銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は1,245億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち43番目、銀行業79社のうち37番目の大きさです。平均年間給与は662.9万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち60番目。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は17.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
名古屋銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べるあいちフィナンシャルグループ・池田泉州ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ あいちフィナンシャルグループ・池田泉州ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １
（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業務]
当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。
[リース業務]
国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業を行っております。
[カード業務]
国内子会社の株式会社名古屋カードにおいては、クレジットカード業、信用保証業務を、株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業を行っております。
[その他業務]
国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、伝票類の保管業務を行っております。
国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、投資事業有限責任組合の組成・管理業務を行っております。
国内子会社の株式会社ナイスにおいては、医療システム事業、ＩＣＴ支援事業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCZ0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 960億円・従業員 1,687人
売上 229億円・従業員 47人
売上 33億円
売上 23億円・従業員 26人
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「＜「財務」中間目標（2027年度）＞2025年度実績2027年度目標変更前2027年度目標変更後当期純利益（連結）202億円200億円280億円ＲＯＥ（連結）6.86％６％超８％超コアＯＨＲ49.4％50％台（変更なし）預貸和（預金等※＋貸出金）9.8兆円10兆円（変更なし）※預金等＝預金＋譲渡性預金＜「財務」目標（2030年度）＞202…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当行は、資本の健全性、成長投資の機会との最適なバランスの株主還元を行ってまいります。株主還元は配当性向40％を目処といたします。また、自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に実施します。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度の配当金は、中間配当として１株当たり150円をお支払いいたしました。期末配当金については１株当たり120円及び配当金の総額5,903百万円として2026年６月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。
なお、当行は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の１株当たり配当額につきましては、中間配当金は株式分割前、期末配当金は株式分割後の配当金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の期末配当金は１株当たり360円、年間配当金は510円となります。
また、内部留保金につきましては、お客さまの高度化・多様化するニーズにお応えし、将来の企業価値の向上のための投資や企業の競争力強化のため、有効に活用してまいります。
当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 70 | 12.0 |
| 2021 | 120 | 19.3 |
| 2022 | 120 | 25.1 |
| 2023 | 180 | 31.3 |
| 2024 | 270 | 31.0 |
| 2025 | 170 | 41.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度（基準日：３月31日 年１回）
対象となる株主さま ／ 優 待 内 容
保有株式数 ／ 継続保有期間 ※１・２・３
300株以上 1,000株未満 ／ １年以上 ／ 地元特産品を掲載したギフトカタログより3,000円相当の商品を選択
1,000株以上 1,500株未満 ／ １年以上 ／ 地元特産品を掲載したギフトカタログより5,000円相当の商品を選択
1,500株以上 ／ １年以上 ／ 地元特産品を掲載したギフトカタログより10,000円相当の商品を選択
※１ 継続保有期間１年以上とは、毎年３月31日を基準日として、当行株主名簿（３月31日及び９月30日基準）に同一の株主番号かつ300株以上の保有記録で３回以上連続して記録されていることを指します。
※２ 同一の株主番号の連続性が中断した場合（株主名簿記録後に当行株式を全て売却し再度当行株式を購入した場合や相続等）は、継続保有の要件を満たさないものといたします。
※３ 2026年３月31日基準の株主優待については、2025年９月30日時点で100株以上、2026年３月31日時点で300株以上の保有記録を同一の株主番号で当行株主名簿に連続して記録されている株主さまを対象といたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.02 |
| 2 | MORGAN STANLEY ＆ CO． LLC | 4.54 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 4.43 |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.54 |
| 5 | 住友生命保険相互会社 | 3.14 |
| 6 | 名銀みのり会 | 2.88 |
| 7 | 株式会社みずほ銀行 | 2.57 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.28 |
| 9 | 大樹生命保険株式会社 | 2.24 |
| 10 | 東邦瓦斯株式会社 | 1.96 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は36.64%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 626 | 620 | 628 | 638 | 631 | 631 | 666 | 670 | 691 | 778 | 798 | 1,013 | 1,028 | 1,245 |
| 経常利益億円 | 84 | 101 | 115 | 115 | 77 | 75 | 87 | 63 | 99 | 157 | 115 | 145 | 209 | 281 |
| 経常利益率% | 13.5 | 16.4 | 18.3 | 18.1 | 12.1 | 11.9 | 13.1 | 9.4 | 14.3 | 20.2 | 14.4 | 14.3 | 20.3 | 22.6 |
| 当期利益億円 | 62 | 54 | 67 | 70 | 59 | 58 | 62 | 46 | 107 | 116 | 84 | 100 | 147 | 203 |
| EPS円 | 30.4 | 26.6 | 32.8 | 353.7 | 303.3 | 308.1 | 328.3 | 246.7 | 592.3 | 216.4 | 161.3 | 198.0 | 298.9 | 412.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCZ0）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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