2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、飲食店の経営及び物販商品の製造販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は136億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2361番目、小売業315社のうち231番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.6%です。平均年間給与は498.4万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち214番目。平均年齢は38.8歳、平均勤続年数は8.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
うかいと同業2社を、ダッシュボードで並べるパレモ・ホールディングス・ジャパンクラフトホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ パレモ・ホールディングス・ジャパンクラフトホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
うかい 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、飲食店の経営及び物販商品の製造販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
なお、文化事業部につきましては、2025年10月１日付で他社へ事業承継したことに伴い、記載のセグメントから除いております。
次の２部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。
(1) レストラン事業部について
当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営を行っております。2026年３月末現在の店舗数は和食料理店５店舗、洋食料理店８店舗になります。
和食料理店は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、とうふ屋うかい 大和田店・とうふ屋うかい 鷺沼店（とうふ料理）、銀座 kappou ukai 肉匠・六本木 kappou ukai（割烹料理）の営業を行っております。
洋食料理店は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい 丸の内店（グリル料理）、ル・プーレ ブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。
(2) 物販事業部について
当社は、物販商品の開発・製造及び販売を行っております。2026年３月末現在の店舗数は洋菓子店５店舗になります。
洋菓子店は、アトリエうかい トリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかい エキュート品川・アトリエうかい 髙島屋京都店・アトリエうかい 髙島屋大阪店・アトリエうかい グランスタ東京（店頭販売）の営業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YL71）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「中期経営計画にあたる2030年３月期は売上高14,000百万円、営業利益850百万円、営業利益率6.1%、自己資本利益率（ROE）5.0%、新規事業創出件数5件を目標として定めました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な配当の継続と財務基盤の健全性の確保とのバランスを勘案し、株主の皆様へ適正に利益還元することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年３月期の業績や将来の事業展開に必要な内部留保の水準、財務基盤の強化等を総合的に勘案し、１株あたり15円の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化を図りながら、更なる成長への戦略投資に充当していきたいと考えております。
2027年３月期の配当につきましては、引き続き上記の基本方針に基づき、１株あたりの年間配当額を15円と予定しております。
なお、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2017 | 18 | 42.8 |
| 2018 | 18 | 97.6 |
| 2022 | 15 | 9.2 |
| 2023 | 17 | 11.0 |
| 2024 | 15 | 61.5 |
| 2025 | 15 | 28.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度の概要は以下のとおりです。
(1)対象株主
毎年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主
(2)優待の内容
内容 ／ 贈呈基準
① ／ 株主様ご優待券（１枚3,000円）３枚 ／ 100株以上 300株未満
株主様ご優待券（１枚3,000円）５枚 ／ 300株以上 500株未満
株主様ご優待券（１枚3,000円）７枚 うち５枚返送でうかい特選牛肉（15,000円相当）と交換可 ／ 500株以上 1,000株未満
株主様ご優待券（１枚3,000円）12枚 または うち10枚返送でうかい特選牛肉（30,000円相当）と交換可 ／ 1,000株以上 2,000株未満
株主様ご優待券（１枚3,000円）22枚 または うち20枚返送でうかい特選牛肉（60,000円相当）と交換可 ／ 2,000株以上
② ／ 箱根ガラスの森 ご入場招待券（１枚1,800円相当）５枚 ／ 100株以上
(3)有効期間
１月１日から翌年２月末日まで（14カ月間）期間外無効
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 一般社団法人鵜飼家持株会 | 24.25 |
| 2 | 京王電鉄株式会社 | 13.70 |
| 3 | キッコーマン株式会社 | 8.88 |
| 4 | 株式会社青山財産ネットワークス | 3.56 |
| 5 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1.78 |
| 6 | 株式会社群馬銀行 | 1.28 |
| 7 | 多摩信用金庫 | 1.26 |
| 8 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 0.71 |
| 9 | エノテカ株式会社 | 0.53 |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 0.51 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は56.48%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 117 | 120 | 122 | 121 | 126 | 132 | 139 | 133 | 86 | 98 | 127 | 133 | 135 | 136 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 2 | 5 | 4 | 2 | -3 | -12 | -11 | 8 | 9 | 7 | 8 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.4 | 3.6 | 2.7 | 1.6 | -2.0 | -14.0 | -11.0 | 6.0 | 6.7 | 5.4 | 6.1 |
| 当期利益億円 | 2 | 3 | 0 | -1 | 2 | 2 | 1 | -5 | -17 | -9 | 9 | 9 | 1 | 3 |
| EPS円 | 34.7 | 55.5 | 5.5 | -25.2 | 46.6 | 42.1 | 18.4 | -94.7 | -320.4 | -165.8 | 163.8 | 155.2 | 24.4 | 52.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YL71）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。