下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は89億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2656番目、卸売業288社のうち262番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+62.5%です。平均年間給与は1,600.0万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち7番目。平均年齢は48.9歳、平均勤続年数は0.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
メタプラネットと同業2社を、ダッシュボードで並べるタカチホ・アミファと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ タカチホ・アミファと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社メタプラネット）及び連結子会社５社（Metaplanet Holdings Inc.、Metaplanet Treasury Corporation、Metaplanet Income Corp.、Metaplanet Capital Limited及びビットコインジャパン株式会社）がビットコイン関連事業、連結子会社１社（ウェン東京株式会社）がホテル事業を行っております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTWY）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
Metaplanet Capital Limited議決権 100.0%
Metaplanet Income Corp.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 85億円・利益 72億円・従業員 8人
売上 4億円・利益 2億円・従業員 11人
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
（普通株式）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら長期的かつ安定した配当及び利益還元をおこなうことを基本方針としております。
配当の決定機関及び回数につきましては、株主総会の決議により期末において年１回実施することを基本方針とし、業績等に応じて、取締役会の決議により中間配当を実施することとしております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき無配とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後展開する新規事業の原資として、有効投資してまいります。
（Ｂ種種類株式）
当社は、３月31日、６月30日、９月30日又は12月31日を基準日、Ｂ種種類配当金の額は、1,000円に年率4.9％を乗じて算出した額とし、各Ｂ種種類配当基準日につきＢ種種類株式１株当たり12.25円としております。
短期的な損益変動の影響を受けやすい利益剰余金ではなく、会社法第461条に基づく分配可能額の範囲内において、その他資本剰余金を優先株式配当の原資として充当することが合理的であると判断しております。
これにより、ビットコインの価格変動に左右されることなく、優先株主に対して安定的かつ予見可能な配当を行うことが可能となります。
当社は、財務基盤として十分なその他資本剰余金を保有していることから、今後も、健全な財務規律を維持しつつ、その他資本剰余金を優先株式配当の原資として活用していく方針です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 0 | — |
| 2021 | 0 | — |
| 2022 | 0 | 0.0 |
| 2023 | 0 | — |
| 2024 | 0 | 0.0 |
| 2025 | 0 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
（株主優待について）
2026年３月12日に公表いたしました「株主優待プログラム拡充に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株主の皆様への還元及び関係強化を目的として、株主優待プログラムを拡充することを決定いたしました。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 13.07 |
| 2 | CLEARSTREAM BANKING S.A. | 8.66 |
| 3 | NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC | 8.38 |
| 4 | CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER | 7.15 |
| 5 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 3.75 |
| 6 | MMXX VENTURES LIMITED | 3.64 |
| 7 | BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY | 2.56 |
| 8 | MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT | 1.73 |
| 9 | EUROCLEAR Bank S.A./N.V. | 1.68 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.42 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は52.04%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 20 | 23 | 18 | 42 | 52 | 12 | 17 | 25 | 8 | 5 | 4 | 3 | 11 | 89 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -8 | -8 | 0 | -2 | -5 | -14 | -14 | -9 | -5 | 4 | 63 |
| 営業利益率% | — | — | — | -20.2 | -15.0 | 2.1 | -9.0 | -18.4 | -178.0 | -275.1 | -234.7 | -179.3 | 33.0 | 70.6 |
| 当期利益億円 | 0 | -2 | -4 | -27 | -15 | 3 | 3 | -23 | -30 | -7 | 10 | -7 | 44 | -950 |
| EPS円 | 1.4 | -5.9 | -4.3 | -164.2 | -73.1 | 11.7 | 8.4 | -43.2 | -519.2 | -12.9 | 17.1 | -6.3 | 22.7 | -131.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTWY）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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