長野計器

7715 / 日本基準 / 3月期
東証プライム精密機器一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす計測・分析機器の順位を再生

数字で見る長野計器

2025年度の売上収益は677億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1161番目、精密機器52社のうち19番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.6%です。平均年間給与は531.8万円(2025年度・提出会社単体)で、精密機器52社のうち48番目。平均年齢は42.3歳、平均勤続年数は18.4年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益677億円全体で上位32%(3,585社中)精密機器では19番目(52社中)2020→2025年度で年+8.6%(計算値)2025年度
当期利益54億円全体で上位27%(3,684社中)精密機器では18番目(52社中)2025年度
営業利益率逆算10.3%精密機器の中央値 10.3%(51社)2025年度
ROE11.8%精密機器の中央値 9.5%(52社)2025年度
自己資本比率62.9%精密機器の中央値 67.5%(52社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与531.8万円全体で上位83%(3,658社中)精密機器では48番目(52社中)2020→2025年度で+15.5%(計算値)2025年度
平均年齢42.3歳精密機器の中央値 43.2歳(52社)2025年度
平均勤続年数18.4年精密機器の中央値 13.5年(52社)2025年度
従業員数(連結)2,390人精密機器の中央値 1,464人(52社)2020→2025年度で+4.0%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

長野計器と同業2社を、ダッシュボードで並べるナカニシ・A&Dホロンホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 計測・分析機器業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ナカニシ・A&Dホロンホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

長野計器の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社9社により構成されております。

当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。

なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業部門 / 主要製品・事業内容 / 会社

圧力計 / 圧力計の製造・販売 / 当社 ㈱長野汎用計器製作所 ㈱ナガノ ㈱ナガノ計装 ヨシトミ・マーシン㈱ Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. Ashcroft Instruments S.R.L. Ashcroft Instruments SAS ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V. Rueger Holding S.A. Rueger S.A. Rueger Sdn.Bhd. Rueger Manufacturing Sdn.Bhd. Stiko Meetapparatenfabriek B.V. Ashcroft Middle East FZE Astemo&ナガノ㈱ KOREA NAGANO CO.,LTD. (会社総数 29社)

圧力センサ / 圧力センサの製造・販売 / 当社 ㈱ナガノ計装 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. Ashcroft Instruments S.R.L. Ashcroft Instruments SAS Rueger Holding S.A. Rueger S.A. Rueger Sdn.Bhd. Rueger Manufacturing Sdn.Bhd. Stiko Meetapparatenfabriek B.V. Ashcroft Middle East FZE JADE Sensortechnik GmbH Astemo&ナガノ㈱ KOREA NAGANO CO.,LTD. ADZ NAGANO GmbH (会社総数 27社)

事業部門 / 主要製品・事業内容 / 会社

計測制御機器 / 計測制御機器の製造・販売 / 当社 ㈱ニューエラー ㈱フクダ ㈱双葉測器製作所 長野福田(天津)儀器儀表有限公司 利安工業計器有限公司 FUKUDA USA Inc. (会社総数 7社)

ダイカスト / ダイカスト製品の製造・販売 / ㈱中村金型製作所 ㈱サンキャスト ㈱ヤハタ (会社総数 3社)

その他事業 / 不動産賃貸 不動産賃貸管理 自動車用電装品の製造・販売 / 当社 (会社総数 1社) ㈱ニューエラー (会社総数 1社)

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YLAN)。事業系統図は省いています。

03

長野計器のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • Ashcroft Inc.

    売上
    226億円
    経常利益
    29億円
    当期純利益
    23億円
    純資産
    125億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

圧力計

売上 365億円・利益 31億円・従業員 959人

  • ㈱長野汎用計器製作所100.0%
  • ㈱ナガノ100.0%
  • ㈱ナガノ計装100.0%
  • ヨシトミ・マーシン㈱100.0%
  • ㈱双葉測器製作所100.0%
  • Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.100.0%
  • Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.100.0%

圧力センサ

売上 195億円・利益 30億円・従業員 386人

  • JADE Sensortechnik GmbH51.0%

ダイカスト

売上 55億円・利益 2億円・従業員 129人

  • ㈱中村金型製作所100.0%
  • ㈱サンキャスト51.5%

計測制御機器

売上 45億円・利益 5億円・従業員 67人

その他

売上 18億円・利益 1億円・従業員 82人

そのほかの主な子会社

  • ㈱ニューエラー100.0%空気圧機器・自動車用電装品の製造・販売
  • ㈱フクダ100.0%工業用計測器の製造・販売
  • Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.100.0%持株会社

連結子会社 32社(有報に社名が載る主な会社は13社)。持分法適用関連会社など 6社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「しかし、半導体関連をはじめとする世界的な設備投資需要の変動など外部環境の急激な変化の影響を受け、最終年度の目標であった売上高753億円、営業利益率12.9%は達成に至りませんでした。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

長野計器の配当政策

当社は、経営の効率化により収益の向上を図り、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつとしており、将来の経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、業績を総合的に勘案し、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、この基本方針を堅持しつつ、当期の業績が堅調に推移した結果、普通配当1株当たり 26 円といたします。

当期は当社普通株式1株当たり 26 円の中間配当金を既にお支払いしておりますので、これを合わせた年間配当金は当社普通株式1株当たり 52 円となります。

なお、2027年3月期より安定した株主還元継続の観点から配当についての基本方針を見直しいたします。

新しい基本方針は、今後の連結業績及び財務健全性を総合的に勘案し、前事業年度の配当水準を維持または引き上げる累進配当を基本方針といたします。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

