竹田ｉＰホールディングス

7875 ／ 日本基準 ／ 3月期
東証スタンダードその他製品一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当連結会計年度末において当社及び関係会社16社（連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成されており、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の４つのセグメントにて事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）

同業2社と並べて動かす印刷の順位を再生

数字で見る竹田ｉＰホールディングス

2025年度の売上収益は345億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1683番目、その他製品108社のうち46番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.1%です。平均年間給与は541.9万円（2025年度・提出会社単体）で、その他製品108社のうち69番目。平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は15.4年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益345億円全体で上位47%（3,585社中）その他製品では46番目（108社中）2020→2025年度で年+2.1%（計算値）2025年度
当期利益11億円全体で上位55%（3,684社中）その他製品では48番目（108社中）2025年度
営業利益率逆算3.8%その他製品の中央値 5.5%（108社）2025年度
ROE5.9%その他製品の中央値 7.0%（108社）2025年度
自己資本比率57.3%その他製品の中央値 59.3%（108社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与541.9万円全体で上位81%（3,658社中）その他製品では69番目（108社中）2020→2025年度で+10.7%（計算値）2025年度
平均年齢43.1歳その他製品の中央値 42.6歳（108社）2025年度
平均勤続年数15.4年その他製品の中央値 14.3年（108社）2025年度
従業員数(連結)929人その他製品の中央値 657人（108社）2020→2025年度で−12.5%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

竹田ｉＰホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる広済堂ホールディングス・ツツミと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 印刷業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 広済堂ホールディングス・ツツミと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

竹田ｉＰホールディングスの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループは、当連結会計年度末において当社及び関係会社16社（連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成されており、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の４つのセグメントにて事業を行っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①情報コミュニケーションセグメント

竹田印刷株式会社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする各種印刷・ロジスティクス（ＢＰＯサポート）・システム関連・プロモーション支援を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が広告宣伝や販促プロモーション等の企画・制作を担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。タイにおいては、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.がパッケージ及び紙管の製造を、TAKEDA PRINTING (Thailand) CO., LTD.は、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を、それぞれ担当しております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。

なお、当社グループ全体での経営資源の最適化と効率的な事業運営を図るべく、2026年４月１日付で、当社を存続会社、株式会社光風企画を消滅会社とする吸収合併を実施し、重複業務の解消と人材・経営資源の有効活用を進めております。

②ソリューションセールスセグメント

株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。

③半導体関連マスクセグメント

竹田東京プロセスサービス株式会社が各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの製造・販売等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが半導体パッケージ用バンプマスクや電子部品実装用メタルマスクの製造・販売等を、それぞれ行っております。PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムの顧客向けに電子部品実装用等のメタルマスクの製造・販売を行っております。TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO., LTD.は、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造・販売を行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は、中国の顧客向けに電子部品実装用等のメタルマスクの製造・販売を行っております。

④不動産賃貸セグメント

当連結会計年度末時点では、当社及び株式会社光風企画にて、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEOH）。事業系統図は省いています。

03

竹田ｉＰホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度

  • 竹田印刷株式会社議決権 100.0%

    売上
    127億円
    経常利益
    3億円
    当期純利益
    3億円
    純資産
    17億円

  • 竹田東京プロセスサービス株式会社議決権 100.0%

    売上
    38億円
    経常利益
    3億円
    当期純利益
    3億円
    純資産
    10億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

情報コミュニケーション

売上 161億円・利益 3億円・従業員 468人

  • 竹田印刷株式会社100.0%売上 127億円・経常利益 3億円
  • 日栄印刷紙工株式会社100.0%
  • 東海プリントメディア株式会社65.0%
  • 株式会社光風企画100.0%
  • 上海竹田包装印務技術有限公司100.0%
  • TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.98.1%

ソリューションセールス

売上 119億円・利益 4億円・従業員 114人

  • 株式会社光文堂100.0%
  • 株式会社ウィルジャパン100.0%

半導体関連マスク

売上 64億円・利益 6億円・従業員 303人

  • 竹田東京プロセスサービス株式会社100.0%売上 38億円・経常利益 3億円
  • 株式会社プロセス・ラボ・ミクロン100.0%
  • PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.100.0%
  • TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO., LTD.100.0%
  • 富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司100.0%

不動産賃貸

売上 1億円・利益 4億円

連結子会社 13社（有報に社名が載る主な会社は13社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「（４）目標とする経営指標中期経営計画における経営指標として、財務指標としては連結売上高350億円以上、営業利益16億円以上、営業利益率4.5％以上、ＲＯＥ7.0％以上、海外売上比率12％以上としております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

竹田ｉＰホールディングスの配当政策

当社は、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本方針としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化・新事業開発のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。このうち内部留保金は、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資、Ｍ＆Ａ、研究開発投資などを中心に、有効活用してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度における１株当たりの配当金は、中間配当金14円、期末配当金33円の年間配当金47円といたしました。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

竹田ｉＰホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
202010—
20211821.4
20222232.9
20232652.0
20243750.8
20254765.3

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

竹田ｉＰホールディングスの株主優待

2026年6月提出の有報

株主優待制度を設けております。

（１）対象株主 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された１単元（100株）以上を保有する株主

（２）優待内容

所有株式 優待品

100株以上 クオカード1,000円分

1,000株以上 クオカード1,000円分に加えて、「徳川美術館名品カレンダー」

または「新潟県魚沼産コシヒカリ新米５㎏」のいずれかを選択

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

竹田ｉＰホールディングスの大株主（上位10名）

2026年3月末
竹田ｉＰホールディングスの大株主
順位株主持株比率（%）
1竹田ｉＰホールディングス従業員持株会6.21
2各務三恵子4.47
3株式会社三菱ＵＦＪ銀行4.18
4株式会社三井住友銀行2.87
5株式会社あいち銀行2.51
6日本特殊陶業株式会社2.51
7明治安田生命保険相互会社2.39
8アイカ工業株式会社2.39
9株式会社ｆｈｅｓ2.24
10竹田孝子1.45

