2017〜2020年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は140億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2342番目、小売業315社のうち228番目の大きさです。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ジャパンクラフトホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる文教堂グループホールディングス・ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 文教堂グループホールディングス・ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
当社グループは、当社及び子会社２社によって構成されており、主に手芸に関連する小売店の展開及び書籍の出版を行っております。
当社のその他関係会社は、合同会社ルビィであり、業務資本提携を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 小売事業
手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を中心とした店舗、ＥＣモールサイトでの手芸用品・生活雑貨等の販売を藤久が行っております。
(2) 出版・教育事業
手芸関連書籍の出版事業を日本ヴォーグ社が行っております。
また、店舗やカルチャースクール、オンライン等でのハンドメイドに関する教室事業をヴォーグ学園が行っておりましたが、2026年５月１日付でヴォーグ学園の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z3BG）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社ジャパンクラフトホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
藤久議決権 100.0%
日本ヴォーグ社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 110億円・利益 4億円・従業員 144人
売上 31億円・利益 1億円・従業員 79人
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…2026年６月期の目標数値は売上高145億98百万円、営業利益３億34百万円、2027年６月期は売上高155億円、営業利益６億80百万円、2028年６月期は売上高166億40百万円、営業利益11億20百万円であります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、高付加価値商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図るとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分については収益の状況や配当性向等を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、連結決算では配当金の総額を上回る利益剰余金を計上したものの、当社単体決算での利益剰余金では配当金の総額を下回ることから、その他資本剰余金を配当原資とし、計画通り１株当たり３円00銭の配当を実施することを第５期定時株主総会に付議いたします。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2024 | 3 | — |
| 2025 | 3 | 25.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主買物優待制度
(1)対象株主及び優待内容
保有株式数や保有期間に応じて、当社グループ運営の手芸専門店クラフトハートトーカイやＥＣサイトのお買物等にご利用いただける「株主ご優待券」を贈呈いたします。
基準日 ／ 保有株式数 ／ 優待内容・保有期間
１年以上継続保有 ／ ３年以上継続保有
６月30日 12月31日 ／ 100株以上 200株未満 ／ 2,000円分×年２回 ／ 3,000円分×年２回
200株以上 600株未満 ／ 3,000円分×年２回 ／ 4,000円分×年２回
600株以上 ／ 5,000円分×年２回 ／ 6,000円分×年２回
◎上記に加えて６月30日に１年以上継続保有で1,000株以上保有の 株主様に年１回特別優待品の贈呈
（注）１ 「１年以上継続保有」は、毎年６月30日及び12月31日の株主名簿において同一の株主番号で３回連続記録または記載されていることで確認し、保有株式数は３回目の株主名簿に記録または記載された保有株式数で確認いたします。
２ 「３年以上継続保有」は、毎年６月30日及び12月31日の株主名簿において同一の株主番号で７回連続記録または記載されていることで確認し、保有株式数は７回目の株主名簿に記録または記載された保有株式数で確認いたします。
３ 当社は、2026年８月10日開催の取締役会において、2026年12月31日基準日を基準日とする株主優待より、下記のとおり優待内容を変更することを決議いたしました。
基準日 ／ 保有株式数 ／ 優待内容・保有期間
１年以上継続保有 ／ ３年以上継続保有
６月30日 ／ 100株以上 200株未満 ／ 500円分×年１回
６月30日 12月31日 ／ 200株以上 500株未満 ／ 500円分×年２回
500株以上 700株未満 ／ 1,500円分×年２回 ／ 2,000円分×年２回
700株以上 1,000株未満 ／ 2,500円分×年２回 ／ 3,500円分×年２回
1,000株以上 ／ 5,000円分×年２回 ／ 6,500円分×年２回
◎上記に加えて６月30日に１年以上継続保有で1,000株以上保有の 株主様に年１回特別優待品の贈呈
※お買い物1,000円ごとに、500円分の優待券の利用が可能となります。
(2)有効期間
①６月30日現在の株主 有効期間：翌年２月末まで
送付時期：９月末
②12月31日現在の株主 有効期間：９月末まで
送付時期：３月初め
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 合同会社ルビィ | 33.37 |
| 2 | ＧＯＴＯ 株式会社 | 9.04 |
| 3 | 後 藤 薫 徳 | 8.45 |
| 4 | 瀨 戸 信 昭 | 3.33 |
| 5 | ジャパンクラフトホールディングス取引先持株会 | 2.82 |
| 6 | ジャパンクラフトホールディングス従業員持株会 | 1.87 |
| 7 | 冠 達 実 | 1.70 |
| 8 | 瀨 戸 高 信 | 1.57 |
| 9 | 徳 永 信 | 1.27 |
| 10 | 瀨 戸 み ど り | 1.23 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は64.66%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 157 | 170 | 154 | 140 | 140 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -22 | -21 | -16 | 1 | 1 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -13.8 | -12.3 | -10.3 | 0.5 | 0.8 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -27 | -33 | -21 | -3 | 4 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -109.5 | -107.7 | -68.6 | -6.9 | 11.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z3BG）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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