下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,058億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち931番目、卸売業288社のうち112番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−1.5%です。平均年間給与は668.9万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち152番目。平均年齢は46.4歳、平均勤続年数は20.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
大水と同業2社を、ダッシュボードで並べる西華産業・藤井産業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 西華産業・藤井産業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）水産物販売事業 ／ …… ／ 当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。 子会社である株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。
（２）冷蔵倉庫等事業 ／ …… ／ 子会社である大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。
当社は株式会社ニッスイの関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YM6T）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 1,055億円・利益 10億円・従業員 415人
売上 2億円・利益 0億円・従業員 17人
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は5社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2026年度の数値目標（連結ベース）は、売上高1,060億円、営業利益８億円、経常利益９億50百万円であります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
配当政策に関する基本方針は、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのために内部留保の充実を図り、株主の皆様に安定した配当を継続的に行うこととしております。内部留保につきましては、経営体質の強化と将来の事業展開に備えることといたします。
剰余金の配当の決定については、定款に「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨、及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。しかし、当社の経営成績は下期の業況に影響を受けるため、実際の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当事業年度の配当につきましては、通常配当を１株当たり１円増額し、７円とすることを決議いたしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 5 | 10.6 |
| 2021 | 4 | — |
| 2022 | 5 | 12.8 |
| 2023 | 6 | 9.1 |
| 2024 | 6 | 7.5 |
| 2025 | 7 | 15.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された、10単元（1,000株）以上を保有する株主を対象に、当社取扱の水産加工品（3,000円相当）を進呈。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ニッスイ | 31.59 |
| 2 | 株式会社極洋 | 8.66 |
| 3 | 農林中央金庫 | 5.09 |
| 4 | 大水従業員持株会 | 3.52 |
| 5 | ニチモウ株式会社 | 3.30 |
| 6 | 中部水産株式会社 | 1.90 |
| 7 | 寳船冷蔵株式会社 | 1.65 |
| 8 | 利州株式会社 | 1.58 |
| 9 | 大起産業株式会社 | 1.44 |
| 10 | 水野 直明 | 1.17 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は59.93%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,269 | 1,320 | 1,333 | 1,365 | 1,303 | 1,301 | 1,287 | 1,251 | 1,142 | 888 | 985 | 985 | 993 | 1,058 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 5 | 4 | 3 | 2 | 3 | -1 | -2 | 4 | 8 | 7 | 9 |
| 営業利益率% | — | — | — | 0.3 | 0.3 | 0.2 | 0.2 | 0.2 | -0.1 | -0.2 | 0.4 | 0.8 | 0.7 | 0.8 |
| 当期利益億円 | -4 | 2 | 5 | 6 | 4 | 4 | 4 | 2 | 7 | -0 | 7 | 10 | 12 | 7 |
| EPS円 | -32.6 | 17.8 | 37.0 | 45.4 | 32.8 | 26.6 | 29.6 | 12.3 | 47.7 | -1.4 | 52.5 | 75.0 | 87.9 | 53.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YM6T）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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