長野計器の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20202237.5
20212926.4
20223621.3
20234015.0
20244817.4
20255225.7

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

長野計器の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

長野計器の大株主(上位10名)

2026年3月末
長野計器の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.05
2長野計器取引先持株会8.11
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.93
4MSIP CLIENT SECURITIES4.38
5株式会社八十二長野銀行3.79
6日本酸素ホールディングス株式会社3.74
7ニデックインスツルメンツ株式会社2.79
8八十二キャピタル株式会社2.70
9戸谷 直樹2.41
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)2.15

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は49.05%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円367408459449442504521491448550605679695677
営業利益億円———1919342923143647727770
営業利益率%———4.34.26.75.64.73.26.57.810.511.010.3
当期利益億円41212131328191692534546154
EPS円19.560.062.974.868.7145.498.182.245.0132.1179.1283.6316.9285.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高28.3百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.9百万円2025年度・逆算
平均年齢42.3歳2025年度
平均勤続年数18.4年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

長野計器の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率4.4%2025年度業種の中央値 8.7%(精密機器39社)2023:3.2 2024:4.2 2025:4.4
男性の育児休業取得率61.1%2025年度業種の中央値 85.2%(精密機器36社)2023:36.4 2024:61.9 2025:61.1
男女の賃金の差異76.1%2025年度業種の中央値 71.7%(精密機器37社)2023:76.9 2024:75.5 2025:76.1
女性役員比率7.7%2025年度業種の中央値 16.7%(精密機器47社)2022:0.0 2023:8.3 2024:8.3 2025:7.7役員13名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 佐藤 正継
本店の所在地
東京都大田区東馬込一丁目30番4号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 精密機器
役員
13名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

長野計器の沿革

  1. 1948年12月㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所(現・東京計器㈱)とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町(現・小諸市)に置き、資本金500万円にて発足
  2. 1951年10月本社及び工場を長野県上田市上田に移転
  3. 1964年3月上田市秋和に秋和工場第1期工事完成 トキコ㈱(現・Astemo㈱)との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・Astemo&ナガノ㈱)を設立し、両社製品の販売を開始
  4. 1964年5月長野計器サービス㈱(現・㈱ナガノ計装)を設立し、圧力計の修理を開始
  5. 1964年12月秋和工場第2期工事完成、上田工場を移転(現・上田計測機器工場)
  6. 1966年12月現・上田計測機器工場第3期工事完成、本社を移転 ㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始
  7. 1970年8月㈱斉藤合金鋳造所(現・㈱キャステク)へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始
  8. 1976年6月本社を東京都大田区東馬込に移転
  9. 1978年7月㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始
  10. 1988年9月㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年4月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始
  11. 1988年11月米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結
  12. 1989年2月長野県包装資材㈱(現・㈱エポックナガノ)に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始
  13. 1989年3月長野県小県郡丸子町(現・長野県上田市御岳堂)に丸子電子機器工場新設、第1期工事完成、圧力センサの本格的生産開始
  14. 1989年3月共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始
沿革の続き(あと34件・2026年まで)
  1. 1989年7月㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始
  2. 1991年1月米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER-NAGANO,LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始
  3. 1995年2月上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得
  4. 1996年9月上田計測機器工場、圧力計(アネロイド型圧力計)指定製造事業者に指定
  5. 1996年10月米国デルコ・エレクトロニクス社(現・Aptiv PLC)と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結
  6. 1997年1月丸子電子機器工場、第2期工事完成
  7. 1997年7月長野計器㈱に社名変更
  8. 1998年9月独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結
  9. 1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録 上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定
  10. 2000年11月上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得
  11. 2003年4月㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器(主たる製品としてエアリークテスタ)の製造に本格的に進出
  12. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  13. 2005年2月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  14. 2005年9月㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る
  15. 2006年5月Ashcroft Holdings,Inc.(現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.)の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進
  16. 2007年4月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  17. 2008年2月S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る(S3C,Inc.は2018年3月に会社清算)
  18. 2008年4月㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める
  19. 2009年6月㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立
  20. 2014年4月ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立
  21. 2017年7月㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める
  22. 2019年1月(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進める
  23. 2019年4月Ashcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進める
  24. 2019年12月Ashcroft Instruments GmbHが、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立
  25. 2020年2月Ashcroft Instruments GmbHが、フランスにAshcroft Instruments SAS を設立
  26. 2020年4月㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進める
  27. 2020年7月メキシコにASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.を設立し、価格競争力向上を進める
  28. 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行
  29. 2023年9月㈱キャステクの株式を一部売却し、持分法適用の対象外とする
  30. 2024年6月㈱エポックナガノを会社清算
  31. 2025年6月上田ショッピングタウンを売却
  32. 2025年6月圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟(通称DP棟)の増設
  33. 2026年5月当社グループ内の管理効率の向上を目的にAshcroft-Nagano Keiki Holdings, Inc.及びAshcroft-Nagano,Inc.をAshcroft Inc.に吸収合併
  34. 2026年6月KOREA NAGANO CO.,LTD.の株式を全株売却し、持分法適用の対象外とする

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YLAN)。会社が書いたとおりに載せています。

精密機器で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。精密機器の52社から選んでいます。

精密機器の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AQTA、S100DIS9、S100GCYP、S100J3MN、S100LVND、S100OMFO、S100RAU7、S100TW1N、S100W6PX、S100YLAN一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

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