オータケ

7434 / 日本基準 / 5月期

2012〜2023年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード卸売業一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社田中産業)、非連結子会社(中国器材株式会社)の計3社で構成され、管工機材の販売及び不動産賃貸業を主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年8月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見るオータケ

2024年度の売上収益は330億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1715番目、卸売業288社のうち204番目の大きさです。2019年度から2024年度までの売上収益の年平均成長率は+5.4%です。平均年間給与は565.2万円(2024年度・提出会社単体)で、卸売業287社のうち220番目。平均年齢は38.6歳、平均勤続年数は12.2年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益330億円全体で上位48%(3,585社中)卸売業では204番目(288社中)2019→2024年度で年+5.4%(計算値)2024年度
当期利益9億円全体で上位59%(3,684社中)卸売業では193番目(288社中)2024年度
営業利益率逆算3.0%卸売業の中央値 3.3%(282社)2024年度
ROE5.6%卸売業の中央値 8.1%(288社)2024年度
自己資本比率59.0%卸売業の中央値 50.9%(288社)2024年度

働く人の数字

平均年間給与565.2万円全体で上位74%(3,658社中)卸売業では220番目(287社中)2019→2024年度で+8.7%(計算値)2024年度
平均年齢38.6歳卸売業の中央値 42.2歳(287社)2024年度
平均勤続年数12.2年卸売業の中央値 13.8年(286社)2024年度
従業員数(連結)300人卸売業の中央値 703人(288社)2019→2024年度で+20.5%(計算値)2024年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

オータケと同業2社を、ダッシュボードで並べるヤシマキザイ・グリムスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ヤシマキザイ・グリムスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

オータケ 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

オータケの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社田中産業)、非連結子会社(中国器材株式会社)の計3社で構成され、管工機材の販売及び不動産賃貸業を主な事業としております。

なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年8月提出・S100WLHT)。事業系統図は省いています。

03

オータケのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

そのほかの主な子会社

  • 株式会社田中産業100.0%配管資材の販売

連結子会社 1社(有報に社名が載る主な会社は1社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

オータケの配当政策

当社は、株主に対する利益還元を継続的に大きくし続けることが経営の最重要課題として位置づけるとともに経営ビジョン「未来に向かって共に進む」の下、サステナブルな社会の実現に貢献していくことで企業価値を向上し、当社株式の市場価値を高めてまいります。また、経営の効率化を図りながら、安定的な配当を維持継続していくことを基本とし、累進配当(維持・増配)を継続的に実施する方針であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大を図るために有効に活用してまいります。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記利益配分に関する基本方針と株主の皆様への利益還元を一層充実させるため、前期実績に比べ1株当たり2円の増配を実施することといたしました。この結果、1株当たりの期末配当は37円とさせていただきました。

なお、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2025年8月提出)

1株配当と配当性向

オータケの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20192315.0
20202317.6
20212720.2
20223316.0
20233518.1
20243716.6

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

オータケの株主優待

2025年8月提出の有報

決算期末である5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上保有の株主に対し、一律QUOカード1,000円分を贈呈いたします。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

オータケの大株主(上位10名)

2025年5月末
オータケの大株主
順位株主持株比率(%)
1オータケ持株会12.28
2西尾市9.27
3株式会社キッツ8.63
4オータケ従業員持株会7.81
5岡谷鋼機株式会社4.16
6株式会社三菱UFJ銀行3.32
7尾 崎 美 津 子2.89
8株式会社名古屋銀行2.75
9株式会社ベン2.73
10株式会社ヨシタケ1.97

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は55.82%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円223230244249241255265253239266293313330—
営業利益億円———54452169910—
営業利益率%———2.01.71.61.80.90.62.33.12.93.0—
当期利益億円3344344655889—
EPS円75.975.891.192.978.289.8104.4153.4130.5133.6205.9193.5216.4—

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高110.0百万円2024年度・逆算
1人当たり営業利益3.3百万円2024年度・逆算
平均年齢38.6歳2024年度
平均勤続年数12.2年2024年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

オータケの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率60.0%2024年度業種の中央値 79.6%(卸売業189社)
男女の賃金の差異70.7%2024年度業種の中央値 64.5%(卸売業203社)2023:68.3 2024:70.7
女性役員比率11.0%2024年度業種の中央値 14.3%(卸売業245社)2023:11.0 2024:11.0役員9名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 金戸俊哉
本店の所在地
名古屋市中区丸の内二丁目1番8号
決算期
5月
市場・業種
東証スタンダード / 卸売業
役員
9名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年8月提出)。

オータケの沿革

  1. 1952年5月名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立
  2. 1953年4月本社を名古屋市中村区へ移転
  3. 1969年5月本社ビル(旧・中村区)完成
  4. 1974年9月静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設
  5. 1976年11月大阪市の㈱木谷バルブを子会社化(現・関西支店及び九州支店)
  6. 1980年7月富山県射水郡小杉町(現射水市)に北陸営業所(現・北陸支店)を開設
  7. 1984年2月新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設
  8. 1986年8月札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設
  9. 1988年3月神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設
  10. 1988年8月商号を株式会社オータケに変更
  11. 1989年5月事務合理化のためOA機器を全面採用、販売システムのオンライン化
  12. 1991年3月㈱木谷バルブを100%子会社化
  13. 1991年6月㈱大嶽商店(1988年8月設立)を吸収合併
  14. 1991年9月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所(現・北関東支店)を開設
沿革の続き(あと24件・2025年まで)
  1. 1993年5月東京都の㈱石井商店を子会社化(現・東京支店)
  2. 1993年6月名古屋市に名古屋営業所開設
  3. 1994年9月㈱石井商店を100%子会社化(1995年1月1日に社名を㈱イシイに変更)
  4. 1995年3月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録
  5. 2002年5月名古屋市に名古屋物流センターを開設
  6. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  7. 2005年6月連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設
  8. 2005年10月中国器材㈱を100%子会社化
  9. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
  10. 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  11. 2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  12. 2017年12月千葉県浦安市に浦安物流センターを開設
  13. 2018年3月静岡県浜松市に浜松事務所開設
  14. 2018年11月神奈川県横浜市に横浜事務所開設
  15. 2020年1月本社を名古屋市中区(現在地)へ移転
  16. 2021年3月株主優待制度新設
  17. 2021年6月執行役員制度導入
  18. 2022年1月SDGsへの取り組みとして、障がい者雇用創出を目的に農園「わくわくファーム」を愛知県長久手市に開園
  19. 2022年3月愛知県岡崎市に三河配送センター開設
  20. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
  21. 2022年8月東京支店を東京都墨田区に移転
  22. 2023年12月長野県松本市に長野配送センター開設
  23. 2024年9月大阪府堺市の㈱田中産業を子会社化
  24. 2025年1月三重県四日市市に四日市事務所開設

有価証券報告書【沿革】より(2025年8月提出・S100WLHT)。会社が書いたとおりに載せています。

卸売業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計9本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100B82A、S100DZW1、S100GUGW、S100JLMT、S100MBX5、S100P30O、S100RRAA、S100UA1G、S100WLHT一次資料

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