下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、2026年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社13社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,322億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち820番目、小売業315社のうち101番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.9%です。平均年間給与は586.2万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち117番目。平均年齢は43.0歳、平均勤続年数は8.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
メディカルシステムネットワークと同業2社を、ダッシュボードで並べる綿半ホールディングス・エコスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 綿半ホールディングス・エコスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、2026年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社13社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（１）地域薬局ネットワーク事業
① 地域薬局部門
当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社７社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務、及び医薬品関連データの解析業務を行っております。
② 医薬品ネットワーク部門
当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。
ア．医薬品ネットワーク業務
この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。
イ. 医薬品システム関連業務
この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。
ウ．債権流動化サポート業務
この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。
③ 医薬品製造販売部門
当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。
④ 医薬品物流部門
当社連結子会社である株式会社メディロジネットが、医薬品等の物流業務を行っております。
⑤ デジタルシフト部門
当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。
（２）賃貸・設備関連事業
本事業は、当社及び当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、複数の診療科目のクリニックを集積した医療施設の開発・運営を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。
（３）給食事業
本事業は、当社連結子会社である株式会社なの花九州及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。
（４） その他事業
本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDT5）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社なの花北海道議決権 100.0%
株式会社なの花東日本議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,271億円・利益 60億円・従業員 3,519人
売上 24億円・利益 2億円・従業員 135人
売上 23億円・利益 -0億円・従業員 141人
売上 3億円・利益 -0億円・従業員 41人
連結子会社 13社（有報に社名が載る主な会社は12社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(1)経営目標（2035年３月期）・連結営業利益100億円・ROE15％・サポート件数45,000施設（市場カバー率：75％～80％）(2)目指す姿長期ビジョンを実現するために、当社グループの事業を「メディカル領域」「メディカルサポート領域」「メディカルサプライ領域」の３つに区分しました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は事業規模の拡大、人材育成、財務体質の強化等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の拡大に応じて段階的に配当性向の引き上げを行う方針としております。
当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき６円を予定しております。2025年12月８日に実施済みの中間配当金（１株当たり６円）と合わせまして、年間配当金は１株当たり12円となります。
次期の配当につきましては、2027年３月期の連結業績予想を踏まえ、中間配当金、期末配当金それぞれ１株当たり６円（年間配当金は１株当たり12円）を予定しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 10 | 22.2 |
| 2021 | 12 | 16.5 |
| 2022 | 12 | 16.7 |
| 2023 | 12 | 15.4 |
| 2024 | 12 | 13.1 |
| 2025 | 12 | 13.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 合同会社エスアンドエス | 9.28 |
| 2 | 沖中 恭幸 | 8.40 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 7.77 |
| 4 | 秋野 治郎 | 7.45 |
| 5 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 6.99 |
| 6 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 3.85 |
| 7 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 3.11 |
| 8 | メディカルシステムネットワーク従業員持株会 | 2.94 |
| 9 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | 2.81 |
| 10 | 田尻 稲雄 | 2.79 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は55.44%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 548 | 662 | 755 | 877 | 889 | 940 | 982 | 1,052 | 1,043 | 1,067 | 1,096 | 1,154 | 1,224 | 1,322 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 38 | 21 | 32 | 14 | 16 | 34 | 39 | 32 | 38 | 32 | 33 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.3 | 2.4 | 3.4 | 1.5 | 1.5 | 3.3 | 3.6 | 2.9 | 3.3 | 2.6 | 2.5 |
| 当期利益億円 | 8 | 7 | 9 | 17 | 6 | 10 | 5 | -9 | 22 | 24 | 16 | 19 | 13 | 11 |
| EPS円 | 29.1 | 27.7 | 37.1 | 60.1 | 19.3 | 34.5 | 15.3 | -29.5 | 72.5 | 79.4 | 53.4 | 61.9 | 43.2 | 36.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDT5）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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