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は31.26%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円336362347362348369362357311306329317342345
営業利益億円———77865481081413
営業利益率%———2.12.12.11.61.41.22.73.02.64.03.8
当期利益億円222456-44-138891211
EPS円19.220.726.051.966.871.0-46.347.1-164.846.451.251.575.166.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高37.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益1.4百万円2025年度・逆算
平均年齢43.1歳2025年度
平均勤続年数15.4年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

竹田ｉＰホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率11.1%2025年度業種の中央値 8.7%（その他製品85社）2023：6.3　2024：9.1　2025：11.1
男性の育児休業取得率100.0%2024年度業種の中央値 80.5%（その他製品73社）2023：100.0　2024：100.0
男女の賃金の差異83.7%2025年度業種の中央値 72.1%（その他製品84社）2023：82.1　2024：89.7　2025：83.7
女性役員比率28.6%2025年度業種の中央値 15.4%（その他製品79社）2022：11.1　2023：11.1　2024：28.6　2025：28.6役員7名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 COO 細野 浩之
本店の所在地
愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード ／ その他製品
役員
7名（うち女性2名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

竹田ｉＰホールディングスの沿革

  1. 1924年1月名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。
  2. 1931年1月武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。
  3. 1941年5月合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。
  4. 1944年9月名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。
  5. 1945年5月商号を竹田印刷合名会社と変更。
  6. 1946年7月本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。
  7. 1946年11月名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。
  8. 1950年8月印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。
  9. 1964年10月東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。
  10. 1967年11月企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金 1,000万円）を設立（現・連結子会社）。
  11. 1972年4月コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。
  12. 1986年4月大阪市東区に大阪営業所を開設。
  13. 1987年4月拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課を設け、高精度製版システムを確立。
  14. 1991年4月竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。
沿革の続き（あと46件・2026年まで）
  1. 1991年8月本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。
  2. 1992年4月株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文 堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。
  3. 1993年2月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）にスタジオエース１（ワン）を建設。
  4. 1996年1月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
  5. 1997年3月本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。
  6. 1997年5月高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。
  7. 1999年11月中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。
  8. 2000年9月株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。
  9. 2000年12月関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメ ントシステムISO14001についても認証登録。
  10. 2002年9月株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。
  11. 2002年11月関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。
  12. 2003年4月紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の 100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。
  13. 2003年9月株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化（現・連結子会社）。
  14. 2003年10月中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。
  15. 2004年5月中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。
  16. 2005年7月印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。
  17. 2005年11月竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。
  18. 2006年12月関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。
  19. 2007年4月大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。
  20. 2007年12月日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プ リントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。
  21. 2009年4月株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として 関西事業部を設立。
  22. 2010年8月出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資によ り、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用関連会社）。
  23. 2011年10月半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミク ロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000万円）を設立。
  24. 2012年6月株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。
  25. 2012年11月竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。
  26. 2013年7月株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社である、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・連結子会社）。
  27. 2013年9月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を取得し、完全子会社化。
  28. 2014年4月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。
  29. 2015年10月竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。
  30. 2016年11月東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる。
  31. 2018年1月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  32. 2018年10月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（資本金25万米ドル）を設立（現・連結子会社）。
  33. 2020年1月精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセスサービス株式会社がTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.（資本金１億10百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。
  34. 包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.（資本金10百万バーツ）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。
  35. 2020年4月竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。
  36. 2021年3月拠点再編に伴い、鳩ケ谷物流センター(埼玉県川口市)における事業活動を停止。
  37. 2021年6月監査等委員会設置会社へ移行。
  38. 2022年1月関東事業部の事務所を東京都中央区へ移転。
  39. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。
  40. 竹田印刷分割準備株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社 竹田印刷株式会社）。
  41. 2023年4月竹田ｉＰホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行。
  42. 印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社（同月１日付にて竹田印刷株式会社に商号変更）に吸収分割により承継。
  43. 半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社（同月１日付にて竹田東京プロセスサービス株式会社へ商号変更）に吸収分割により承継。
  44. 竹田東京プロセスサービス株式会社が株式会社トープロケミカルを吸収合併。
  45. 2024年1月創業100周年を迎える。
  46. 2024年5月2024 年度から 2026 年度までの３年間を対象とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value Project」を発表。
  47. パッケージ及び紙管の製造を目的として、タイにTAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.（資本金150百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。
  48. 2025年4月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンにおいて、中部テクノロジーセンター（愛知県小牧市）の生産機能を川越テクノロジーセンター（埼玉県川越市）に集約し、国内工場を3工場から2工場に統廃合。
  49. 2025年7月竹田印刷株式会社において、物流倉庫TS-BASE 春日井（愛知県春日井市）を新設。
  50. 2025年10月TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.において新工場の操業を開始。
  51. 2026年3月竹田東京プロセスサービス株式会社が本社を東京都品川区へ移転。
  52. 2026年4月株式会社光風企画を吸収合併。
  53. 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、株主優待制度の一部を拡充。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEOH）。会社が書いたとおりに載せています。

その他製品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。

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出典と収録状況

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一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AM95、S100D7LV、S100G7W1、S100IWTJ、S100LNIK、S100OEC9、S100R7U2、S100TVUW、S100W4QN、S100YEOH一次資料

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