下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社２社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は97億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2605番目、卸売業288社のうち261番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+15.8%です。平均年間給与は502.7万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち260番目。平均年齢は45.8歳、平均勤続年数は14.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
タカチホと同業2社を、ダッシュボードで並べるツカモトコーポレーション・セフテックと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ツカモトコーポレーション・セフテックと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社２社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。
なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）みやげ卸売事業 :観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。
（2）みやげ小売事業 :複合商業施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、他連結子会社１社で行っております。
（3）みやげ製造事業 :みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。
（4）温浴施設事業 :長野市においてスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」の施設を運営しております。
（5）不動産賃貸事業 :長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。
（6）アウトドア用品事業:長野県下の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。
（7）その他 :飲食店等の運営を行っております。
当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJCQ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 80億円・利益 7億円・従業員 121人
売上 7億円・利益 1億円・従業員 27人
売上 3億円・利益 0億円・従業員 6人
売上 3億円・利益 1億円・従業員 35人
売上 2億円・利益 -0億円・従業員 8人
売上 1億円・利益 1億円・従業員 2人
売上 0億円・利益 0億円・従業員 1人
連結子会社 13社（有報に社名が載る主な会社は13社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつと位置づけ、収益力の向上、財務体質の強化等を通じ、連結配当性向30％を目指し安定的かつ着実な配当の実施を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 0 | 0.0 |
| 2021 | 0 | 0.0 |
| 2022 | 0 | 0.0 |
| 2023 | 40 | 6.0 |
| 2024 | 50 | 11.3 |
| 2025 | 100 | 21.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
基準日現在、100株以上所有の株主名簿記載株主の皆様に、所有株式数に応じて当社温浴施設「まめじま湯ったり苑」（長野県長野市）無料入浴券又は当社オリジナル商品（菓子等）詰合せを進呈いたします。
※無料入浴券は、長野県長野市「まめじま湯ったり苑」にてご利用いただけます。
100株以上 500株未満所有の株主 ／ 無料入浴券 ５枚 又は 当社オリジナル商品（菓子等） 2,500円相当 詰合せ
500株以上5,000株未満所有の株主 ／ 無料入浴券 10枚 又は 当社オリジナル商品（菓子等） 5,000円相当 詰合せ
5,000株以上所有の株主 ／ 無料入浴券 20枚 又は 当社オリジナル商品（菓子等） 10,000円相当 詰合せ
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 投資事業有限責任組合ＪＡＩＣスペシャルティファンド | 8.57 |
| 2 | 久保田 一臣 | 6.75 |
| 3 | ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合 | 5.87 |
| 4 | 投資事業有限責任組合ＪＡＩＣパートナーズファンド | 4.57 |
| 5 | 株式会社八十二長野銀行 | 4.44 |
| 6 | 上野投資株式会社 | 4.28 |
| 7 | 宮尾 聡 | 3.78 |
| 8 | 久保田 優子 | 3.53 |
| 9 | 長野信用金庫 | 3.43 |
| 10 | 所 正純 | 3.14 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は48.41%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 122 | 120 | 114 | 113 | 106 | 105 | 105 | 91 | 47 | 52 | 73 | 80 | 85 | 97 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 2 | 2 | 3 | 1 | -7 | -2 | 3 | 4 | 4 | 5 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.8 | 2.3 | 1.6 | 2.7 | 0.6 | -15.0 | -4.1 | 4.5 | 5.5 | 5.1 | 5.0 |
| 当期利益億円 | 0 | -1 | -1 | 1 | 1 | 1 | 2 | 0 | -9 | -2 | 5 | 4 | 3 | 3 |
| EPS円 | 5.1 | -8.8 | -23.5 | 22.2 | 214.6 | 220.9 | 296.2 | 76.2 | -1,484.6 | -242.1 | 723.5 | 660.6 | 477.8 | 470.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJCQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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