下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年8月提出）
2025年度の売上収益は312億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1758番目、その他製品108社のうち51番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.7%です。平均年間給与は895.7万円（2025年度・提出会社単体）で、その他製品108社のうち6番目。平均年齢は43.8歳、平均勤続年数は14.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹと同業2社を、ダッシュボードで並べる竹田ｉＰホールディングス・エステールホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 竹田ｉＰホールディングス・エステールホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。
具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、統合報告書などのIR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）といった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しております。
通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社20社の計21社で構成され、当社グループの事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つのセグメント区分としております。
また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。
その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するWizLaboをはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。
事業区分および主な製品、サービス ／ 主要会社
ディスクロージャー関連事業
主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR関連製品等 ／ 宝印刷株式会社（連結子会社）
主にディスクロージャー関連書類の制作業務 ／ 仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）
主にディスクロージャー制度およびIRに関する調査研究、コンサルティング等 ／ 株式会社宝印刷D＆IR研究所（非連結子会社）
ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする検定試験の運営、講演会等の企画等 ／ 一般社団法人日本IPO実務検定協会（非連結子会社）
主にIPO予定会社および上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援等 ／ 株式会社タスク（連結子会社）
主に開示書類入力代行アウトソーシングサービス、開示書類を作成する前段階の決算業務やIFRS開示のコンサルティング等 ／ 株式会社TSSコンサルティング（連結子会社）
ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守等 ／ 株式会社スリー・シー・コンサルティング（連結子会社）
ディスクロージャー・イノベーション株式会社（連結子会社）
投資信託（国内・外国）、外国債券等の金融商品ディスクロージャー支援サービス等 ／ 株式会社ジェイ・トラスト（連結子会社）
システム開発、WEBサイト制作等 ／ 株式会社イーツー（連結子会社）
通訳・翻訳事業
主に通訳・翻訳サービス、通訳機材・会議機材運用事業等 ／ 株式会社サイマル・インターナショナル（連結子会社）
主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等 ／ 株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ（連結子会社）
主に翻訳サービス等 ／ 株式会社十印（連結子会社）
TOIN AMERICA INC.（連結子会社）
TOIN EUROPE B.V.（連結子会社）
十印（上海）信息技術有限公司 （非連結子会社）
主に通訳・翻訳サービス等 ／ TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD. 他３社（いずれも非連結子会社）
■セグメント別売上高 構成比
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年8月提出・S100YYNO）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
宝印刷株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 229億円・利益 38億円・従業員 902人
売上 83億円・利益 5億円・従業員 331人
連結子会社 12社（有報に社名が載る主な会社は12社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「その計画期間最終期となる2029年５月期における経営数値目標は、売上高500億円、営業利益82億円、営業利益率16.4％、親会社株主に帰属する当期純利益57億円、ROE15.3％として設定しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、新たに中期経営計画をスタートし、業績と資本状況に照らしたフレキシブルな還元政策を推進することを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨、定款に定めております。
当期の配当金については、これまでの方針としていた安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり60円とし、これに中間配当（１株当たり60円）を加え、年間配当金は１株当たり120円といたしました。連結配当性向は45.8％となりました。
次期の配当につきましては、新たな中期経営計画にもとづき、従来の「安定配当」から「フレキシブルな配当」へと大きく軌道修正し、業績と資本状況に応じたフレキシブルな配当を行う方針といたしました。資本効率と株主還元の更なる充実を図るため、連結配当性向は50％～100％、新たにKPIとしてのDOE（株主資本配当率）を導入し、DOEは7.5％以上を目安に運営することとし、１株当たり年間180円（中間配当90円、期末配当90円）を予定しております。これにより、次期の連結配当性向は66.4％、DOEは7.6％を予想しております。
内部留保につきましては、規律ある資本政策のもと、将来の持続的な企業価値向上に向けた原動力として、M&Aを軸とした成長投資や、DXによる業務効率化、人的資本への投資等に戦略的かつ積極的に配分・活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年8月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 54 | 68.7 |
| 2021 | 58 | 30.8 |
| 2022 | 70 | 60.8 |
| 2023 | 80 | 63.7 |
| 2024 | 120 | 53.8 |
| 2025 | 120 | 87.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS | 16.26 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.90 |
| 3 | 株式会社野村 | 4.90 |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 4.21 |
| 5 | 株式会社三井住友銀行 | 3.69 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 2.31 |
| 7 | TAKARA ＆ COグループ社員持株会 | 1.85 |
| 8 | 野 村 朱 実 | 1.34 |
| 9 | 三井住友信託銀行株式会社 | 1.31 |
| 10 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.30 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は49.12%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 114 | 126 | 135 | 147 | 152 | 158 | 183 | 191 | 248 | 253 | 276 | 293 | 297 | 312 |
| 営業利益億円 | — | — | 9 | 16 | 15 | 15 | 18 | 22 | 27 | 36 | 38 | 42 | 40 | 44 |
| 営業利益率% | — | — | 6.7 | 10.7 | 9.7 | 9.7 | 9.7 | 11.8 | 10.9 | 14.1 | 13.8 | 14.5 | 13.6 | 14.2 |
| 当期利益億円 | 5 | 9 | 6 | 11 | 11 | 11 | 12 | 16 | 16 | 23 | 26 | 30 | 41 | 34 |
| EPS円 | 39.5 | 74.6 | 50.2 | 97.0 | 96.8 | 99.4 | 110.6 | 139.0 | 130.0 | 171.3 | 197.7 | 231.8 | 314.0 | 261.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年8月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年8月提出・S100YYNO）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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