万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち17番目。平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は7.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本モーゲージサービスと同業2社を、ダッシュボードで並べるイー・ギャランティ・ヒロセ通商と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ イー・ギャランティ・ヒロセ通商と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、中小規模の住宅事業者への経営支援を目的として、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスや住宅事業クラウドシステム等を提供しております。
セグメントの概要は以下のとおりになります。
セグメント名称 ／ 事業・サービスの主な内容 ／ 事業主体
住宅金融事業 ／ フラット３５をはじめとした、住宅ローン等住宅金融サービスの提供 ／ ・日本モーゲージサービス株式会社（当社）
住宅瑕疵保険等事業 ／ 住宅瑕疵（かし）保険をはじめとした、住宅の品質確保のための商品・サービス等の提供 ／ ・株式会社ハウスジーメン ・一般社団法人住宅技術協議会
住宅アカデメイア事業 ／ 住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等の提供 ／ ・株式会社住宅アカデメイア
当社グループでは、一棟の住宅に対しローン・保険・保証等の金融サービスをクロス販売する積上げ型のビジネスモデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。住宅が建設され、メンテナンスやリフォームを行いながら生活し、やがて中古住宅流通等にて次世代へと住み継がれる長い住宅ライフサイクルにおいて必要となる、ローン・保険・保証等の金融サービスをカバーし、クラウドと一体で提供できる住宅金融サービス会社は、唯一となります。
サービス概念図は下図のとおりになります。
(1) 住宅金融事業
当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という）との提携による「フラット３５」をはじめ、住宅ローン（固定金利型及び変動金利型）並びにつなぎローン等の住宅金融サービスを、住宅事業者を介して消費者（住宅資金需要者）に貸付けております。BtoBtoC型のビジネスモデルとなり、住宅事業者の様々な販売ニーズに対応し「販売金融」として住宅ローンを提供することで、住宅事業者の販売促進の面で貢献しております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持ち、広告宣伝によらない営業展開を行っております。
当事業における主な収入は、住宅ローンの融資実行による融資手数料収入、利息収入およびサービシングフィー収入等となっております。
主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。
商品・サービス ／ ローン種別 ／ 特徴
ＭＳＪフラット３５／ ＭＳＪフラット３５ＭＡＸ ／ 住宅ローン （固定金利型） ／ 最長35年間の全期間固定金利型。独自の技術基準・検査で住宅品質を確保。当該貸付債権は住宅金融支援機構へ売却することにより、デフォルトリスクを最小化
ＭＳＪ住宅ローン ［十色（トイロ）］ ／ 住宅ローン （変動金利型） ／ 新築・中古住宅取得のほか、リフォーム等住宅に関する様々な資金使途ニーズに対応する、当社のプロパーローン。融資実行後直ちに信託会社へ信託譲渡し、デフォルトリスクを最小化
ＭＳＪプロパー つなぎローン ／ 住宅ローン 付帯商品 ／ 住宅ローンが実行されるまでの期間、土地購入資金や住宅工事に関する中間金、中古物件購入時のリフォーム費用等に対応。当社が住宅ローンの代理受領権を持ち、住宅ローンの実行時に貸付金を回収することでデフォルトリスクを最小化
(2) 住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を販売しております。住宅瑕疵（かし）保険を販売できるのは、全国でも国土交通大臣が指定した５法人のみであり、参入障壁の高い事業となっております。他にも、住宅性能評価など、住宅建設分野における様々な審査・検査サービスおよび地盤保証等を住宅事業者に提供し、住宅品質の確保や可視化に貢献しております。また、３つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。
当事業における主な収入は、住宅瑕疵（かし）保険等の販売による保険・保証料収入および検査料収入等となっております。なお全ての保険・保証等サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。
主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。
商品・サービス ／ 特徴
新築住宅かし保険 ／ 新築住宅引渡しの際に必要な法定義務保険。住宅事業者は新築住宅を引渡す際、修理費用等の資力確保として保険又は供託の措置をとることが住宅瑕疵担保履行法によって義務付けられており、中小住宅事業者の多くは住宅瑕疵（かし）保険に加入する。保険期間は10年間
延長保証保険 ／ 10年間の住宅瑕疵担保責任期間の終了後に申込できる構造・防水に関する長期保証。住宅事業者のアフター事業支援として、近年需要が拡大
地盤保証 ／ 住宅を建設した後、地盤に起因する不同沈下等の事故が起きた場合への保証
