銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の経常収益は1,157億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち45番目、銀行業79社のうち39番目の大きさです。平均年間給与は721.5万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち43番目。平均年齢は39.1歳、平均勤続年数は16.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
南都銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べる名古屋銀行・池田泉州ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 名古屋銀行・池田泉州ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
（注）南都コンサルティング株式会社は、2026年４月１日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更しています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEBM）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 999億円・従業員 2,169人
売上 119億円・従業員 38人
売上 37億円・従業員 145人
連結子会社 10社（有報に社名が載る主な会社は10社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…自己資本比率(連結)ターゲットレンジ11％～12％、当期純利益(連結)300億円以上、ＯＨＲ(連結)55％未満、エンゲージメントスコア75点以上、女性管理職比率20％以上の目標を新たに設定しています。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当行は、株主・投資家の皆さまへの利益還元を経営上の重要な課題として位置づけ、長期安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を行うよう、以下の株主還元方針を策定しています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 80 | 24.5 |
| 2021 | 110 | 30.2 |
| 2022 | 113 | 76.4 |
| 2023 | 114 | 30.7 |
| 2024 | 170 | 40.2 |
| 2025 | 215 | 40.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
(１)対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された20株以上保有する株主
(２)株主優待の内容
■株主優待定期預金
クーポンのご利用で店頭表示利率＋0.30％の利率を適用
■奈良県産品カタログギフト
奈良県の特産品等を集めたカタログから、保有株式数・期間に応じてお好みのギフトをお届け
保有株式数 ／ 保有期間 ／ 優待内容
20株以上 ／ - ／ 株主優待定期預金 金利優遇クーポン 適用利率：店頭表示利率＋0.30％ (期間１年、金額10万円以上500万円以内)
200株以上 ／ ３年未満 ／ 株主優待定期預金に加えて 奈良県産品カタログギフト(2,000円相当)
３年以上 ／ 株主優待定期預金に加えて 奈良県産品カタログギフト(3,000円相当)
500株以上 ／ ３年未満 ／ 株主優待定期預金に加えて 奈良県産品カタログギフト(3,000円相当)
３年以上 ／ 株主優待定期預金に加えて 奈良県産品カタログギフト(5,000円相当)
(注)１．保有株式数につきましては、直近の基準日(３月31日)時点の保有株数にて判定いたします。保有期間につきましては、毎年３月31日及び９月30 日の当行株主名簿に、同一株主番号で連続して記載されている年数といたします。
(注)２．当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、2027年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対する優待から、贈呈基準を「20株以上」から「100株以上」、「200株以上」から「1,000株以上」、「500株以上」から「2,500株以上」を保有する株主としております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.74 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.20 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 3.31 |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.27 |
| 5 | 南都銀行従業員持株会 | 2.50 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.10 |
| 7 | 住友生命保険相互会社 | 2.08 |
| 8 | RE FUND 107－CLIENT AC | 1.66 |
| 9 | 大和ガス株式会社 | 1.48 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.32 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は34.70%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 889 | 827 | 817 | 759 | 812 | 799 | 816 | 811 | 812 | 775 | 777 | 857 | 1,031 | 1,157 |
| 経常利益億円 | 119 | 199 | 179 | 143 | 169 | 181 | 107 | 79 | 157 | 180 | 63 | 166 | 197 | 248 |
| 経常利益率% | 13.4 | 24.0 | 21.9 | 18.9 | 20.8 | 22.7 | 13.2 | 9.7 | 19.4 | 23.2 | 8.1 | 19.4 | 19.1 | 21.5 |
| 当期利益億円 | 76 | 91 | 99 | 122 | 125 | 132 | 112 | 32 | 109 | 119 | 47 | 120 | 135 | 171 |
| EPS円 | 28.0 | 33.8 | 36.8 | 453.2 | 466.1 | 418.2 | 343.1 | 97.9 | 333.0 | 72.9 | 29.6 | 75.8 | 85.8 | 108.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEBM）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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