住宅性能評価 ／ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく、住宅品質に関する評価。税制の優遇措置や助成制度の申請にも用いられる
(3) 住宅アカデメイア事業
当社グループにおける新規事業を担うセグメントとして、各種住宅保証サービスの提供および、住宅事業クラウドシステムの開発をしております。多くの中小住宅事業者が抱えるストック型事業への転換という経営課題を、住宅保証サービスをはじめとしたアフターメンテナンス分野の保証商品で支援し、また住宅事業クラウドを基軸に住宅事業者のDX化・経営合理化に貢献しております。
当事業における主な収入は、住宅メンテナンス保証等の住宅保証サービスの役務提供による、住宅保証サービス管理収入（アドミニストレーションフィー）等となっております。なお保証等サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。
主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。
商品・サービス ／ 特徴
住宅設備延長修理保証 ／ 新築住宅に設置された住宅設備機器に対し、発生した補修費用を保証。保証期間は10年間
住宅メンテナンス保証 ／ 住宅事業者のアフターメンテナンス対応費用を保証。保証期間は２年間
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKHZ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社ハウスジーメン議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 39億円・利益 11億円・従業員 52人
売上 34億円・利益 4億円・従業員 118人
売上 7億円・利益 1億円・従業員 15人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、企業価値の向上を究極の目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による将来の事業展開に備えた財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。これを踏まえ、当社子会社においても業績向上に努め、またグループとしての事業シナジー効果等により収益体質強化に努めます。
これらにより、企業グループとしての持続的成長を重視しつつ、期末に年１回、当社株主の皆様に適切に配当できるよう努める所存であります。
上記方針に基づき、当事業年度においては１株当たり30円の期末配当金を実施することを決議いたしました。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。
内部留保資金については、中長期的な視野に立ち、事業の継続的な拡大発展を実現するための成長投資等に充当していく所存です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 29.1 |
| 2021 | 20 | 31.4 |
| 2022 | 20 | 29.6 |
| 2023 | 20 | 33.0 |
| 2024 | 22 | 44.5 |
| 2025 | 30 | 46.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ビルダーズシステム研究所 | 25.44 |
| 2 | 株式会社日本レジデンシャルファンド | 6.53 |
| 3 | ベル投資事業有限責任組合１無限責任組合員 ベル有限責任事業組合 | 5.06 |
| 4 | 株式会社OSCARホールディングス | 3.26 |
| 5 | 大和証券株式会社 | 1.82 |
| 6 | 株式会社ノーブルホーム | 1.63 |
| 7 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 1.63 |
| 8 | ヤマイチ株式会社 | 1.51 |
| 9 | 下津 和也 | 1.16 |
| 10 | 友澤 悟郎 | 1.00 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は49.05%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 16 | 13 | 40 | 53 | 59 | 63 | 63 | 71 | 71 | 77 | 73 | 71 | 76 | 80 |
| 経常利益億円 | 2 | 3 | 2 | 6 | 8 | 8 | 12 | 15 | 14 | 17 | 15 | 14 | 14 | 16 |
| 経常利益率% | 15.9 | 23.3 | 4.2 | 10.5 | 13.4 | 13.1 | 18.4 | 20.8 | 19.9 | 22.1 | 20.1 | 19.7 | 18.5 | 20.0 |
| 当期利益億円 | 2 | 2 | 1 | 4 | 6 | 6 | 8 | 10 | 9 | 11 | 10 | 9 | 10 | 11 |
| EPS円 | 76.7 | 31.1 | 10.2 | 62.0 | 43.7 | 41.4 | 57.4 | 72.1 | 65.9 | 77.0 | 68.2 | 59.5 | 66.8 | 74.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YKHZ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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